中国の少数民族迫害に都内で抗議デモ ウイグルやチベット人ら

ソース:Sankei

中国政府の少数民族迫害に抗議するデモ行進=3日午後、東京都千代田区(奥原慎平撮影)

中国政府による少数民族迫害に抗議するデモ行進が3日、東京都内で行われた。在日のウイグルや香港、南モンゴル、チベットの人々ら約350人が3カ所に分かれ、それぞれの民族の旗を掲げて、繁華街を練り歩いた。

デモ行進は1日の中国建国記念日(国慶節)に合わせ、中国の人権問題に取り組む約20の国内団体が主催した。中国・内モンゴル自治区でのモンゴル語教育の廃止や、香港の民主化活動の弾圧政策などを受けて企画したという。

モンゴルやチベット人ら約100人は日比谷公園を出発し、銀座などで、中国当局による人権弾圧や宗教迫害、学校教育での同化政策について抗議の声を挙げた。

南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)のオルホノド・ダイチン幹事長はデモに先立つ集会で「中国共産党政権の71年周年はわれわれを弾圧した71年だ。チベット、モンゴル、ウイグルの言葉を奪おうとしている。中国の現状を世界の人々に伝えたい」と述べた。

民族衣装「チュパ」を着てデモ行進に参加したチベット人の女性(37)は「チベット独立を願い参加した。日本はアジアのリーダーだと期待している。政治の面で力を発揮してもらいたい」と訴えた。

50代のチベット人女性は「チベットでは自由がなくなり自殺する人が後を絶たない。でも(国際社会は)お金のために中国に走っていく。ゆくゆくは自由になったチベットに帰りたい」と語った。

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日本も中国人権問題に非難を ウイグル人らが国会内で集会 

ソース:Sankei

国慶節に合わせ、日本でも中国当局による人権侵害を非難する集会が開かれた=1日午前、国会内(奥原慎平撮影)

中国の建国記念日(国慶節)に合わせ、中国政府による少数民族弾圧に抗議する集会が1日、国会内で開かれた。日本在住のチベットやウイグルの人々らが中国当局による同化政策などを紹介し、日本の国会議員らに対し、中国の人権問題について非難の声を上げるべきだと訴えた。

集会は、米国に本部を置くチベット支援団体の統一行動に応じる形で開かれた。国慶節に合わせ、36カ国・88カ所以上で抗議活動が行われたという。

会合では、チベット人のツェリン・ドルジェ氏が、チベット自治区における中国当局の監視が強まったと指摘。「移動するときは身分証を持たねばならない。国境の見張りも厳しくなり昨年は十数人しか亡命できていない」と報告した。

南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)のオルホノド・ダイチン幹事長は、モンゴル族の子供が通う小中学校で、9月から中国語教育が強化されたと報告し「教科書は中国語に変わり、モンゴルの伝統儀式の記述も消えた。モンゴル人の言語文化を抹殺する目的だろう」と非難した。

また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長は「ウイグル人は政府が作成した名前一覧から選ばないと子供の名前さえ付けられない」と述べた。

会合後の記者会見では、ダイチン氏がウイグル族弾圧に関与した中国当局者らに制裁を科す米国の「ウイグル人権法」を引き合いに、「自由や民主主義を重んじる日本でも(米国のような)人権法を作ってもらいたい」と呼び掛けた。

集会では「中国政府に対し、民族抹殺政策を停止させるために団結しなければならない」とする決議文をまとめた。

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ユニクロに「ウイグル人強制労働に関与」疑惑について直撃…ウイグル協会「説明は不十分」

ソース:biz-journal

中国の人権侵害は深刻さを増している。特に新彊ウイグル自地区では、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているといわれる。さまざまな調査団体の報告から、中国が「再教育施設」と称する施設に多くのウイグル人が収容され、強制労働や虐待を受けているとみられる。

そんなウイグル人の強制労働によって綿花が生産され、その綿花を使用したアパレル製品が世界各国に輸出されているとの指摘がある。ウイグル地区で生産された綿花を購入することは、間接的に強制労働に加担することになりかねない。

昨年11月、豪公共放送ABCが、無印良品とユニクロが「新疆綿」の名を付けた製品を販売していると指摘。

今年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表した。そのなかには、日本企業11社も含まれている。

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中国 ウイグル族収容施設「不当拘束」批判強まる中 建設継続か

ソース:NHK

中国で大勢のウイグル族が当局の収容施設に不当に拘束されているとして、国際社会の批判が強まる中、オーストラリアの研究機関は、収容施設の数は380か所以上に上るとみられ、現在も新たな施設の建設が進められているとする調査結果を公表しました。

アメリカ政府や国際的な人権団体は、中国の新疆ウイグル自治区で2017年以降、ウイグル族など100万人に上るイスラム系の住民が、テロ対策を口実に当局の収容施設に不当に拘束され、思想教育などを強要されているとして批判を強めています。

これに関連して、オーストラリアの政府系シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」は24日、衛星写真の分析や収容されていた人々の証言などを元に、ウイグル族の収容施設と疑われる場所が自治区内で、合わせて380か所以上に上るとする調査結果を公表しました。

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中国、新疆で1万6000のモスクを破壊 豪シンクタンク

ソース:AFP

【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で取り壊したモスク(イスラム礼拝所)は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。

豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。

 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ(Urumqi)とカシュガル(Kashgar)だという。解体を免れた多くのモスクも、ドーム型の屋根や尖塔(せんとう)が撤去され、新疆周辺で無傷か、損傷を受けながらも残されているモスクは1万5500以下だと推定している。

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米下院、ウイグル強制労働防止法案を可決

ソース:AFP

【9月23日 AFP】米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)からの輸入を禁止する法案を賛成406反対3の圧倒的賛成多数で可決した。成立するには上院での可決も必要。

同自治区ではウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族100万人以上が施設に収容されているとされている。今回下院で法案が可決された「ウイグル強制労働防止法(Uighur Forced Labor Prevention Act)」は、同自治区での組織的な強制労働をやめさせる狙いがある。

 米国はすでに奴隷労働によって作られた製品の輸入を禁じているが、同法案は、同自治区の経済に強制労働は切り離しがたく組み込まれているとして、同自治区からの輸入を包括的に禁止する内容。

米国商工会議所(US Chamber of Commerce)は、この法案は強制労働による商品の根絶にはつながらず、むしろ正当な商取引を阻害すると批判している。(c)AFP

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中国当局、家族を人質にスパイ強要 在日ウイグル人が証言

ソース:Sankei

中国の習近平政権による新疆(しんきょう)ウイグル自治区でのウイグル族らイスラム教徒少数民族への弾圧や人権侵害は、日本で暮らすウイグル人にも切実な問題として降りかかっている。在日ウイグル人団体のある幹部は最近、実兄を“人質”にとられ、スパイ行為を迫られたと産経新聞の取材に明かした。故郷の家族の安否が確認できない状態が続いており、この幹部は菅義偉(すが・よしひで)首相に対し「日本政府はウイグル人に対する弾圧を黙認しない、という強いメッセージを出してもらいたい」と訴えている。

取材に応じたのは新疆ウイグル自治区出身のハリマト・ローズ氏(46)。2005年に大学院留学のため来日し、現在は千葉県内でウイグル料理店を経営する傍ら、在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会の理事を務めている。

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中国のウイグル問題、世界の有名企業に打撃を与え始める

ソース:Yahoo

中国政府が破壊したウイグル族の墓地(写真:AFP/アフロ)

アメリカの国土安全保障省は9月14日、中国から輸入された5つの商品に対し「違反商品保留命令(WRO)」を発令し、商品を差し押さえたと発表した。

WROは、今年に入って12件発令されており、そのうち8件が中国製品である。今回、命令の対象となったのは、コットンやコンピューター部品、毛髪製品などで、会社名や理由も公開された。

新疆ウイグル自治区では、中国政府がイスラム教徒のウイグル族など少数民族に弾圧を与えているとして国際的な非難を浴びている。 今回、WROの対象となった商品は、いずれも同地区で強制労働によって製造された商品と見られる。

今回公表された企業の一つ、コンピュータやスマホ部品を製作するH社では、囚人と労働者を孤立させ、威嚇や脅し、虐待がおこなわれていることを確認したという。2018年の8カ月で1500名ほどの労働者が送り込まれていた。

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米、ウイグル「強制労働」製品の輸入禁止

ソース:AFP

【9月15日 AFP】米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。

米税関・国境警備局(CBP)のマーク・モーガン(Mark Morgan)長官代行は、「中国政府はウイグル人(やその他少数民族)に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。

 禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、電子機器など。さらに米国土安全保障省のケン・クチネリ(Ken Cuccinelli)副長官代行が強制労働収容所だと指摘している新疆ウイグル自治区の「ロプ県第4職業技能教育訓練センター(Lop County No. 4 Vocational Skills Education and Training Center)」に関連する全製品も含まれている。

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ディズニーは「ムーラン」巡る新疆当局との関わり説明を-米議員が書簡

ソース:MSN

(ブルームバーグ): 米ウォルト・ディズニーの実写映画「ムーラン」が人権問題を抱える中国新疆ウイグル自治区で当局の協力を得て一部の撮影を行い、エンドロールで謝意を示したことでボイコットを求める動きが広がっている問題で、米議会の超党派グループがディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者(CEO)に対し、同映画の制作中に同社が同自治区の「治安・対外宣伝当局」とどう関わったか説明するよう求めた。

マルコ・ルビオ上院議員(共和)らは同CEOに宛てた11日の書簡で、「残虐行為ないしこうした犯罪の隠蔽(いんぺい)に対して最も責任のある中国当局者へのディズニーの明らかな協力は極めて憂慮すべきことだ」と表明。中国政府の同自治区での人権弾圧は以前から良く知られており、「地元の治安・対外宣伝当局の協力を得て」同地で撮影するとの決定は、「ジェノサイド(大量虐殺)とも呼び得るこうした犯罪の加害者を暗黙に正当化するものだ」と指摘した。

ディズニーの担当者に営業時間外にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

 

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