ソース：NHK
100万人を超える人たちが不当に拘束されていると指摘されている、中国の新疆ウイグル自治区。欧米などは収容施設での思想教育や強制労働、不妊手術の強要などが行われていると批判。アメリカは、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難を強めている。これに対して中国政府は、一貫して「欧米などの指摘は事実ではない」と主張している。この人権問題、日本にも大きな関わりがある。日本に留学していたウイグル族の知識人たちが、帰国後、次々と行方不明になり、少なくとも9人と連絡がとれなくなっているのだ。彼らはなぜ、消息を絶ったのか。これまで弾圧を恐れ、口を閉ざしていたその家族や関係者が語り始めた。（World News部記者／白河真梨奈）
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ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
【パリ＝三井美奈】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、フランス検察筋は１日、「人道に対する罪」の隠匿（いんとく）容疑で告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。仏人権団体が告発していたもので、ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカー４社が対象になっている。
検察筋によると、テロ対策で人道に対する罪を扱う部局が捜査を担当。訴えは今年４月、パリの人道団体「シェルパ」が、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」と連携して仏検察に出していた。
シェルパによると訴状は、ユニクロのほか、ＺＡＲＡなどを擁するスペイン企業インディテックス、フランスのＳＭＣＰ、米国のスポーツ靴ブランド、スケッチャーズが対象。４社はウイグル自治区産の新疆綿を下請けを通じて製品に使用し、自治区で人道に対する罪が行われていることを知りながら、労働力を利用していると主張していた。
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２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合出席のためイタリアを訪問中の茂木敏充外相は２８日午後（日本時間２９日午前）、南部バーリでオランダのカーフ外相と会談した。両氏は中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有した。また、カーフ氏は東京五輪・パラリンピック開催に支持を表明した。
両氏は、インド太平洋で連携を強化していくことで一致した。中国海警法を含む東シナ・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みについても深刻な懸念を共有した。
また、北朝鮮情勢をめぐり、茂木氏が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、カーフ氏から支持を得た。
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在日ウイグル人で作る日本ウイグル協会は２８日、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで起きている中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議への賛同を求める要望書を公明党の全所属議員に発送した。同党は先の通常国会で非難決議の採択に消極的な姿勢を示しており、協会は秋に予定される臨時国会での採択に向け、公明の理解を求めたい考えだ。
要望書は、ウイグル自治区でウイグル族が無差別に収容所に送られ、不妊手術を強要されているとの専門家の報告を紹介。その上で、「日本が（弾圧行為に）黙認を続けている間に、ウイグルの人々の命が奪われ、民族を力で滅ぼす人道危機が進行しています」と強調。「政治的思惑以前に、人間として許してはいけない問題だとの認識を持ち、非難決議に賛成していただけますようお願い申し上げます」とも訴えた。
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国連人権理事会の第47回会合が、2021年6月21日からスイスのジュネーブで開催されている。その会期3日目の23日、中国の国連代表部は「アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどによる難民や移民に対する権利の侵害に深刻な懸念を抱いている」と述べたと、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。
「これらの国は、食料、水、医療といった基本的サービスが不十分で劣悪な環境の拘置所に移民を長期にわたって収容し、その結果、世界的にも多数の移民が死亡している」
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© 時事通信 提供 太陽光パネルの工場で検品する従業員＝２０１９年２月、中国・江蘇省（ＡＦＰ時事）
【ワシントン、北京時事】バイデン米政権が中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に対する制裁を強化し、再生可能エネルギー普及の切り札である太陽光発電パネルを新たな標的にした。綿製品やトマトの輸入禁止に続く措置で、サプライチェーン（供給網）から中国製品を排除する狙い。「脱炭素」の産業競争で台頭する中国は報復も辞さない構えで、米中対立が深まりそうな情勢だ。
米政権は２４日、太陽光関連製品を生産する中国企業との取引を制限した。商務省は輸出禁止対象となる企業のリストに、世界の大手シリコンメーカー各社を顧客に持つ合盛硅業（ホシャイン・シリコン・インダストリー）など計５企業・団体を追加。税関当局はホシャイン製部材の輸入を禁じた。太陽光パネルや自動車、電子機器に幅広く使われている部材で、日本など中国以外からの輸入品でも、同社製の部材が含まれれば禁止対象となり得る。
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ウイグル問題をめぐり、中国でビジネスを行うアパレル企業などは難しい選択を迫られている（撮影は写真上：尾形文繁、下：今井康一）
中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、国家間の対立が深まっている。
企業にとっても、ウイグル問題はもはやひとごとではない。同地の特産品である綿花を原料に使うアパレルなどはサプライチェーンの見直しに追われている。一方で中国国内では、ウイグル問題に懸念を表明していたスウェーデンのH&Mなどに対して不買運動が起きた。
ソース：MSN
千葉市議会は、中国新疆ウイグル自治区で行われているウイグル人に対する弾圧や人権侵害について、「ウイグル人等の自由、基本的人権の尊重および法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書」を賛成多数で可決した。
意見書は、３月の市長選をめぐって自民から分裂した自由民主党・無所属の会が発議。最大会派の自民と公明は反対に回ったが、未来立憲民主ちばや共産、市民ネットワークが賛成し、６月定例会最終日の２３日に可決した。議会事務局によると、自民、公明が反対した意見書が可決されるのは、極めて異例だという。
意見書は、中国の人権侵害について「国際世論を高め、外交的に包囲していくことが重要」とし、国に対して「中国において、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重および法の支配が保障されるよう働きかけることを強く求める」などとした。香港問題についても「『一国二制度』、『高度な自治』という約束を守り、その人権状況を早急に改善すべきである」と主張した。
市議会では、未来立憲民主ちばが発議した「ミャンマー国軍による自国民への弾圧・暴力を即刻停止するよう求める意見書」も、自由民主党・無所属の会、共産、市民ネットワークの賛成で可決。自民、公明は反対した。意見書では「国に対し、ミャンマー国軍による自国民への弾圧・暴力を即刻停止するよう働きかけることを強く求めるものである」などとしている。
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【AFP＝時事】米国は24日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働への関与が疑われる中国企業からの太陽光パネルの材料の輸入禁止や、貿易制限を発表した。これを受けて中国は翌25日、米政府の行為は「強盗のよう」だと猛反発した。
米ホワイトハウス（White House）は声明で、合盛硅業（Hoshine Silicon Industry）について、製造工程で強制労働があると信じるに足る「合理的な証拠」があるとして、米国内における製品販売を禁止すると発表した。
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１３の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。（左から）同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
１６日に閉会した通常国会で、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案は採択が見送られた。超党派の日本ウイグル国会議員連盟などと連携して、採択を働き掛けてきたチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日民族団体１３団体による「インド太平洋人権問題連絡協議会」は「決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔（まんこう）の怒りをもって抗議する」との声明を発表した。同協議会の石井英俊事務局長が産経新聞に一連の経緯について寄稿し、見送りに強い警鐘を鳴らした。
１３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明は、ウイグル自治区での人権侵害などに懸念を示した。中国における人権問題は、もはや世界的な関心事だ。
続々と対中制裁を発動するＧ７各国と比べ、日本政府の動きは鈍い。そんな中、せめて立法府における非難決議を－という動きは、１６日に閉会した第２０４通常国会では頓挫した。
現在進行形の、深刻で強権的な人権侵害に苦しむ人々からの救いを求める声を無視するに等しい決議見送りによって、日本は憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念とは真逆の、不名誉極まりない地位に陥ってしまったといえる。
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