在日ウイグル人を救え! 地方議員が国政後押し

ソース:Sankei

「ウイグルを応援する全国地方議員の会」の丸山治章会長(右端)らと面会する就任前の岸田文雄首相(右から2番目)=8月18日、衆院第1議員会館(同会幹事長の小坪慎也氏のホームページより)

中国政府による迫害に直面する新疆ウイグル自治区出身者を支援する地方議員グループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が幅広く活動している。在日ウイグル人の生活相談に乗り、各地方議会に自治区の人権状況の改善に向けた取り組みを国会や政府に促す意見書採択を訴える。8月には就任前の岸田文雄首相にも面会し、ウイグル人が強制送還されないために省庁横断での対応を直談判した。積極的な行動の背景には、政府などにウイグル問題に正面から対処する姿勢が見えなかった危機感がある。

「長らく外相を務めた身として、積み上げてきた日本外交もかんがみ、対処せねばならない」

8月18日、東京・永田町の衆院議員会館。岸田氏は同グループ会長の丸山治章・神奈川県逗子市議らの陳情を受け、9月の自民党総裁選などでおなじみとなった「岸田ノート」にメモをとりながら、こうつぶやいたという。

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ウイグルの人権侵害「深刻な懸念」 松野官房長官

ソース:Yahoo

中国の新疆ウイグル自治区政府の統計資料が、ウイグル族集住地域の出生率の大幅低下を示していたことに関し、松野博一官房長官は2日の記者会見で「統計資料は承知しているが、内容についてコメントする立場にはない」としながらも「重大な人権侵害が行われているとの報告は多くあり、わが国としても深刻な懸念をしている」と述べた。

統計資料によると、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014~18年の5年間に約2~9割減少するなどしていた。新疆ウイグル自治区で指摘される人権問題を巡り、松野氏は「国際社会と連携して、中国政府には透明性のある説明を行うよう強く働き掛けていくことが重要だ」と話した。

米英両国が、来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討していることに関し、松野氏は日本政府の対応を問われ「適切な時期に総合的に勘案して判断する。現時点では何ら決まっていない」とした。 (久知邦)

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ウイグル族の集住地域の出生率、5年で2―9割減 人口抑制策“狙い撃ち”の疑い

ソース:Nishinippon

新疆ウイグル自治区の地域別出生率の推移

【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年~18年の5年間に約2~9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。

ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。

西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。

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ウイグル族増えれば「政治的リスク」 中国、人口抑制促すシンクタンク論文

ソース:Yahoo

新疆の人口政策について書かれた論文。少数民族に狙いを絞った人口抑制策の実施を促している(撮影・帖地洸平)

【北京・坂本信博】中国は強制的にウイグル族の人口増を抑え込もうとしてきたのか。中国政府は不妊手術の強要などを否定するが、西日本新聞が入手した新疆ウイグル自治区政府系の研究機関幹部の論文は、ウイグル族が増えればテロに走ったり、漢族を憎んだりして「政治的リスクがより大きくなる可能性がある」と指摘。少数民族に狙いを絞った人口抑制策の実施を強く促していた。

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カナダ上院議員、ウイグル禁輸法案提出 北京五輪ユニフォーム担当会社も新疆綿を使用か

ソース:Epochtimes

新疆ウイグル自治区で綿花の収穫を行う女性。2005年撮影(Guang Niu/Getty Images)

カナダの上院議員は24日、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する法案を提出した。議員は、共産党政権の残虐な人権侵害に対してカナダの「態度は甘い」と批判し、禁輸措置を取ることでカナダの正しい姿勢を示すべきだと訴えた。

法案は、中国政府がウイグル人に対して広範な人権侵害を行っていると非難されている新疆ウイグル自治区で全体的または部分的に製造された製品の輸入を禁止する。カナダが既に導入したウイグル関連の制裁対象は、強制労働への関与が疑われる製品にとどまるが、新法は自治区全体を禁輸対象にするよう求める。

法案を提出したホウサコス上院議員は、「新法により中国共産党の残虐な人権侵害にカナダが強い立場を取り、真剣に取り組んでいることを示すことができる」と意義を述べた。

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元「山尾志桜里」菅野弁護士が「ワイド!スクランブル」出演 ウイグル問題解説

ソース:Yahoo

菅野志桜里氏((C)デイリースポーツ)

山尾志桜里」として活動していた元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏が25日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」にVTR出演した。

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題について「議員時代に人権問題に取り組み続けた」弁護士として登場。「『普段着ている服がウイグルの強制労働で作られているんじゃないんですか?』というこの問題提起って、すごくわたしたちの生活にぐっと身近になってしまったわけです」などと解説した。

米国では今年1月から「新疆ウイグル自治区で強制労働により綿花が生産されている」として新疆綿の輸入を禁止している。菅野氏は、企業側にも、製品を作る過程で「人権侵害に加担してはいけないよという意識がどんどん高まって」いると実情を説明した。

国民民主党の衆院議員だった菅野(当時は山尾)氏は今年6月17日にSNSで政界引退を表明。「政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがある」として衆院選に出馬しなかった。

 

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人権外交に苦慮=補佐官新設も対中「及び腰」―岸田政権

ソース:msn

岸田政権の人権外交への取り組みが出だしから失速気味だ。人権問題で国際社会の批判を浴びる中国への対応で欧米と足並みをそろえられず、苦慮しているのが実情。背景には「対話と協力」を掲げてきた従来方針がある。

「制裁を伴ってどういうことが起こるかしっかり検証しないといけない。日本は対話と協力で対応してきた」。新設した国際人権問題担当首相補佐官に起用された中谷元・元防衛相は24日のBS11番組で、自身の主張をトーンダウンさせた。

中谷氏は、人権侵害に関わった他国の高官らに制裁を科す「日本版マグニツキー法」制定を主張してきた「国際人権強硬派」。持論を封印したのは、日本の人権外交が欧米の「制裁と圧力」と異なり、対話路線を基本としてきた経緯があるためだ。

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米NBA選手、北京ボイコットを 冬季五輪、人権理由に

ソース:MSN

【ニューヨーク共同】米プロバスケットボールNBAセルティックスのエネス・カンター選手は23日、CNNテレビのインタビューで、中国で広範囲な人権侵害が行われていると指摘、北京冬季五輪ボイコットを呼び掛けた。

中国のテニス選手、彭帥さんが訴えた最高指導部の元メンバーによる性的暴行疑惑について「心が痛む」と強調。「選手だけでなく世界の政府、国民が声を上げるべきだ」と述べた。女子テニス協会(WTA)が同疑惑で中国に真相調査を強く求めたことを「選手のために立ち上がった」と称賛。冬季五輪を推進する国際オリンピック委員会(IOC)について「恥を知るべきだ」と批判した。

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ウイグル協会 中国人権調査と抗議を 全地方議会に訴え

ソース:Sankei

全国の地方議会に意見書採択を訴えた要請書を準備する日本ウイグル協会の于田ケリム会長(右)=20日午後、東京都文京区(奥原慎平撮影)

日本ウイグル協会や在日ウイグル人を支援する地方議員グループは22日、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、全国約1700の地方議会に対し、12月定例会での日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書の採択を訴える文書を発送した。

ウイグル協会は書面で「日本のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない。国外のことと看過せず、日本でも『調査』や『抗議などの必要な処置』がとられるように意見書を提出してもらいたい」と要望した。

地方議員グループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」(会長・丸山治章神奈川県逗子市議)も、ウイグル自治区の人権侵害状況を非難する各国政府や議会の動向を説明する文書を送付した。

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「私は一度 “殺された”」 ウイグル族女性の証言

ソース:NHK

「私は一度 “殺されました”。だから、報復は怖くありません」

こう話すのは、ウイグル族の女性です。
彼女は3年ほど前に2度、中国・新疆ウイグル自治区の施設に収容されたといいます。理由もわからず拘束されて拷問を受け、解放されるときには中国当局からは施設のことを口外しないよう脅しを受けたとも話します。

自治区には今も親族が残り、施設のことを話せば、当局から報復されるおそれもあるといいます。それでも彼女は、こう言い切ります。

「私は、決して沈黙しません」

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