「ウイグル族迫害」に中国が反発 ローマ教皇が著書で初言及

ソース:Yahoo

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で、フランシスコ・ローマ教皇が新刊の中で、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族が迫害されていると初めて懸念を表明したことについて、「事実無根だ。中国政府は一貫して少数民族の合法的権益を保護し、新疆は現在、歴史上最良の発展の時期にある」と反発した。    ロイター通信によると、ローマ教皇は12月1日発売予定の著書で、「私は迫害されている人々のことをしばしば考える」とした上で、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャやイラクの少数派ヤジディ教徒と並んでウイグル族に言及した。

続きを読みます...

中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族の学校からハングルを抹消へ

ソース:Newsweek Japan

少数ながら韓国国内にも中国国籍の朝鮮族の人びとがいる。彼らも今回の中国の暴挙に抗議デモを行った。NTD Korea / YouTube

<ウイグル族、モンゴル族に続いて朝鮮族も習近平の圧政に苦しめられて──>

近年、中国当局が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、強制避妊や強制労働をさせていたことが報告され、世界から批判の声があがっている。

また、ウイグル族に対する学校での授業を強制的に中国語に変更させる「言語の同化政策」が進められ、最近ではウイグル族のウイグル語だけでなく、内モンゴル自治区でも学校教育でモンゴル語の使用も大幅に減らされているという。

そして今、この対象が中国にいる朝鮮族にも拡大されている。

中国に存在する少数民族は、1億2000万人といわれ、これは中国の全体人口(約14億人)の8.5%である。2019年の人口調査によれば、中国には五十五の代表的少数民族があり、人口数は、ウイグル族が1007万名、モンゴル族は598万人。そして朝鮮族は183万人だといわれている。

続きを読みます...

自民ウイグル議連が再始動 国会決議も視野

ソース:Sankei

日本ウイグル議連の総会で発言する古屋圭司会長。後方は日本ウイグル協会のメンバーら=18日午後、国会内(春名中撮影)

中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を目指し、自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が18日、国会内で会合を開き、約3年ぶりに活動を再開した。新疆(しんきょう)ウイグル自治区ではウイグル族への迫害が深刻さを増しており、議連は在日ウイグル人と連携しながら、国会決議の提出も検討する。
 会合では、ウイグル自治区にある強制収容所の実態について、在日ウイグル人らが帰還者の証言をもとに詳述した。レテプ・アフメット氏は「ウイグル人の伝統や文化を守って生活したことは間違いだったという自己批判が、朝から晩まで延々と続く。中国の古典を覚えさせられ、試験ができないと拷問が待ち受けていた」と語った。
 ハリマト・ローズ氏は中国当局者を名乗る人物からウイグル自治区で暮らす家族を人質に、日本でのウイグル人の活動状況について情報提供を求められたと明かした。
 ウイグル自治区では100万人以上のウイグル人が強制収容所に送られたとみられ、漢民族との結婚や不妊手術を強制されたという証言が相次いでいる。
 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、中国の習近平国家主席を「100万人のウイグル人を強制収容所に送り込んだ悪党」と非難するが、政府はウイグル問題について「人権状況に懸念を持って注視している」(加藤勝信官房長官)との表現にとどめている。
続きを読みます...

《独自》ウイグル議連、3年ぶり再開へ 中国の人権弾圧に抵抗措置議論

ソース:Sankei

ウイグル族への中国当局による人権弾圧の状況改善を目指す自民党の日本ウイグル国会議員連盟(会長・古屋圭司元国家公安委員長)が約3年ぶりに活動を再開することが16日、分かった。18日に国会内で会合を開く。中国への対抗措置を議論し、政府提言をまとめる方向。

議連の活動は平成30年2月以来。中国の新疆ウイグル自治区では100万人以上のウイグル族が強制収容されているとみられ、収容所の実態を帰還者の証言や資料を通じて報告する。在日ウイグル人が中国当局から受けている脅迫行為についても取り上げる。

ウイグル議連は24年4月、安倍晋三前首相を顧問に設立された。近年、中国政府はウイグル族をはじめ、モンゴルやチベットの人々への同化政策を強化しているが、日本政府や国会の対応は欧米諸国に比べて鈍いと指摘されている。

続きを読みます...

中国ウイグル弾圧に制裁圧力 人権目配り、企業に迫る

ソース:Nikkei

中国によるウイグル族への弾圧に対する国際社会の批判が強まってきた。米国は中国共産党幹部の資産凍結に動き、欧州でも制裁を科す法整備が進む。日本政府内でも新法を視野に水面下で議論が始まった。日本企業も意図せず関与するおそれがあり、経営リスクの一つになりかねない。

「少なくとも82の著名なグローバルブランドの供給網に、ウイグル族を強制労働させた疑いが強い工場が含まれている」

オーストラリア戦略政策研究…

読み続けて

続きを読みます...

インドネシア、ウイグル族囚人を中国へ極秘強制送還

ソース:MSN

© JBpress 提供 昨年12月、中国・香港で行われたウイグル人収容所に対する抗議運動(写真:ロイター/アフロ)

(PanAsiaNews:大塚 智彦)

インドネシア出入国管理当局が9月にテロ関連容疑で有罪判決を受けてインドネシアの刑務所に服役していたウイグル族4人を、密かに中国に強制送還していたことが一部マスコミの報道で明らかになり、人権団体やウイグル族支援組織などから「重大な人権侵害にあたる」と批判を浴びている。

判決で4人に科された罰金は中国大使館が代わりに支払ったとされていることから、インドネシア政府が最終的にウイグル族4人を中国の求めに応じて釈放、強制退去処分にしたとみられている。

中国大使館、インドネシア外務省、入国管理局を管轄する法務人権省のいずれも「ウイグル族4人の中国への強制送還」に関して口をつぐんでおり、人権上問題があることを知った上でインドネシア側が密かに送還したことは確実のようだ。

続きを読みます...

中国の強制収容所で激しい拷問や洗脳を経験したウイグル人の証言

ソース:Gigazine

中国では、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族など少数民族や、宗教的少数派を対象とした厳しい弾圧や監視が行われています。そんな中国の強制収容所を経験したウイグル人男性が、イギリス・ケンブリッジ大学最古の独立系学生新聞であるVarsityの取材に応え、 中国の強制収容所で経験したさまざまな拷問や洗脳について証言しました。

I am an Uighur who faced China’s concentration camps. This is my story. | Varsity
https://www.varsity.co.uk/interviews/19990

shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623
https://shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623

China’s mass indoctrination camps evoke Cultural Revolution
https://apnews.com/article/6e151296fb194f85ba69a8babd972e4b

中国では、マルウェア大規模な監視システムを用いたウイグル人の監視が行われているほか、ウイグル族を中心とするイスラム教徒を強制収容する施設も存在しており、こうした施設は近年急拡大していると報道されています。

続きを読みます...

中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各国の攻防戦

ソース:Newsweek Japan

ウイグル人弾圧をめぐって国連の場で加盟国の攻防が Michele Tantussi-REUTERS

<ドイツが他の国と共同で中国に人権尊重を要求、これに対してキューバなど中国擁護の国々が共同声明を表明>

少数民族ウイグル人に対する中国政府の強引な同化政策をめぐっては国際社会の対応が割れており、昨年夏には国連の場で、ウイグル人「弾圧」を非難する書簡と中国の方針を支持する書簡の両方が提出された。

今年も同様で、10月6日にはドイツの国連大使が中国に批判的な諸国と共同で「宗教的・民族的少数派の人権尊重」を要求。これにキューバが対抗し、親中国派の共同声明を読み上げた。

ただし中国を支持する昨年の公開書簡の署名国のうち、イスラム圏を中心とする10カ国は今年は加わらなかった。

続きを読みます...

新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避妊 「バイデン米大統領」は中国の暗部に切り込めるのか

ソース:Newsweek Japan

バイデンは副大統領時代、当時中国副主席だった習近平と8回も会っている(写真は2013年12月の訪中時) REUTERS/Lintao Zhang

「ウイグル族のある地域の出生率目標はほとんどゼロ」

[ロンドン発]「新疆ウイグル自治区の2つの行政区では2015年から2018年にかけ人口の自然増は84%も減少した。今年、ウイグル族(イスラム教徒)のある地域では出生率の目標はほとんどゼロに設定されている」――。

米ワシントンに拠点を置く「共産主義の犠牲者祈念財団」のアドリアン・ツェンツ上級研究員が19日、テレビ電話会議システムを通じ英保守党下院議員でつくる「中国研究グループ」の勉強会に参加し、中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権弾圧の実態を訴えた。

ツェンツ氏が今年6月、発表した報告書『不妊手術、IUD(子宮内避妊用具)、強制避妊――新疆ウイグル自治区における中国共産党のウイグル族出生率抑制キャンペーン』は世界を驚愕させた。もちろん中国共産党は「全くデタラメ」とこの報告書の内容を全面的に否定している。

「一人っ子政策」で人口増を抑制してきた中国共産党は生産年齢人口を確保するため2016年に「二人っ子政策」に転換した。

しかしツェンツ氏の報告書は、新疆ウイグル自治区で不妊手術などによりウイグル族の自然増を抑える一方で、漢民族の自然増と移住を促進する漢民族の”入植政策”の実態をあぶり出している。

ウイグル族と漢民族の異民族間の結婚が奨励され、ウイグル族の文化とアイデンティティーを薄める「中華民族」への同化政策がとられている。政府文書は、出生抑制政策に違反した場合、強制収容所への超法規的収容によって罰することを義務付けていた。

続きを読みます...

スパイ行為を要求、家族を“人質”に…在日ウイグルに中国の抑圧

ソース:Nishinippon

中国・新疆ウイグル自治区出身で、今は日本に暮らす少数民族ウイグル族が中国当局の圧力にさらされている。当局側は故郷に残る家族を“人質”に取り、日本で反中国活動に関わるウイグル族組織の情報を流すよう「スパイ行為」を要求。自治区に住む両親が収容施設に送られ、仕送りを断たれた留学生もいる。中国の抑圧政策が在日ウイグル社会にも影を落としている。

関東でウイグル料理店を営むハリマト・ローズさん(46)に、故郷からテレビ電話が掛かってきたのは5月上旬。自治区北部のチョチェク市に住む兄(56)があいさつもそここそに画面の向こうから切り出した。「日本で反中デモに参加したのか。地元政府の人がそう言っている」。「記憶にない」と答えると「毎週末、おまえの家に在日ウイグル族が集まっているというのは本当か」とたたみかけた。

ハリマトさんは2005年に東京の大学院へ留学し、修了後、日本に定住。18年に中国政府がテロ対策を名目に約100万人に上るウイグル族らを収容施設に送ったと報じられると、抗議の声を上げ始めた。今は日本ウイグル協会の幹部として抑圧政策の撤回を訴える。こうした活動は兄には伝えていなかったが「そんな組織には参加しないでくれ。私たち家族のことも考えてほしい」と求めてきた。

続きを読みます...