国外のウイグル人が直面する究極の選択

Huffington Post, 25.01.2019

中国北西部の新疆ウイグル自治区で育ったヌルさん(仮名・男性)にとって、日本に留学することは長年の夢だった。2015年、その夢が叶い、両親に別れを告げ、新疆ウイグル自治区を後にした。前途に過酷な試練が待ち受けているなど、露にも思わずに。

2017年4月、母親から気がかりな電話があった。「警察がお前に帰国命令を出した」と。その後にきた父親からの電話は、さらに切羽詰ったものだった。「帰国するんじゃない。警察から書類を求められても、絶対、送るな。こっちに連絡するのは危険だ」。ヌルさんは困惑し、身震いを覚えた。

このような体験は、ヌルさんだけではない。国外にいるウイグル人の多くが、同じような抜き差しならない状況に置かれている。彼らは、国家の手を逃れるためだけに、海外へ逃れた。主にイスラム教を信仰するウイグル人は、中国では、民族的にも宗教的にも少数派で、国家による弾圧の対象だからだ。

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ウイグル人学者、昨年から消息不明 知識人100人以上拘束との情報も

Nifty, 25.01.2019

昨年9月中国当局に拘束されたウイグル人学者は、依然として消息不明になっている。ウイグル民族の絶滅を狙う中国当局は、ウイグル人インテリ層への締め付けを強化している。いっぽう、中国当局は今後5年以内にイスラム教の「中国化」を計画している。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)1月4日付によると、拘束されたのは、新疆ウイグル自治区カシュガル市にあるカシュガル大学で副教授を務めたムタリプ・シディク・カヒリ(Mutalip Sidikh Qahiri)氏(68)だ。カヒリ氏はウイグル語やウイグル文化、アラビア語研究の権威で、数多くの学術論文と著書を発表してきた。

中国当局は昨年9月、カヒリ氏の著書などを根拠に、「宗教とアラビア文化を広めている」との罪名で同氏を連行したという。

ドイツにいるカヒル氏の息子、タヒル・ムタリプ・カヒリ(Tahir Mutalip Qahiri)氏はこのほど、RFAの取材に対して「今も父についての情報が全くない」と述べた。

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キルギスで反中国デモ 経済的影響力の増大に抗議、21人逮捕

AFP, 25.01.2019

【1月18日 AFP】中央アジアのキルギスの首都ビシケクで17日、中国の影響力増大に抗議するデモが行われ、21人が警察に逮捕された。現地のAFP特派員によると、デモには200~300人が参加していたという。

デモは中国からの移民の流入や、キルギス国内で中国の経済的影響力が強まっていることに抗議するもの。警察は、デモ参加者が道路を封鎖したり公共の秩序を乱す行為を行ったりしたため逮捕したと説明している。

貧困率の高いキルギスにとって、中国は重要なパートナー国だ。キルギス政府は中国の国営金融機関から融資を受け、中国企業によって国内のインフラ整備を進めようとしている。一方、キルギス国民の間では、中国人の流入に歯止めがかからない中、国内経済への中国政府の影響力が増している状況に懸念が広がっている。

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ウイグルに「中国化」強要=習指導部、対外宣伝並行

JiJi, 16.01.2019

北京時事】中国でイスラム教徒の少数民族であるウイグル族に対して、伝統や価値観の修正を迫る「中国化」政策が強化されている。深刻な人権侵害が懸念されるが、共産党政権は「貧困対策やテロ対策が目的だ」と反論。批判をかわすために外国向けの宣伝活動に力を入れ始めた。

習近平国家主席は「宗教が社会主義に適応するよう積極的に導く」と主張し、宗教の「中国化」を推進してきた。特に、ウイグル族が多い新疆ウイグル自治区では「過激主義防止」や「職業訓練」の名目で思想教育のために事実上の強制収容施設を多数設置。100万人が収容されているという指摘もある。

共産党中央統一戦線工作部によると、今月1日、同自治区ウルムチ市でイスラム教の聖職者を対象に、共産党の歴史や中国語などに関する研修を行った。研修では、習指導部の方針に従い「愛国の模範」になることが求められた。
また、中国当局公認の中国イスラム教協会は5日の会議で「イスラム教の中国化」に向けた5カ年計画に関する決議を採択した。会議には中央統一戦線工作部関係者も出席。計画の詳細は不明だが、ウルムチでの研修もその一環で「社会主義の価値観」を信者に徹底するものとみられる。

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100万人のウイグル人やカザフ人たちを救って!

Amnesty Japan, 16.01.2019


26歳のカザフ人学生、ボタ・クサインさんとその家族は、2013年に中国・新疆ウイグル自治区からカザフスタンへ移住し、そこで幸せに暮らしていました。ところが、2017年11月、父親が治療を受けるために同自治区へ戻ったきり、帰ってきませんでした。3カ月後、「再教育のために」強制収容所へ送られたことを親族から聞かされました。父親の消息は、依然として不明です。

ボタさんの話は、めずらしいものではありません。

中国・新疆ウイグル自治区では現在、100万人にのぼる人々が、不当に拘束されているとみられています。その多くはイスラム教の信仰を持つウイグル人やカザフ人たちで、宗教・文化を大切にして暮らしている人たちです。

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ウイグルを中国化 党幹部と「親戚」に 漢族文化押し付け

東京新聞, 10.01.2019

【北京=中沢穣】中国の習近平(しゅうきんぺい)政権が、イスラム教少数民族のウイグル族らに対して漢族の文化や共産党の権威に従わせる「中国化」を迫る政策を強めている。新疆ウイグル自治区では百万人以上の幹部らを動員してウイグル族家庭を監視させる制度を導入したほか、国内のイスラム教徒を対象にした「中国化五カ年計画」も進めている。

党中央統一戦線工作部は三日、同自治区で百十二万人の党幹部や政府関係者と、百六十九万のウイグル族家庭がほぼ一対一で「親戚関係」を結ぶ制度が約二年前に導入されたと明らかにした。幹部らは各家庭を頻繁に訪れて生活相談などに応じるほか、冠婚葬祭にも参加するといい、「民族の団結や貧困軽減」で成果を上げていると自賛した。陳全国(ちんぜんこく)・自治区党委書記も自ら自治区南部のホータンの家族と「親戚」になり、「党と国、社会主義を愛する伝統をともに受け継ごう」と呼びかけたという。

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国連のウイグル視察受け入れ 中国、条件付きで

Afpbb, 10.01.2019

【1月8日 AFP】中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長は7日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)への国連(UN)の査察について、内政問題に介入しないことを条件に受け入れる姿勢を示した。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、イスラム教徒の少数民族ウイグル人ら100万人あまりが強制収容所に入れられ、拷問や虐待を受けているとの報告が寄せられており、国際的な非難が高まっている。

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中国のウイグル人、民族浄化の危機に直面

Vpoint, 04.01.2019

弾圧恐れず相次ぐ証言 海外で独立目指す動きも

中国政府は10月、イスラム教徒の少数民族、ウイグル族の事実上の収容施設に法的根拠を与えた。過激主義の影響を受けた人々に職業訓練や思想教育を行う再教育施設としているが、収容所内での虐待・拷問などの証言が相次ぎ、国際社会からの批判は強まっている。危機感を強めた海外のウイグル人団体は新たな組織を設立し、中国からの独立に向けて動き出した。 (石井孝秀)

日本ウイグル連盟によると、これまで日本や海外のウイグル人は自身や家族への弾圧を恐れて、中国批判を行う運動にはあまり積極的でなかった。しかし、近年は反中国の言動を行っているか否かにかかわらず、収容施設や刑務所に連行されるウイグル人が急増。海外に行っただけで「テロリズムを学びに行った」と当局に逮捕されたケースもあり、残された家族らがSNSなどで声を上げるようになった。

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ウイグル、憎しみ「限界」 亡命組織のカーディル氏

Biglobe, 23.12.2018

中国から亡命したウイグル族の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は2018年10月下旬、共同通信の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。カーディル氏は10月26日、ウイグル族らでつくる国際組織「自由インド太平洋連盟」の会長に就任し、既に「世界ウイグル会議」主席からは退いている。(共同通信=日出間翔平)

 ―国連人種差別撤廃委員会は中国の新疆ウイグル自治区で100万人以上が不当に拘束されたとの報告があったとしている。現在の状況は。

 「私の話をうそだと思わずに聞いてほしい。(拘束されたのが)100万人と言われているが、私たちは300万~500万人、もしかするとそれ以上かもしれないと推測している。多くのウイグル族が街から姿を消し、虐殺が続いている。親を失った子どもたちが、多数いる。状況は報道されているのに、なぜ世界は沈黙を破らないのか。私たちの訴えが足りないのだろうか」

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米上院「チベット相互入国法」を可決、大統領署名で成立

epochtimes, 23.12.2018

トランプ米大統領は、中国当局による米高官などのチベット立ち入り制限に対抗する「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。写真は2018年3月1日、青海省黄南チベット族自治州にある隆務寺の僧侶 (JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images)

トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は20日伝えた。

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