米国務長官 中国少数民族ウイグルの人たちと面会

NHK, 16.04.2019

アメリカのポンペイオ国務長官は、中国で家族が不当に拘束されたと訴えるウイグルの人たちと直接会って話を聞き、懸念を示しました。アメリカは、中国の少数民族に対する政策は「重大な人権侵害だ」としていて、中国政府に圧力を強めるねらいがあります。

中国では大勢のウイグル族が拘束され、当局の施設に収容されていると指摘されていますが、中国政府は「テロを予防するための職業訓練だ」などと拘束を事実上正当化しています。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は、26日、中国で実際に拘束されたり、家族や親戚が拘束されたりしたというウイグルの人たち4人と国務省で面会しました。

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【主張】ウイグル人弾圧 中国の言い逃れは通じぬ

sankei, 25.03.2019

中国はあくまで、シラを切るつもりなのか。

新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧のことである。大量に強制収容され、虐待や拷問により、「中国化」が進められていると、国際社会が問題視している。

米国務省の2018年版国別人権報告書は、中国政府が同年、大量収容を「著しく強化した」とし、その規模は80万人から200万人以上に上ると指摘した。

ポンペオ国務長官は記者会見で、「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく批判し、イラン、南スーダン、ニカラグアの名も挙げ、「人権侵害という点で中国は抜きんでている」と述べた。

「新冷戦」の相手で世界第2の経済大国に対して、遠慮のない物言いである。中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話をすり替えることでもない。ウイグル人弾圧をやめ、汚名返上することだ。

この問題は昨年来、国連人種差別撤廃委員会や国際人権団体が取り上げ、民族的に近いトルコも非難の声を上げている。

驚かされるのは、ウイグル人の置かれた状況について、国際社会の認識と中国側の説明が、かけ離れているということだ。

全人代(国会)では先に、収容施設は「寄宿制の学校」とされ、「過激主義の除去」に効果を上げていると報告された。

 中国のウイグル人は約1千万人である。その10人に1人が寄宿校で、反過激主義を学ぶ光景は想像し難い。国際社会の批判からいつまでも耳をふさいでいられないと知るべきだ。

習近平指導部は「宗教の中国化」を掲げる。だが、ウイグル人の文化、宗教を消すことなどあってはならない。他の少数派のイスラム教徒やチベットについても同様である。

米中両国は、通商問題のほか、南シナ海や台湾など安全保障を含め全面対立の様相を呈している。米政権に求めたいのは、人権問題を駆け引きに使わないということだ。通商、安保で中国側の譲歩があっても、ウイグル人弾圧の非を鳴らし続けねばならない。

安倍晋三首相は、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」と繰り返している。そういうなら、中国政府に対し、人権問題で率直に注文をつけてはどうか。

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米 世界の人権状況で報告書「中国の人権侵害は桁外れ」

nhk, 25.03.2019

アメリカ国務省は、世界の人権状況に関する報告書を発表し、中国が国内のウイグル族など大勢の少数民族を拘束し施設に収容したなどとして、「人権侵害の内容は桁外れだ」と強く非難しました。

アメリカ国務省は13日、去年1年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。

報告書は、中国について「新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族など、これまで以上に大勢の少数民族を拘束した」として、恣意(しい)的に拘束された人は80万人から200万人以上ともされると指摘しています。

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スウェーデン、ウイグル人に難民の地位を付与へ

TRT Japan, 25.03.2019

スウェーデンが、中国の新疆ウイグル自治区出身のウイグル・トルコ人やその他のムスリム少数派グループの人々に難民の地位を与えると伝えた。

移民局のインターネットサイトから行われた発表で、中国の新疆ウイグル自治区から来てスウェーデンに難民申請を行うムスリムのウイグル・トルコ人やその他のムスリム少数派グループの人々に、難民の地位が与えられると伝えられた。

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中国のウイグル人不当拘束に抗議、米NYでデモ

AFP, 08.02.2019

【2月6日 AFP】米ニューヨークで5日、国連(UN)米代表部の建物前に市民らおよそ50人が集まり、中国の強制収容所に不当に拘束されているイスラム教徒の少数民族ウイグル人に目を向けるよう呼び掛けるとともに、米当局に対して行動を起こすよう求めるデモを行った。

デモを呼び掛けたのはイェシーバー大学(Yeshiva University)に通うヨセフ・ロス(Yosef Roth)さん。ロスさんは今回のデモを呼び掛けるまで、ウイグル人とは縁もゆかりもなかったという。

医学生のロスさんは「残虐行為の規模に突き動かされた」「このような事態を監視することは本当に重要だ」と語る。

多くのウイグル人が暮らす中国北西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)では近年、民族間の対立の激化を受け、警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。

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麻酔なしで臓器を強制摘出、女性器に電気棒を突っ込み…! 中国共産党による臓器売買と拷問の実態を「日本ウイグル連盟」会長が暴露!

Tocana, 29.01.2019

新疆ウイグル自治区カシュガル地区 イメージ画像:「gettyimages」より

ウイグル族はイスラム教を信仰する少数民族で、新疆ウイグル自治区を中心に暮らすトルコ系イスラム教徒である。中国国内に約840万人いる。中国政府は、ウイグル族の分離・独立運動を警戒し、中国共産党への忠誠を誓わせてイスラム教を禁止するという同化政策を長年強制してきた。敵対的とみなした者を「テロリストを再教育する」として強制収容。21世紀の現在もなお「魔女裁判」のような悪行が横行している。そして昨今、中国政府による残虐非道に拍車がかかっている。なんと、ウイグル人の臓器が生きたまま採取され、中国内で売買されているというのだ!

この度、筆者もパーソナリティを務めるラジオ番組「ルイノアール・ユリアの館」(市川うららFM)に日本ウイグル連盟会長のトゥール・ムハメット氏が出演してくれることになり、筆者は「現代のホロコースト」ともいうべき中国におけるウイグル人迫害問題について実態を教えてもらった。

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ウイグル弾圧は中国宗教迫害の序章なのか

Newsweek Japan, 25.01.2019

ラマダン明けの礼拝のため、モスクに集まった回族の家族(北京) KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES

<宗教への締め付けが強まり、募るイスラム嫌悪……ウイグル人以外にも矛先が向かう日は近い?>

ニューヨークのNPOアジア・ソサエティーで先頃、中国西部の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル人を中心とする人々が100万人、またはそれ以上も当局によって強制収容されている問題を討議するイベントが行われた。その際、ある中国系の若者が筆者にした質問は胸騒ぎを覚えさせた。

「私は回族です」と、彼は言った。回族は中国最大のイスラム教徒グループだ。「中国内の回族の間では、ウイグル人の次は自分たちだとの恐怖が募っています。既に『反ハラール』の攻撃があり、回族の飲食店の窓が割られる事件が起きている。これからどうなると考えますか」

回族やその他の中国のイスラム教徒にとって現状は暗い。18年12月中旬には、いくつかの省でイスラム教の戒律にのっとって処理されたハラール食品の基準が廃止されるなど、ハラール事業への弾圧を強めた。しばらく前まで、輸出目的で政策的に奨励していたとは思えない変わりようだ。

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国外のウイグル人が直面する究極の選択

Huffington Post, 25.01.2019

中国北西部の新疆ウイグル自治区で育ったヌルさん(仮名・男性)にとって、日本に留学することは長年の夢だった。2015年、その夢が叶い、両親に別れを告げ、新疆ウイグル自治区を後にした。前途に過酷な試練が待ち受けているなど、露にも思わずに。

2017年4月、母親から気がかりな電話があった。「警察がお前に帰国命令を出した」と。その後にきた父親からの電話は、さらに切羽詰ったものだった。「帰国するんじゃない。警察から書類を求められても、絶対、送るな。こっちに連絡するのは危険だ」。ヌルさんは困惑し、身震いを覚えた。

このような体験は、ヌルさんだけではない。国外にいるウイグル人の多くが、同じような抜き差しならない状況に置かれている。彼らは、国家の手を逃れるためだけに、海外へ逃れた。主にイスラム教を信仰するウイグル人は、中国では、民族的にも宗教的にも少数派で、国家による弾圧の対象だからだ。

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ウイグル人学者、昨年から消息不明 知識人100人以上拘束との情報も

Nifty, 25.01.2019

昨年9月中国当局に拘束されたウイグル人学者は、依然として消息不明になっている。ウイグル民族の絶滅を狙う中国当局は、ウイグル人インテリ層への締め付けを強化している。いっぽう、中国当局は今後5年以内にイスラム教の「中国化」を計画している。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)1月4日付によると、拘束されたのは、新疆ウイグル自治区カシュガル市にあるカシュガル大学で副教授を務めたムタリプ・シディク・カヒリ(Mutalip Sidikh Qahiri)氏(68)だ。カヒリ氏はウイグル語やウイグル文化、アラビア語研究の権威で、数多くの学術論文と著書を発表してきた。

中国当局は昨年9月、カヒリ氏の著書などを根拠に、「宗教とアラビア文化を広めている」との罪名で同氏を連行したという。

ドイツにいるカヒル氏の息子、タヒル・ムタリプ・カヒリ(Tahir Mutalip Qahiri)氏はこのほど、RFAの取材に対して「今も父についての情報が全くない」と述べた。

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キルギスで反中国デモ 経済的影響力の増大に抗議、21人逮捕

AFP, 25.01.2019

【1月18日 AFP】中央アジアのキルギスの首都ビシケクで17日、中国の影響力増大に抗議するデモが行われ、21人が警察に逮捕された。現地のAFP特派員によると、デモには200~300人が参加していたという。

デモは中国からの移民の流入や、キルギス国内で中国の経済的影響力が強まっていることに抗議するもの。警察は、デモ参加者が道路を封鎖したり公共の秩序を乱す行為を行ったりしたため逮捕したと説明している。

貧困率の高いキルギスにとって、中国は重要なパートナー国だ。キルギス政府は中国の国営金融機関から融資を受け、中国企業によって国内のインフラ整備を進めようとしている。一方、キルギス国民の間では、中国人の流入に歯止めがかからない中、国内経済への中国政府の影響力が増している状況に懸念が広がっている。

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