投稿日: 10月 22, 2020 | カテゴリー: ウイグル関連ニュース ニュース 最新トピック
ソース:Newsweek Japan

バイデンは副大統領時代、当時中国副主席だった習近平と8回も会っている(写真は2013年12月の訪中時) REUTERS/Lintao Zhang
「ウイグル族のある地域の出生率目標はほとんどゼロ」
[ロンドン発]「新疆ウイグル自治区の2つの行政区では2015年から2018年にかけ人口の自然増は84%も減少した。今年、ウイグル族(イスラム教徒)のある地域では出生率の目標はほとんどゼロに設定されている」――。
米ワシントンに拠点を置く「共産主義の犠牲者祈念財団」のアドリアン・ツェンツ上級研究員が19日、テレビ電話会議システムを通じ英保守党下院議員でつくる「中国研究グループ」の勉強会に参加し、中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権弾圧の実態を訴えた。
ツェンツ氏が今年6月、発表した報告書『不妊手術、IUD(子宮内避妊用具)、強制避妊――新疆ウイグル自治区における中国共産党のウイグル族出生率抑制キャンペーン』は世界を驚愕させた。もちろん中国共産党は「全くデタラメ」とこの報告書の内容を全面的に否定している。
「一人っ子政策」で人口増を抑制してきた中国共産党は生産年齢人口を確保するため2016年に「二人っ子政策」に転換した。
しかしツェンツ氏の報告書は、新疆ウイグル自治区で不妊手術などによりウイグル族の自然増を抑える一方で、漢民族の自然増と移住を促進する漢民族の”入植政策”の実態をあぶり出している。
ウイグル族と漢民族の異民族間の結婚が奨励され、ウイグル族の文化とアイデンティティーを薄める「中華民族」への同化政策がとられている。政府文書は、出生抑制政策に違反した場合、強制収容所への超法規的収容によって罰することを義務付けていた。
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