MSN, 14.05.2019
米国防総省幹部が先週、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の「強制収容所」に300万人近くが拘束されていると非難したことについて、中国政府は6日、これを真っ向から否定した。
米国防総省アジア・太平洋安全保障担当のランドール・シュライバー（Randall Schriver）次官補は先週の記者会見で、同自治区の収容施設を「強制収容所」と呼び、推計「300万人近く」が拘束されていると非難した。
続きを読みます...KYODO, 02.05.2019
【カシュガル共同】中国政府は27日までに、新疆ウイグル自治区カシュガル市で、イスラム教徒の少数民族、ウイグル族などの収容施設を一部の海外メディアに公開した。国際社会では多くのウイグル族が強制収容されていると批判が高まっているが、当局者は「テロを防ぐため、法に基づいて教育している」と述べ、正当な措置だと主張した。
続きを読みます...The Wall Street Journal Japan, 16.04.2019
【北京】中国当局は近隣のイスラム諸国の弾圧や新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでの厳格な監視体制について、地域の発展と安全性を促進するための措置だとし、正当性を主張した。
新疆ウイグル自治区の情報当局はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に書面でコメントし、自治区政府がウルムチ近郊のウイグル族居住地域の再開発に乗じて新たな規制を課しているとの主張を否定した。ウルムチに300件余りあるモスク（イスラム教礼拝堂）にはデジタルカメラが設置されているが、先月ニュージーランドで起きた銃撃事件を引き…
The Wall Street Journal Japan, 16.04.2019
中国政府による新疆ウイグル自治区での締め付けを指揮する陳全国氏は過去2年半、規模的にも技術的にも比類ない取り締まり体制を同地で構築してきた。チベット自治区など以前の管轄で用いていた技術の一部を投入し、新しい技術や手法で拡大したのだ。
陳氏は新疆の数千カ所にハイテクな交番を設置し、秩序維持と市民監視のためにビッグデータを利用した。警察官は携帯デバイスを使って市民の携帯電話上の写真やメールなどのデータを検閲している。多くのウイグル人やその他のイスラム教徒が施設に強制収容され、多数派の漢民族への同化を…
続きを読みます...U.S. Mission Japan, 16.04.2019
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
リー・ハートマン
旧暦の亥年を祝う一環として、中国当局は新疆ウイグル自治区の一部で、イスラム教徒に豚肉を無理やり食べさせるか、さもなくば拘束していると報じられています。
しかし多くのイスラム教徒にとって豚肉は、イスラム法で禁止される「ハラーム」であり、不浄という理由で食べることが禁じられています。
中国当局者はイスラム教徒が住む家を一軒一軒を回って豚肉を配っているほか、豚肉が振る舞われるお祝いの夕食会に彼らを招待していると、ラジオ・フリー・アジアが報じています。
続きを読みます...newsphere, 16.04.2019
中国が新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒を中心とした少数民族への弾圧を強めているという見方が広がっている。中国の厳しい取材規制により現地から直接報道できないなか、複数の欧米メディアが、中国共産党への忠誠心を植え付けることを目的とした「強制収容所」の存在を強く非難する社説を掲載している。一方、アメリカ政府は政治的な思惑に左右され、煮え切らない態度を続けている。イスラム国家の多くも中国の経済的影響力により積極的にウイグル支援に乗り出せないのが現状だ。
◆1000万人のうち150万人が強制収容所に？
国際人権団体によれば、新疆ウイグル自治区では、ウイグル人などのイスラム教徒約100万人が収容所に入れられている（AFP）。英紙ガーディアンは、著名イスラム専門家の試算を根拠に、その人数はもっと多い150万人だとしている。ちなみに、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒は約1000万人とされている。
厳しい取材規制のため、収容所の実態ははっきりしていないが、生還者や反体制活動家、イスラム研究者らの報告によれば、人々は劣悪な環境のキャンプに押し込められ、暴力や拷問を伴う政治的な洗脳を受け、北京語以外の言語の使用が禁じられているという。米シンクタンク、ケイトー研究所のイスラム学の専門家、ムスタファ・アクヨル氏は、「人々はイデオロギー的な講義を受けること、中国共産党を賛美する歌を歌うこと、自己批判の作文を書くことを強制されている」と、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で語っている。
ガーディアンは、収容者のバックグラウンドは、男女を問わずコメディアン、有名歌手、研究者、年金受給者、公務員など多岐にわたり、「完全に影響を免れているウイグル人家族は存在しない」という研究者の見解を紹介している。そうした収容者は、逮捕・裁判というプロセス抜きに収容所に押し込められているとされる。
中国は西側から非難を浴びた当初は、この強制収容所の存在そのものを否定していた。しかし、3月にジュネーブで開かれた国連人権委員会を前に、中国はいくつかの国の外交官とジャーナリストを指名し、収容所へのツアーを実施した。一行はそこで、収容者たちが英語で歌う「幸せなら手をたたこう」で迎えられた。
中国は、当該施設は強制収容所ではなく、「寄宿舎学校のような職業訓練センター」だと説明。宿泊施設と職業訓練プログラム、中国語と法律の授業が無料で提供され、新疆ウイグル自治区の人々に近代社会に適応する機会を与えていると主張する。また、これは、「テロとの戦い」の一環でもあり、過激派思想を正すことで、新疆ウイグル自治区では2年以上イスラム過激派によるテロが起きていないと自画自賛する。しかし、実際には収容所は鉄条網で囲われ、施設が大量のスタンガンを購入した証拠も報じられている。
ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、中国は、「大量洗脳と言わざる得ない行為」により、ウイグル人らの「民族的なアイデンティティを排除」していると非難。それは、中国自身が過去に行った文化大革命に匹敵する非人道的行為だとしている。中国は強制収容所での洗脳のほかに、「無料健康診断」の名目で、ウイグル族のDNAの収集に力を入れており、遺伝子的な民族浄化も進めているという指摘も各方面から上がっている。
◆経済力で国際社会の非難を封じ込め
本来であれば、“同胞”であるイスラム諸国がウイグル支援に乗り出しそうなものだが、中国の経済的なバラマキによりその多くが骨抜きにされ、ほとんど非難の声が上がっていないのが現状だ。かろじて、トルコが非難声明を出したのと、マレーシアが元収容者11人の返還を拒否したことが報じられているくらいだ。
中国の一帯一路構想の重要なルートになっている隣国のカザフスタンも例外ではない。今月17日、新疆出身で同国のアルマトイで中国の強制収容所の実態を暴く活動をしているNGOの代表、サルクジャン・ビラシ氏が、カザフ当局に「国家反逆罪」で逮捕された。ワシントン・ポスト紙の社説は、中国のヨーロッパへの陸上輸送の60%がカザフスタンを通ることから生じている利害関係から、逮捕の背後に中国の関与があった疑念を強く打ち出している。
アメリカも、政治的な駆け引きのなかで、新疆ウイグル自治区の人権問題には消極的だ。ポンペオ国務長官が先日、中国では1930年代以降重大な人権問題は起きていないと発言して物議を醸した。一方、彼の部下である国務省人権担当大使のマイケル・コザック氏は、先日の人権に関する年次報告書の発表の際に、新疆の強制収容所について、「まさに驚くほどひどい」と強い言葉で非難。トランプ政権のスタンスも崩れ始めてはいるが、まだ具体的な行動には出ていない。
また、英国など西欧諸国は、収容者の即時開放などを求める強い非難の姿勢を示してはいる。しかし、国際社会の経済的・政治的な利害によって、ウイグル問題が隅においやられてしまいがちな現状は続いている。「収容所は中国の恥であり、それは世界にとっても同じだ」（ガーディアン）などと欧米メディアは訴えるが、日本の政府やメディアがそれに反応することはあるのだろうか。
続きを読みます...U.S. Mission Japan, 16.04.2019
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
サラ・ジェメニィ・ウイルキンソン
リー・ハートマン
中国では、おそらく何百万人ものイスラム系少数民族が、モスクに行く、海外旅行に行くなど、世界中の人にとって当たり前の日常生活を送るだけで、強制収容所へと送られています。
新疆ウイグル自治区にある強制収容所には、2017年4月以降で少なくとも80万人、実際は200万人以上と言われるウイグル族や他のイスラム系少数民族が拘束されています。彼らは信仰や伝統を放棄するよう迫られ、虐待や拷問を受けたと訴えています。
続きを読みます...NHK, 16.04.2019
アメリカのポンペイオ国務長官は、中国で家族が不当に拘束されたと訴えるウイグルの人たちと直接会って話を聞き、懸念を示しました。アメリカは、中国の少数民族に対する政策は「重大な人権侵害だ」としていて、中国政府に圧力を強めるねらいがあります。
中国では大勢のウイグル族が拘束され、当局の施設に収容されていると指摘されていますが、中国政府は「テロを予防するための職業訓練だ」などと拘束を事実上正当化しています。
これについてアメリカのポンペイオ国務長官は、26日、中国で実際に拘束されたり、家族や親戚が拘束されたりしたというウイグルの人たち４人と国務省で面会しました。
続きを読みます...sankei, 25.03.2019
中国はあくまで、シラを切るつもりなのか。
新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧のことである。大量に強制収容され、虐待や拷問により、「中国化」が進められていると、国際社会が問題視している。
米国務省の２０１８年版国別人権報告書は、中国政府が同年、大量収容を「著しく強化した」とし、その規模は８０万人から２００万人以上に上ると指摘した。
ポンペオ国務長官は記者会見で、「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく批判し、イラン、南スーダン、ニカラグアの名も挙げ、「人権侵害という点で中国は抜きんでている」と述べた。
「新冷戦」の相手で世界第２の経済大国に対して、遠慮のない物言いである。中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話をすり替えることでもない。ウイグル人弾圧をやめ、汚名返上することだ。
この問題は昨年来、国連人種差別撤廃委員会や国際人権団体が取り上げ、民族的に近いトルコも非難の声を上げている。
驚かされるのは、ウイグル人の置かれた状況について、国際社会の認識と中国側の説明が、かけ離れているということだ。
全人代（国会）では先に、収容施設は「寄宿制の学校」とされ、「過激主義の除去」に効果を上げていると報告された。
中国のウイグル人は約１千万人である。その１０人に１人が寄宿校で、反過激主義を学ぶ光景は想像し難い。国際社会の批判からいつまでも耳をふさいでいられないと知るべきだ。
習近平指導部は「宗教の中国化」を掲げる。だが、ウイグル人の文化、宗教を消すことなどあってはならない。他の少数派のイスラム教徒やチベットについても同様である。
米中両国は、通商問題のほか、南シナ海や台湾など安全保障を含め全面対立の様相を呈している。米政権に求めたいのは、人権問題を駆け引きに使わないということだ。通商、安保で中国側の譲歩があっても、ウイグル人弾圧の非を鳴らし続けねばならない。
安倍晋三首相は、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」と繰り返している。そういうなら、中国政府に対し、人権問題で率直に注文をつけてはどうか。
続きを読みます...nhk, 25.03.2019
アメリカ国務省は、世界の人権状況に関する報告書を発表し、中国が国内のウイグル族など大勢の少数民族を拘束し施設に収容したなどとして、「人権侵害の内容は桁外れだ」と強く非難しました。
アメリカ国務省は13日、去年１年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。
報告書は、中国について「新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族など、これまで以上に大勢の少数民族を拘束した」として、恣意（しい）的に拘束された人は80万人から200万人以上ともされると指摘しています。
続きを読みます...