ソース：Newsweek Japan
ウイグル人弾圧をめぐって国連の場で加盟国の攻防が Michele Tantussi-REUTERS
＜ドイツが他の国と共同で中国に人権尊重を要求、これに対してキューバなど中国擁護の国々が共同声明を表明＞
少数民族ウイグル人に対する中国政府の強引な同化政策をめぐっては国際社会の対応が割れており、昨年夏には国連の場で、ウイグル人「弾圧」を非難する書簡と中国の方針を支持する書簡の両方が提出された。
今年も同様で、10月6日にはドイツの国連大使が中国に批判的な諸国と共同で「宗教的・民族的少数派の人権尊重」を要求。これにキューバが対抗し、親中国派の共同声明を読み上げた。
ただし中国を支持する昨年の公開書簡の署名国のうち、イスラム圏を中心とする10カ国は今年は加わらなかった。
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バイデンは副大統領時代、当時中国副主席だった習近平と8回も会っている（写真は2013年12月の訪中時） REUTERS/Lintao Zhang
［ロンドン発］「新疆ウイグル自治区の2つの行政区では2015年から2018年にかけ人口の自然増は84%も減少した。今年、ウイグル族（イスラム教徒）のある地域では出生率の目標はほとんどゼロに設定されている」――。
米ワシントンに拠点を置く「共産主義の犠牲者祈念財団」のアドリアン・ツェンツ上級研究員が19日、テレビ電話会議システムを通じ英保守党下院議員でつくる「中国研究グループ」の勉強会に参加し、中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権弾圧の実態を訴えた。
ツェンツ氏が今年6月、発表した報告書『不妊手術、IUD（子宮内避妊用具）、強制避妊――新疆ウイグル自治区における中国共産党のウイグル族出生率抑制キャンペーン』は世界を驚愕させた。もちろん中国共産党は「全くデタラメ」とこの報告書の内容を全面的に否定している。
「一人っ子政策」で人口増を抑制してきた中国共産党は生産年齢人口を確保するため2016年に「二人っ子政策」に転換した。
しかしツェンツ氏の報告書は、新疆ウイグル自治区で不妊手術などによりウイグル族の自然増を抑える一方で、漢民族の自然増と移住を促進する漢民族の”入植政策”の実態をあぶり出している。
ウイグル族と漢民族の異民族間の結婚が奨励され、ウイグル族の文化とアイデンティティーを薄める「中華民族」への同化政策がとられている。政府文書は、出生抑制政策に違反した場合、強制収容所への超法規的収容によって罰することを義務付けていた。
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中国・新疆ウイグル自治区出身で、今は日本に暮らす少数民族ウイグル族が中国当局の圧力にさらされている。当局側は故郷に残る家族を“人質”に取り、日本で反中国活動に関わるウイグル族組織の情報を流すよう「スパイ行為」を要求。自治区に住む両親が収容施設に送られ、仕送りを断たれた留学生もいる。中国の抑圧政策が在日ウイグル社会にも影を落としている。
関東でウイグル料理店を営むハリマト・ローズさん（46）に、故郷からテレビ電話が掛かってきたのは5月上旬。自治区北部のチョチェク市に住む兄（56）があいさつもそここそに画面の向こうから切り出した。「日本で反中デモに参加したのか。地元政府の人がそう言っている」。「記憶にない」と答えると「毎週末、おまえの家に在日ウイグル族が集まっているというのは本当か」とたたみかけた。
ハリマトさんは2005年に東京の大学院へ留学し、修了後、日本に定住。18年に中国政府がテロ対策を名目に約100万人に上るウイグル族らを収容施設に送ったと報じられると、抗議の声を上げ始めた。今は日本ウイグル協会の幹部として抑圧政策の撤回を訴える。こうした活動は兄には伝えていなかったが「そんな組織には参加しないでくれ。私たち家族のことも考えてほしい」と求めてきた。
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中国当局による新疆ウイグル自治区での統治をめぐり、アメリカのオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)がオンライン上で、「(住民のイスラム教徒に対して)大量虐殺に近い行為」が行われていると言及した。貿易戦争を端緒とした両国間の対立が深まる中、アメリカは中国政府のウイグル族やイスラム教徒への対応を非難してきた。
日本国内でも今月15日、朝日新聞がウイグルのモスク(礼拝所)が次々と閉鎖されたりカフェに改築されたりしている状況を報じ、ネット上では「本当に心が痛む」「現状に言葉がない」などと悲しむ声が上がっている。ウイグルの現状について自由な取材が難しいとされる中、実態を伝える貴重なルポで、日本国内でもウイグルへの関心が高まる可能性もある。
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オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日、オンラインのイベントで、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対して「大量虐殺に近い行為」を行っているとの見解を示した。
オブライエン氏は「（中国は）また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ。大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている。中国は非常に積極的で、アグレッシブだ」と述べた。
米国は、中国のウイグル族や他のイスラム教徒への扱いを非難しており、弾圧を行ったとして当局者に制裁を科している。しかしこれまでのところ、中国当局の行為を「大量虐殺」とは呼んでいない。大量虐殺という言葉を使うことは法的に大きな意味合いを持ち、中国に対してより強い対応が必要になる。
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「国土」や「国民」は自然発生的に生み出されるのではなく、為政者が創り出すストーリーに基づいて形成される。
中国政府が盛んに主張する「中華民族」も例にもれず、
「中国は多民族だが古代より連綿として引き継がれる《中華民族》という一体的な民族＝国民観念を有する」
という政府の説明や、歴代王朝と現代の国民国家を同一視する態度には、現政権の意図が明らかに反映されている。
少数民族自治区や香港、マカオ、台湾を含む「中国」という国土において、「中華民族」が団結して国家建設に励むことこそが、中国共産党政権が理想とする姿だ。
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9月下旬、新疆ウイグル自治区の統治政策を協議する高官会議、「中央新疆工作座談会」が2014年以来6年ぶりに北京で開催された。この中で習近平は、「実践は新しい時代における新彊統治の党の戦略は完全に正しいことを証明した」と宣言、ウイグル人などの「魂のなかに中華民族の意識の共有を作る」ためのさらなる措置を命じたという。これまでのウイグル人弾圧を正当化し、さらに継続、強化することを明言したことになる。
ワシントン・ポスト紙の9月30日付け社説‘China’s Xi is doubling down on genocide（中国の習近平はジェノサイドを強めている）’は、それを受けて、改めて中国を非難している。社説は、最近の2つの新たな証拠を挙げ、習の言葉は単なる脅し以上のものであると警告している。
第一は、オーストラリア戦略政策研究所の新彊データ・プロジェクトによる衛星写真で、ウイグル人収容のために新しい刑務所のような施設を建設していることが読み取れるという。社説によれば、衛星画像は、2017年以降380か所の抑留センターが建設あるいは拡大されたことを示している。
第二は、同じく衛星画像に基づくもので、2017年以降、地域の8500のモスクが破壊され、7500のモスクが損傷されたとする研究結果である。この数字は新彊のモスクの3分の2に当たるが、中国のモスクは保護されているとの公的主張が嘘であることを示す。
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中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、イスラム教の礼拝所（モスク）が相次いで閉鎖されたり、カフェに改装されたりしている状況を記者が現地で確認した。オーストラリアの研究機関は、衛星写真などで調べたモスクの60%以上が破壊されたりダメージを受けたりしたと指摘。ウイグル族住民の信仰や文化を危機に押しやる行為との批判が出ている。
新疆の最西端の街、カシュガルでウイグル族が暮らす旧市街。10年ほど前までは、およそ1キロメートル四方の範囲にれんがや土壁でできた古い街並みが残っていたが、近年開発が進み、国家指定の重点観光地に造り替えられた。
それでも土産物屋や飲食の露店が並ぶ通りから横道に入ると、ウイグル族が暮らす居住区が残る。複数の住民によると、旧市街のあちこちにあった小～中規模のモスクの大半が、この2～3年で閉鎖されたという。
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9月4日（2020年現在）に公開が始まったディズニーの新作映画「ムーラン」が世界中で物議を醸しています。
8月10日に「民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）氏が逮捕されたのは記憶に新しいところですが、「ムーラン」主演の劉亦菲（リウ・イーフェイ）氏が香港の民主化デモにおいて暴力による制圧を行なっていた警察を支持していたということで、公開前からボイコット運動が行われていました。
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コロナショックを経て、人々が企業を見る目や意識、姿勢が大きく変化し、これまでよりもさらに誠実であることを求めている。また企業が、悪意はなくても勉強不足や想像力の欠如によって人権を侵害し、大炎上するケースも増えている。何に気をつけるべきなのか。本連載では、注目を集める企業の人権違反とその対応策について紹介する。連載1回目で取り上げるのは新疆ウイグル自治区の強制収容、強制労働問題について。日本企業も実は、ある側面では、この人権侵害を助長しかねない。果たしてどういうことなのだろうか。（オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO 羽生田慶介）
● ウイグル問題で日本企業12社に疑惑 ユニクロは○でパナソニックは×の理由
「吐き気をもよおす、はなはだしい（gross and egregious）人権侵害が、新彊ウイグル自治区で起きている」――。
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