ユニクロ 無印‥‥日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた、ヒューマンライツ・ナウが報告

ソース:Ganas

「中国に工場をもつグローバル企業83社が、新疆ウイグル自治区に住むウイグル人を強制労働させている。このうち日本企業はユニクロ(ファーストリテイリング)や無印良品(良品計画)などの12社」。この事実を、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウがオンラインイベントで報告した。中国政府が民族同化を目的に運営するウイグル人強制収容所は2017~19年の3年で、収容者300万人(国内に住むウイグル人の約30%)のうち約8万人を収容所から工場へ移送したといわれる。

■新疆綿の栽培で強制労働か

少なくともグローバル企業83社のサプライチェーン(供給網)に、ウイグル人の強制労働がかかわっていると判明したのは、2020年3月のことだ。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が「ウイグル人が売りに出ている」という内容の報告書を発表した。

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「中国に戻る道ない」ウイグル人、苦渋の国籍変更 悲痛な訴え高まる

ソース:Nishinippon

コラム【ウオッチ中国】

中国の家族と連絡が取れない。在日中国大使館にはパスポート更新を拒まれ、進学に必要な書類も取り寄せられない-。日本ウイグル協会のアンケートには、日本で暮らすウイグル人の悲痛な訴えが並んだ。

中国当局はテロ対策名目で新疆ウイグル自治区の少数民族を次々と拘束。思想改造のため100万人以上を収容施設に送ったとされる。弾圧が在日ウイグル人にどう影響しているか。留学生ら86人が調査に対し、過酷な実態を証言した。

大学院に通う30代男性は、新疆に残した新婚の妻が収容施設に送られた。「私が留学生として海外生活していることが原因。心が張り裂けそうだ」と嘆く。

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強制労働が米中の発火点に バイデン政権、ウイグル産製品排除へ ワシントン支局 塩原永久

ソース:Sankei

中国新疆ウイグル自治区にある工業団地の一角に設けられた警備塔。少数民族ウイグル族らへの強制労働が疑われ、米政府が関連する輸入品の排除を本格化させている(AP)

発足したばかりのバイデン米政権が強制労働が疑われる中国新疆ウイグル自治区からの輸入品排除に乗り出す。同自治区の特産品で、衣料品に使われる綿などの素材は原産地の特定が難しいが、税関当局がDNA鑑定などの最新技術を駆使して、持ち込みをシャットアウトする構えだ。米中関係はウイグル問題という発火点を抱え、「デカップリング」と呼ばれる両国の経済関係の分断がさらに進む恐れが出てきた。

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英国が日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」に参加の意向 英メディア報道

ソース:Sankei

【ロンドン=板東和正】英紙デーリー・テレグラフなどは31日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が浮上していると報じた。英国は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。

米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた。

バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べた。

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中国政府のウイグル族などへの行為 “日米で連携” 茂木外相

ソース:NHK

アメリカ政府が、ウイグル族らに対する中国政府の行為をいわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を示していることについて、茂木外務大臣は、アメリカの強い問題意識を反映したもので、日米で連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。

中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル族などに行っている行為について、アメリカのトランプ前政権は民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定し、新たに就任したブリンケン国務長官も同様の認識を表明しました。

これについて茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「新疆ウイグル自治区に関しては『重大な人権侵害が行われている』という報告が数多く出されており、アメリカの判断は人権状況に対する強い問題意識を反映しているものと受け止めている」と述べました。

そのうえで「日本としても新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念しており、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と述べ、アメリカなどと緊密に連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。

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【バイデン新政権】ブリンケン国務長官が初の記者会見 中国による新疆での弾圧、新政権でも「ジェノサイド」の認識変わらず 

ソース:Sankei

ブリンケン米国務長官(AP=共同)

【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は就任翌日となる27日、国務省で初めて記者会見した。ブリンケン氏は、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明した。

ブリンケン氏はまた、米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。同時に米中は気候変動対策などの分野では協力可能だと指摘した。

一方、ケリー気候変動対策大統領特使は27日、気候変動問題は米中の「独立した重要な問題だ」とした上で「知的財産窃取や南シナ海問題といった中国との全ての懸案に関し、気候変動(をめぐる協議の)取引材料には決してしない」と強調した。

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アフガンでスパイを10人拘束され大恥かいた中国、目的はウイグル族弾圧の「正当化」

ソース:Yahoo

中国のスパイが拠点のひとつとしていたアフガニスタンの首都カブールPhoto: christophe_cerisier / Getty Images(COURRiER Japon)

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。

国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が「諜報機関」をキーワードに旬のニュースを読み解く本連載。今回は、バイデン政権発足を目前に控えたいま、中国のスパイがどのような動きを取っているのか解説する。

世界は中国スパイだらけ

世界第二の経済大国に上り詰め、共産党が中国を支配してから100周年となる2049年までに世界の覇者になろうとしている中国。

外交や経済への影響力を駆使し、大国になるべく自分たちの正当性を押し付けながら、表に立つ外務省報道官などは常に自信たっぷりに自分たちの主張を喧伝している。

水面下では、中国人スパイが世界各地に散らばって目立たぬようにしつつ、自国の利益のため、活発に諜報活動を行ったり工作に勤しんだりしている。

事実、最近も中国人スパイがらみの事件が各地で起きていた。

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日本政府、ウイグルでの「ジェノサイド」認めず=中国ネット「近ごろ日本はかなり客観的」「でも警戒を」

ソース:Excite

27日、新華網は、日本政府が新疆ウイグル自治区の状況について「ジェノサイドとは認めていない」との認識を示したことに対する、中国外交部報道官の反応を報じた。写真はウルムチ。(Record China)

2021年1月27日、新華網は、日本政府が新疆ウイグル自治区の状況について「ジェノサイド(大量虐殺)とは認めていない」との認識を示したことに対する、中国外交部報道官の反応を報じた。

記事は、米国政府が新疆ウイグル自治区における中国政府の行動を「ジェノサイド」と表現したことに対し、日本の外務省担当者が「日本政府としてジェノサイドとは認めていない」との認識を示したと紹介した。

そして、27日の中国外交部記者会見で、この件における日本政府の見解について質問を受けた同部の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官が「新疆に対する『ジェノサイド』という表現は紛れもないアンチテーゼ(敵対的主張)であり、反中勢力が意図的に振りまいているウソだ」との認識を示した上で、「大多数の国が、客観的かつ公正に新疆の発展、変化や中国政府による新疆の安定化、富裕化政策を見ていると信じている」と述べたことを伝えた。

日本政府が米国政府に同調せず「ジェノサイドとは認めない」との立場を示したことが中国のネット上でも広く注目され、中国版ツイッター・微博のトレンドランキングでも1位に入った。

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ウイグルジェノサイド認定をめぐる外務省担当者の発言についての声明

ソース:Uyghur Japan

昨年には中国の警官の先導で目隠しをされた数百人の男性が拘置所に移送されるとした動画が流出した/YouTube/War On Fear

ウイグルで起きていることについて、2021年1月19日、アメリカ政府は、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」及び「人道に対する罪」を犯していると認定したと発表しました。バイデン新政権のブリンケン国務長官もこの認定に同意しています。カナダや欧州各国にも同様の動きが出ています。
残念なことに、その1週間後の1月26日の毎日新聞が、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示したと報じました。そして、その直後に中国メディアが、「日本政府は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが行われていると考えていないと表明した」と報じました。

上記報道内容が日本政府としての公式な見解であれば、数年間に及ぶ懸命な情報収集・分析、度重なる議会での公聴会や強制収容所生還者からの聞き取り調査、専門家やシンクタンクの調査報告書などを検証・精査し、事実確認及び国際法と照らし合わせた上でアメリカ政府が至った歴史的な判断に対して、世界に先駆けて日本政府が異議を唱えることになり、中国政府による民族大量虐殺と人道に対する罪を容認するかのうような誤った印象を与えかねません。それと同時に、現在も進行中のこの大量虐殺を終わらせるために多大な責任を負ってくれたアメリカ政府やメデイア・専門家たちの必死の努力に水を差す一方で、中国政府を勇気づけ大量虐殺を更に加速させる口実を与えることになります。また、国際社会でせっかくこの大量虐殺を終わらせるための行動が始まっている中で、上記のような発信は、日本の名誉や信頼を傷つける結果にも繋がる恐れがあります。

世界中のメデイア、専門家やシンクタンクが報告している通り、ウイグルでは男性を無差別に収容し強制労働を強いる、独自文化の放棄と中国共産党への崇拝を強制し拷問を加える、女性に不妊手術を強制し、子供を親から強制的に引き離す、ウイグル独自文化の存続の立役者である著名な知識人や経済人が一斉に姿を消す悪夢のような事態が起こっています。強制収容所での不審死の報告が後を絶たず、行方不明となっている家族を探し求めているウイグル人は日本を含む世界中に溢れています。何千年も受け継がれてきた、シルクロード文化の重要な一部でもあるウイグルの独自文化や民族的なアイデンティティを絶滅させ、ウイグル人社会を根底から破壊する意図をもった非人道的且つ組織的な攻撃が進行中です。

ジェノサイド条約第2条では、ジェノサイドについて、「国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為」と定義されています。日本政府が本格的に調査をするのであれば、ウイグルでこの定義に合致する行為が行われていることを証明する証拠はいくらでもあります。上記報道のような誤ったメッセージを発する前に、せめて日本在住のウイグル人への聞き取り調査、専門家やアメリカ政府など各国との情報共有・事実確認をして頂けないでしょうか。すぐ隣で起きている大量虐殺行為に抗議の声を上げ、阻止するための行動を起こすことは、多くの日本国民の道徳観・価値観に合致することと存じます。今回の「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」という、いわば公然と中国政府の行為を容認するかのようなメッセージを発することは、大量虐殺行為の犠牲に遭っている当事者として受け入れられません。

日本政府には、欧米諸国政府と連携し、21世紀には民族大量虐殺が許されないとの明確なメッセージを発して、この悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を起こすことを望みます。

2021年1月28日
日本ウイグル協会

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政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違

ソース:Mainichi

外務省=米田堅持撮影

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。

 中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。

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