アップルやソニー等83社がウイグル人「強制労働」から部品供給との報告

Engadget, 08.03.2020

オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」は、中国政府が新疆ウイグル自治区からウイグル人を全国に移送し、グローバル企業に部品などを供給する工場で強制的に働かせているとの調査結果を発表しました。

同シンクタンクは、そうしたサプライチェーン工場との取引がある企業としてハイテク、衣料品、自動車の分野で少なくとも83社があると指摘。その中にはアップルや米BMW、ソニーやサムスンなどが含まれています。

このレポートによれば、2017年~2019年に新疆ウイグル自治区から少なくとも8万人が中国全土の工場に運ばれ、その一部は「収容所」から直接送られたと推定されています。

そうして移送されたウイグル人労働者は、勤務時間外も組織的にイデオロギーの再教育を受け、絶え間なく監視され、宗教的儀式への参加も禁じられているとのことです。その報告を裏付けるように、米Washington Postも仕事が終えた労働者らが工場内にある警察署(「党に忠誠を保ち」、「明確な規律を守り」と書いている)を通り過ぎ、常に監視下に置かれた寮に戻る様子を伝えています。

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アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書

afpbb, 08.03.2020

【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル(Apple)、独BMW、ソニー(Sony)などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。

オーストラリア戦略政策研究所は「テクノロジー、衣料、自動車産業の世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている工場でウイグル人が働いている」と指摘し、「中には中国政府の労働者移送政策の下、ウイグル人を強制労働させている工場もあり、世界のサプライチェーンを傷つけている」と非難している。

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ウイグル人迫害を支えるDNAデータ収集、背後に米企業の陰

Newsweek Japan, 01.03.2020

<反体制的なウイグル人をあぶり出す中国政府の生体認証データ収集に、米企業のDNA解析機器が使用されている可能性がある>

中国政府の調達関連文書によると、2015年に新疆生産建設兵団公安局は、住民のDNAを解析して国のデータベースに登録するために、米バイオテクノロジー企業プロメガから分析機器を購入する計画を発表した。

生産建設兵団は新疆ウイグル自治区の準軍事組織で、中央政府と自治区政府の両指揮下にある。新疆に駐屯していた中国人民解放軍部隊が起源で、270万人以上の「屯田兵」が国境付近の警備と農地開拓や資源開発に従事する。

彼らのもう1つの使命は、この地域でウイグル人などの先住民族よりも、中国で9割以上を占める漢民族の人口を増やすことだ。この兵団公安局がDNA分析機器を購入したことを、数年前から人権活動家が危惧している。ウイグル人の監視と迫害に利用される可能性が高いとみているのだ。

2017年以降、新疆ではウイグル人などのイスラム系少数民族100万人以上が「職業訓練センター」に送り込まれている。実態はイスラム教徒を再教育する強制収容所だ。

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中国、ウイグル政策示す流出文書に反論 信憑性に異議

Yahoo News, 01.03.2020

香港(CNN) 中国政府はこのほど、西部の新疆ウイグル自治区にある収容施設から流出した記録文書について、その信憑(しんぴょう)性に異議を唱える会見を開いた。文書に対する反論としてはこれまででもっとも包括的なものとなっている。

当該の文書は新疆南西部の墨玉(カラカシュ)県の出身者311人のリストを含む。全員が様々な種類の違反を犯して再教育施設へ送られたとあり、違反の内容としては結婚に際して宗教的な儀式を執り行ったことやベールの着用などが挙げられている。

これに対し22日、カラカシュ県の知事が自治区の中心土地ウルムチで会見。「念入りな調査の結果」、文書で言及された住民の多くは一度も施設に入っていないことが分かったと主張した。知事によればこれらの住民は「いつも通常の状態で働き、生活しており、職業技術の訓練に参加したことはない」という。

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コロナウイルス:ウイグル活動家は中国で流行のウイグル自治区(東トルキスタン)の苦境に注目した

Uighurtimes Japan, 01.03.2020

翻訳:Ilik

チェック:Yasin

「新型コロナウイルスと戦うための厳しい政策に苦しんでいる中国人は、同様な政策が中国の少数民族に対して何年もの間実施されてきたことを認識すべきだ。」と亡命ウイグル人の人権活動家が訴えた。

刑務所に入れられたウイグル知識人イリハム・トフティ氏の娘ジュウェル・イリハム氏は、北京が行っている数千万人を封鎖するなどの政策を批判した。

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【地球コラム】父親が「再教育キャンプ」収容? トルコ在住ウイグル人に衝撃

JIJI.COM, 01.03.2020

中国の新疆ウイグル自治区で多くのウイグル人が「テロ対策」を名目に拘束され、共産党への忠誠強化のために「再教育キャンプ」に送られるなど弾圧が指摘される問題で、トルコに暮らす約2万人のウイグル人の間でも大きな衝撃が走っている。ウルムチやカシュガルなど自治区内で暮らす家族や知人が音信不通になったケースは後を絶たず、過去にキャンプに収容された経験を語るウイグル人も出てきた。(時事通信社エルサレム特派員 吉岡良)

◇ ◇ ◇

1月下旬、イスタンブールの大学に通う同自治区出身の男性(26)が取材に応じ、自身の父親が行方不明になっている境遇について語った。男性はこれまで、中国当局の拘束下にあるとみられる父親に危害が加えられる恐れがあることから対外的な発信に消極的だったが、一向に事態が改善しないことを受け、重い口を開いた。

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国際母語の日を記念し、中国政府によるウイグル語抹殺に抗議する日本ウイグル協会声明文

日本ウイグル協会, 01.03.2020

2月21日は、ユネスコにより国際母語の日として認定されています。1952年2月21日、当時はパキスタン政府の統治下にあったバングラデシュにて、市民・学生が、パキスタン政府が、メディアや学校教育におけるウルドゥー語使用を強制したことに抗議し、伝統的なベンガル地方の言語であるベンガル語を護ろうと立ち上がり、尊い命を落としたことを記念して制定されたものであり、各民族が自分たちの言語を守る権利があることを示しています。

しかし、国連の安保常任理事国である中国は、今現在、ウイグル、チベット、南モンゴル(内モンゴル)など、国内の各民族の自決権を認めず、特に、各民族固有の言語を教育や公的な場からなくそうとしています。

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ベール着用やサイト閲覧で収容 中国のウイグル政策示す文書か

BBC, 01.03.2020

中国西部の新疆ウイグル自治区にある収容施設で、同国政府がどのようにして何十万人ものイスラム教徒の運命を決めていたのかを示しているとみられる、これまでで最も有力な文書をBBCが確認した。

専門家は、中国政府によるイスラム教徒の弾圧を証明するものと指摘している。一方、中国政府はテロリズムや宗教的な過激主義と戦っているとし、問題となる行為はないとしている。

文書は137ページあり、収容者3000人以上の個人情報を枠で仕切って列記してある。

礼拝を何回するか、どのような服を着るか、誰と連絡を取るか、家族はどのように行動するかなども書かれている。

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ウイグルと中国に関する月刊ニュース _1月分後半

Uighurtimes Japan, 01.03.2020

まとめ:Boran

チェック:Yasin

ウイグルタイムズJP; 令和2年2月16日投稿

1月前半は日本メディアによって、中国当局によって発禁処分になった伝説の歴史書「ウイグル人」の日本語版の出版、米下院がチベット人権法案を可決、中国によるウイグル人「弾圧」に対し米で対応批判のイベントが開催等、ウイグルと中国に関するニュースが多く報告された。また、武漢発の新型コロナウイルスは、世界的な拡大感染を招いたのは中国の独裁体制によるものであるという、批判の論調も多く発せられた。詳細は以下の通りである。

月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。

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参議院予算質疑でのウイグル問題提起についての御礼

日本ウイグル協会, 01.03.2020

参議院議員
柳ヶ瀬 裕文先生

拝啓

日々、日本と世界の平和と安定のため多くの問題に精力的に取り組まれる柳ヶ瀬 裕文先生に、心より敬意を表します。
先日の参議院予算質疑におきまして、柳ヶ瀬 裕文先生が、香港、ウイグルの人権問題に、日本政 府がもっと強く取り組むべきだというご質問をしていただいたことについて、日本ウイグル協会として心から敬 意と感謝の気持ちお伝えさせていただきます。
日本政府にも外交上、様々な理由があり、中国政府に対し明確な批判の姿勢は取りにくい面もある かと存じます。しかし私たち日本ウイグル協会は、アジアの自由民主主義国家である日本国が、国家の 名誉のためにも、また、長期的な国益の面からも、地域の平和と安定を脅かす中国の人権侵害や覇権 主義に対しては、毅然とした態度で批判の声を上げることが必要であると考えております。

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