ウイグル族ら10万人に不妊手術 中国が強制?5年で18倍

ソース:Yahoo

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ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難

ソース:BBC

中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。

新疆ウイグル自治区の収容施設では、ウイグル族などの少数民族100万人以上が拘束されていると推測されている。

BBCは3日、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする女性収容者たちの生の証言を報じた

これに対し中国外務省は、BBCの報道を「間違った報道」とし、告発内容は事実ではないと述べた。

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逃げ場失うウイグル族、中国にすり寄るトルコ

ソース:WSJ

在イスタンブール中国領事館前の抗議運動(12月)
PHOTO: BULENT KILIC/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES

中国のウイグル族は何十年も前から、政治的・宗教的弾圧を逃れてトルコへ移動してきた。だがこのところの逮捕劇や中国との引き渡し条約案を受け、トルコはもはや逃避先となり得ないと彼らの多くが恐れている。

トルコでのウイグル人逮捕は大半がテロ関連の容疑で、数年前からあったことだが、ここ数カ月でエスカレートしてきたと弁護士らは語る。直近では1月18日、イスタンブールの警察がテロ対策の強制捜索でウイグル族3人を拘束した。

「今は誰もがパニックになっている」と語るのは拘束された1人の妻、メリケさんだ。「夜も眠れない」

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【日本の選択】間違いであってほしい驚愕報道 日本外交、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイド」と認めず いかなる国家の人権弾圧も許さぬ姿勢を

ソース:Zakzak

© 産経新聞社 【日本の選択】間違いであってほしい驚愕報道 日本外交、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイド」と認めず いかなる国家の人権弾圧も許さぬ姿勢を

文字通り驚愕(きょうがく)した。毎日新聞が26日午後、「政府、中国のウイグル弾圧を『ジェノサイドとは認めず』米国務省認定と相違」とネットに流した報道である。ジェノサイドとは、国際法上の犯罪となる「民族大量虐殺」のことだ。

自民党外交部会で同日、外務省の担当者が、中国の新疆ウイグル自治区における行動は「日本政府としては『ジェノサイド』と認めていない」との認識を示したという。

マイク・ポンペオ前国務長官は退任前の19日、中国の行動を「ジェノサイド」と厳しく非難し、次期国務長官に指名されていたアントニー・ブリンケン元国務副長官も同日の上院外交委員会で、「同意する」と明言した。

日本外務省は、これを否定してみせたわけである。

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ユニクロ 無印‥‥日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた、ヒューマンライツ・ナウが報告

ソース:Ganas

「中国に工場をもつグローバル企業83社が、新疆ウイグル自治区に住むウイグル人を強制労働させている。このうち日本企業はユニクロ(ファーストリテイリング)や無印良品(良品計画)などの12社」。この事実を、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウがオンラインイベントで報告した。中国政府が民族同化を目的に運営するウイグル人強制収容所は2017~19年の3年で、収容者300万人(国内に住むウイグル人の約30%)のうち約8万人を収容所から工場へ移送したといわれる。

■新疆綿の栽培で強制労働か

少なくともグローバル企業83社のサプライチェーン(供給網)に、ウイグル人の強制労働がかかわっていると判明したのは、2020年3月のことだ。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が「ウイグル人が売りに出ている」という内容の報告書を発表した。

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「中国に戻る道ない」ウイグル人、苦渋の国籍変更 悲痛な訴え高まる

ソース:Nishinippon

コラム【ウオッチ中国】

中国の家族と連絡が取れない。在日中国大使館にはパスポート更新を拒まれ、進学に必要な書類も取り寄せられない-。日本ウイグル協会のアンケートには、日本で暮らすウイグル人の悲痛な訴えが並んだ。

中国当局はテロ対策名目で新疆ウイグル自治区の少数民族を次々と拘束。思想改造のため100万人以上を収容施設に送ったとされる。弾圧が在日ウイグル人にどう影響しているか。留学生ら86人が調査に対し、過酷な実態を証言した。

大学院に通う30代男性は、新疆に残した新婚の妻が収容施設に送られた。「私が留学生として海外生活していることが原因。心が張り裂けそうだ」と嘆く。

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強制労働が米中の発火点に バイデン政権、ウイグル産製品排除へ ワシントン支局 塩原永久

ソース:Sankei

中国新疆ウイグル自治区にある工業団地の一角に設けられた警備塔。少数民族ウイグル族らへの強制労働が疑われ、米政府が関連する輸入品の排除を本格化させている(AP)

発足したばかりのバイデン米政権が強制労働が疑われる中国新疆ウイグル自治区からの輸入品排除に乗り出す。同自治区の特産品で、衣料品に使われる綿などの素材は原産地の特定が難しいが、税関当局がDNA鑑定などの最新技術を駆使して、持ち込みをシャットアウトする構えだ。米中関係はウイグル問題という発火点を抱え、「デカップリング」と呼ばれる両国の経済関係の分断がさらに進む恐れが出てきた。

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英国が日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」に参加の意向 英メディア報道

ソース:Sankei

【ロンドン=板東和正】英紙デーリー・テレグラフなどは31日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が浮上していると報じた。英国は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。

米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた。

バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べた。

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中国政府のウイグル族などへの行為 “日米で連携” 茂木外相

ソース:NHK

アメリカ政府が、ウイグル族らに対する中国政府の行為をいわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を示していることについて、茂木外務大臣は、アメリカの強い問題意識を反映したもので、日米で連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。

中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル族などに行っている行為について、アメリカのトランプ前政権は民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定し、新たに就任したブリンケン国務長官も同様の認識を表明しました。

これについて茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「新疆ウイグル自治区に関しては『重大な人権侵害が行われている』という報告が数多く出されており、アメリカの判断は人権状況に対する強い問題意識を反映しているものと受け止めている」と述べました。

そのうえで「日本としても新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念しており、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と述べ、アメリカなどと緊密に連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。

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【バイデン新政権】ブリンケン国務長官が初の記者会見 中国による新疆での弾圧、新政権でも「ジェノサイド」の認識変わらず 

ソース:Sankei

ブリンケン米国務長官(AP=共同)

【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は就任翌日となる27日、国務省で初めて記者会見した。ブリンケン氏は、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明した。

ブリンケン氏はまた、米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。同時に米中は気候変動対策などの分野では協力可能だと指摘した。

一方、ケリー気候変動対策大統領特使は27日、気候変動問題は米中の「独立した重要な問題だ」とした上で「知的財産窃取や南シナ海問題といった中国との全ての懸案に関し、気候変動(をめぐる協議の)取引材料には決してしない」と強調した。

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