ソース：Christiantoday
ウイグル人女性のトゥルスネイ・ジヤウドゥンさんが１４日、米首都ワシントンで開催された「国際信教の自由サミット」（英語）でスピーチし、中国の強制収容所での経験が「消えない傷を心に残した」と述べ、宗教的な迫害を生き延びた一人として自らの体験を涙ながらに語った。
中国共産党は、国内の少数民族から文化やアイデンティティーを奪い、国家の忠実な下僕にするために彼らを強制収容所に収容しており、ウイグル人であるジヤウドゥンさんは特にひどい扱いを受けたという。
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・世界の大企業、ウイグル人強制労働により直接・間接的に利益得ているとの指摘。
・米議会上院は、「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決。
・3万社以上も中国に進出している日系企業にも影響が出る可能性。
中国の少数民族問題（新疆ウイグル・チベット・内モンゴル等）は、中国共産党にとって、1949年の新中国の建国前からの懸案事項だった。
例えば、『世界ウイグル会議』によると、「ウイグル人たちは（・・中略・・）1933年と1944年に二回独立を果たし、東トルキスタン共和国を建てた。しかし、この二つの政権とも、現地の漢人軍閥や中国共産党の軍事侵入、そして、ソ連の政治陰謀の協力行動によって転覆されてしまった。1949年に、ソ連の援助を得た中国人民解放軍が侵入してきて、最終的に東トルキスタン共和国を征服させた」。
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中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒の過激派対策を名目に、先住民族ウイグル人を職業技能教育訓練センターに収容している。国連人種差別撤廃委員会によると、収容された人は１００万人以上ともされる。昨年、施設に収容された人が詠んだものとしてウイグル人の間で注目を集めた詩がある。作者とされるのはウイグルを代表する文化人で、日本への留学経験があるアブドゥカディル・ジャラリディンさん（５７）。２０１８年に治安当局に拘束され、現在まで行方が分からない。長女のブルブルナズ・ジャラリディンさん（３０）も留学生として神戸大大学院で学びながら、父親の身を案じる日々を送っている。（共同通信＝上松亮介）
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新型コロナウイルスで海外へ行けなくなった中国人旅行客はこぞって新疆ウイグル自治区を訪れ〝異文化情緒〟を楽しむそうだ。少数民族ウイグル族がかつて暴動を起こした自治区の街は観光客でにぎわい、創建１００周年を迎えた共産党は内外に「安定」を誇る。だが、へき地には厳重管理の「収容施設」が点在している。連絡が絶たれ、離散した家族もある。徹底した社会管理の下、抑圧される人々の声は中国で一切伝えられていない。（共同通信＝鮎川佳苗）
▽「最高レベルの管理」
今年４～５月、自治区を３年ぶりに訪れた。オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）が「最も厳しいレベル４管理の収容施設」とみる場所を探すためだ。自治区西部の都市カシュガルから約２０キロのアルトゥシュ。砂地に囲まれた道を車で走ると、高い塀や鉄条網、監視塔を備えた建物が見えてきた。中国語で勾留施設を意味する「看守所」の看板もあった。ここに違いない。
約８キロ西にも鉄条網と監視塔のある建物が確認できた。付近では工事中の一帯があり、ＡＳＰＩはレベル４施設を建設中とみている。辺りに人影はまばらだ。
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100万人を超える人たちが不当に拘束されていると指摘されている、中国の新疆ウイグル自治区。欧米などは収容施設での思想教育や強制労働、不妊手術の強要などが行われていると批判。アメリカは、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難を強めている。これに対して中国政府は、一貫して「欧米などの指摘は事実ではない」と主張している。この人権問題、日本にも大きな関わりがある。日本に留学していたウイグル族の知識人たちが、帰国後、次々と行方不明になり、少なくとも9人と連絡がとれなくなっているのだ。彼らはなぜ、消息を絶ったのか。これまで弾圧を恐れ、口を閉ざしていたその家族や関係者が語り始めた。（World News部記者／白河真梨奈）
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ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
【パリ＝三井美奈】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、フランス検察筋は１日、「人道に対する罪」の隠匿（いんとく）容疑で告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。仏人権団体が告発していたもので、ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカー４社が対象になっている。
検察筋によると、テロ対策で人道に対する罪を扱う部局が捜査を担当。訴えは今年４月、パリの人道団体「シェルパ」が、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」と連携して仏検察に出していた。
シェルパによると訴状は、ユニクロのほか、ＺＡＲＡなどを擁するスペイン企業インディテックス、フランスのＳＭＣＰ、米国のスポーツ靴ブランド、スケッチャーズが対象。４社はウイグル自治区産の新疆綿を下請けを通じて製品に使用し、自治区で人道に対する罪が行われていることを知りながら、労働力を利用していると主張していた。
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２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合出席のためイタリアを訪問中の茂木敏充外相は２８日午後（日本時間２９日午前）、南部バーリでオランダのカーフ外相と会談した。両氏は中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有した。また、カーフ氏は東京五輪・パラリンピック開催に支持を表明した。
両氏は、インド太平洋で連携を強化していくことで一致した。中国海警法を含む東シナ・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みについても深刻な懸念を共有した。
また、北朝鮮情勢をめぐり、茂木氏が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、カーフ氏から支持を得た。
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在日ウイグル人で作る日本ウイグル協会は２８日、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで起きている中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議への賛同を求める要望書を公明党の全所属議員に発送した。同党は先の通常国会で非難決議の採択に消極的な姿勢を示しており、協会は秋に予定される臨時国会での採択に向け、公明の理解を求めたい考えだ。
要望書は、ウイグル自治区でウイグル族が無差別に収容所に送られ、不妊手術を強要されているとの専門家の報告を紹介。その上で、「日本が（弾圧行為に）黙認を続けている間に、ウイグルの人々の命が奪われ、民族を力で滅ぼす人道危機が進行しています」と強調。「政治的思惑以前に、人間として許してはいけない問題だとの認識を持ち、非難決議に賛成していただけますようお願い申し上げます」とも訴えた。
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国連人権理事会の第47回会合が、2021年6月21日からスイスのジュネーブで開催されている。その会期3日目の23日、中国の国連代表部は「アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどによる難民や移民に対する権利の侵害に深刻な懸念を抱いている」と述べたと、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。
「これらの国は、食料、水、医療といった基本的サービスが不十分で劣悪な環境の拘置所に移民を長期にわたって収容し、その結果、世界的にも多数の移民が死亡している」
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© 時事通信 提供 太陽光パネルの工場で検品する従業員＝２０１９年２月、中国・江蘇省（ＡＦＰ時事）
【ワシントン、北京時事】バイデン米政権が中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に対する制裁を強化し、再生可能エネルギー普及の切り札である太陽光発電パネルを新たな標的にした。綿製品やトマトの輸入禁止に続く措置で、サプライチェーン（供給網）から中国製品を排除する狙い。「脱炭素」の産業競争で台頭する中国は報復も辞さない構えで、米中対立が深まりそうな情勢だ。
米政権は２４日、太陽光関連製品を生産する中国企業との取引を制限した。商務省は輸出禁止対象となる企業のリストに、世界の大手シリコンメーカー各社を顧客に持つ合盛硅業（ホシャイン・シリコン・インダストリー）など計５企業・団体を追加。税関当局はホシャイン製部材の輸入を禁じた。太陽光パネルや自動車、電子機器に幅広く使われている部材で、日本など中国以外からの輸入品でも、同社製の部材が含まれれば禁止対象となり得る。
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