亡命したウイグルの人たち 東京で人権改善求める新団体設立

NHK, 01.11.2018

中国で少数民族のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、海外に亡命したウイグルの人たちなどが中国の人権状況の改善を求める新たな団体を都内に設立し、問題の解決を訴えました。

海外に亡命した中国の少数民族のウイグルやチベットの人たちなど10人は、26日、中国の人権状況の改善を求める団体を設立し、都内で記念の大会を開きました。

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ウイグル民族中心に東京で国際組織結成 中国の弾圧実態訴え

Sankei, 01.11.2018

中国当局の弾圧が続く新疆(しんきょう)ウイグル自治区やチベット自治区などから亡命した活動家らによる国際連帯組織「自由インド太平洋連盟」の結成大会が26日、国会内で開かれた。民族を超えた連携で中国を牽制(けんせい)する狙いもあり、出席者は中国当局から受ける迫害の実態を訴えた。

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「洗脳され、ウイグル語も禁止に」 在日ウイグル人が語る中国の弾圧

Livedoor, 01.11.2018

首都圏に在住する30代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。

(原川貴郎)

在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。

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日本:国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR) 中国審査に向けての要請

Amnesty Japan, 01.11.2018

2018年10月17日

外務省 人権担当大使 岡村 善文 様
総合外交政策局人権人道課課長 杉浦 正俊 様

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
事務局長 中川英明

国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR) 中国審査に向けての要請

拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

2018年11月に予定されている国連人権理事会による普遍的定期的審査(UPR)の中国審査に際し、アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、以下の諸点を要請いたしております。

アムネスティ・インターナショナルから中国政府に対する要請

【「国家安全」法体系】

  • 反間諜法(反スパイ法)、国家安全法、反テロリズム法、外国NGO管理法、サイバーセキュリティ法、国家情報法、宗教事務条例を廃止、あるいは修正し、国家の安全を守るためのいかなる法制度も明確に厳格に定義され、国際人権法とその基準に準拠させること。
  • 表現や集会、宗教、信条、文化的生活の自由に関する権利を平和裏に行使する個人や集団の刑事訴追や迫害をやめること。

【人権擁護活動家】

  • 人権を擁護し、推進する人びとに対するいやがらせや恣意的拘禁、拷問や虐待、刑事訴追、投獄、強制的失踪を直ちにやめること。

【恣意的拘禁、拷問や虐待、不公正な裁判】

  • 刑事訴訟法の第33、34、37、73、83、91、117条を修正し、国際法とその基準に準拠し、公認の拘禁施設に収容される、逮捕後迅速に家族へ通知される、時機を得た弁護士への接見を許されるなどをはじめとする、被拘禁者の公正な裁判を受ける権利を保障すること。
  • 拷問や虐待を絶対的に禁止している国際法に中国の法律を準拠させること。

【ノン・ルフールマン(追放・送還禁止)】

  • ノン・ルフールマンの原則を遵守し、直接あるいは間接を問わず、いかなる個々人も迫害、拷問や虐待、殺害、その他の深刻な人権侵害の危険がある国へ強制的に送致することを止めること。
  • ノン・ルフールマンの原則に違反して個々人を中国に送還するよう他国に要請することをやめること。

【少数民族】

  • 少数民族の宗教や信条、意見、表現、平和裏の集会、結社、移動、文化的生活の自由を尊重し、保障し、チベット人、ウイグル人、その他の少数民族が平和裏に自らの人権を行使するのを迫害したり、訴追したりすることをやめること。

【死刑】

  • 国内法から死刑を完全廃止する観点から、直ちに処刑の停止を確立し、すべての現在ある死刑判決を減刑すること。
  • 死刑判決や死刑執行について、地域、性、民族、収入、その他の区分について十分に分類した、完全な国内統計を公表すること。

【ビジネスと人権】

  • 国際的義務基準に準拠したビジネスと人権に関する専門の国家行動計画を直ちに立案し、施行すること。
  • すべての中国企業が、活動場所のいかんに関わらず、すべての企業活動において人権を尊重することを必須要件とするよう、また、危険性が高い、あるいは紛争で被害の出ている地域で活動している企業が、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した、健全で透明性ある人権に関する適切な配慮を行使するよう、該当の法令を修正すること。
  • 国際的金融機関が出資しているものをはじめ、すべての外国開発援助プロジェクトの方針とその管理の中に強固な人権保護手段を確実に組み込むこと。

 

私たちは、日本政府とも協力して、中国の人権状況の改善に資するためのはたらきを続けていきたいと考えています。つきましては、日本政府に対し、以下の点を要請いたします。

  1. 日本政府におかれましては、私たちから中国政府に対して行っている上述勧告もご考慮の上で、UPR審査の場において、中国政府に対して適切な勧告を行ってください。
  2. 日本政府がこれまで、少数民族の人権に関して中国政府にはたらきかけてこられたことに対し、敬意を表します。今回のUPRでも引き続き少数民族の人権について、適切な勧告を行ってください。
  3. とりわけ新疆ウイグル自治区では、大規模・深刻な人権侵害があることが伝えられています。100万人にも上るウイグル人などが、自らの文化や宗教を守ろうとしたために「脱過激化(中文:去極端化)」の名目で再教育施設に強制収容されていると言われています。このようなことをやめるよう、中国政府に勧告してください。
  4. ウイグル人を含めイスラム系少数民族の再教育施設をめぐる状況は、在日ウイグル人などにも影響を及ぼしていると伝えられています。中には、中国大使館から旅券の有効期間更新が認められず、中国に帰国するよう促される人もいるとのことです。このような人の中には、帰国すると上述のような施設に収容されるおそれがあるなど、人権侵害を受ける可能性がある人がいるものと考えられます。そのような人を強制的に送還しないよう、ノン・ルフールマン原則に基づく適切な対応を、日本政府は取ってください。
  5. 日中人権対話は、2011年11月に行われた第7回以降これまでに実施されていないようですが、是非とも復活し、今後も継続させてください。
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中国、ウイグル人「再教育」を法制化

BBC, 01.11.2018

中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。

新疆ウイグル自治区当局は、施設が「厳しい転換」を通じて過激主義に取り組むことになると説明している。

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中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始

Afpbb, 01.11.2018

中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の区都ウルムチ(Urumqi)で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。

同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連(UN)は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。

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衛星写真で判明、中国・ウイグル族の収容施設が1年で11倍に拡大

Businessinsider, 01.11.2018

中国当局は新疆ウイグル自治区カシュガル市付近にあるイスラム系少数民族、ウイグル族の収容施設を劇的に拡大しているようだ。左の写真は2017年2月、右は2018年8月。

  • 新しい衛星画像には、新疆ウイグル自治区西部にあるイスラム系少数民族、ウイグル族の収容施設が写っているとされる。
  • カナダの法学生、ショーン・チャン氏は、同氏が再教育キャンプと主張する写真数点をツイッターに投稿した。同氏によると、施設の広さは2017年2月から2018年8月までに、11倍以上に拡大した。
  • ウイグル族の人々は、こうした施設で身体的および精神的な拷問を体験、もしくは目撃したと述べた。

衛星画像は、中国がイスラム系少数民族、ウイグル族の収容施設を急速に拡大していることを示した。

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中国:ウイグル100万人とその家族に正義を

Amnesty Japan, 16.10.2018

中国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数派に対する弾圧をやめ、推定100万人にのぼる人たちの拘束を解くべきである。

同自治区ではこの1年間、多くがイスラム教徒のウイグル族やカザフ族の住民多数が、「再教育施設」に収容され、教化、同化などを受けてきた。残された家族は、突然連行された夫あるいは妻や子どもがどこでどういう扱いを受けているのか、知る由もない。どこかに訴えたくとも、報復を恐れてそれもできない。家族の苦悩は、増すばかりだ。

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欧州議会、ウイグル人とカザフ人に対する大規模拘束を批判する緊急決議案を可決

Epochtimes, 16.10.2018

欧州議会は4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフスタン人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送RFIが同日に報じた。

ストラスブール本部で開かれた会議では、10数人の欧州議会議員が、中国政府による宗教の自由に対する抑圧があると主張した。最終的に多数決で「新疆ウイグル自治区における、ウイグル人とカザフスタン人に対する大規模な拘束を批判する」議案を可決した。

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ウイグル 強まる抑圧 スマホ情報抜き取り、カメラ監視 イスラム100万人超拘束か

Nishippon, 09.10.2018

中国・新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族がテロ対策を理由に大量拘束されているとの懸念が強まっている。国連の委員会はウイグル族などのイスラム教徒100万人以上が収容施設に送られた疑いがあると懸念を表明。中国政府は「完全な捏造(ねつぞう)」と否定するが、自治区出身のウイグル族男性は西日本新聞の取材に、厳しい抑圧の実態を訴えた。 (トルファン、カシュガル川原田健雄)

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