中国のウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と認定=英民衆法廷

ソース:BBC

ロンドンの議会前で中国政府のウイグル弾圧に抗議する人々(2021年4月撮影)

イギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族ウイグル族にジェノサイド(集団虐殺)を行っていたと認定したと発表した。中国政府がウイグル族に避妊や不妊手術を強制していたとされることが、この結論に達した大きな理由だと述べている。

この法廷を主導した弁護士のサー・ジョフリー・ナイスは、同法廷の専門家パネルは、中国が「計画的、組織的、統一的な政策」として「長期的にウイグル族などの少数民族の人口削減」を行っていたとの見解に至ったと説明。新疆地区のイスラム系少数民族への虐待について、習近平国家主席をはじめとする政府の指導層が「直接的な責任」を負っているとの考えを示した。

「ウイグル法廷」の専門家パネルは、法律家や学者で構成されている。同法廷の判決には法的拘束力や国の指導者らに対する強制力はない。しかし法廷側は、中国の疑惑に対する大量の証拠を提示し、ジェノサイドへの疑問に独立した結論を導くのが目的だとした。

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「習近平にウイグル族『ジェノサイド』の責任」 独立民衆法廷が認定

ソース:Newsweek Japan

英国人弁護士ジェフリー・ナイス氏が率いる独立民衆法廷「ウイグル法廷」は9日、中国・新疆ウイグル自治区でウイグル族やカザフ族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)、人道に対する罪、拷問が行われているとし、同国の習近平国家主席に主要な責任があると認定したことを発表した。

ウイグル法廷は「中華人民共和国(PRC)は、新疆として知られる中国北西部のウイグル族、カザフ族、その他の少数民族に対し、ジェノサイド、人道に対する罪、拷問を犯した」と指摘。「ウイグル法廷は、習近平国家主席をはじめとするPRCおよびCCP(中国共産党)の高官が新疆での行為に対して主要な責任を負っていると確信している」と表明した(UYGHUR TRIBUNAL JUDGMENT)。

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中国のウイグル政策は「ジェノサイド」、英独立委が断定

ソース:WJS

中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する扱いを巡り、英国を拠点とする独立委員会「ウイグル・トリビューナル」は9日、中国の政策が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に相当するとの結論を下した

【香港】中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する扱いを巡り、英国を拠点とする独立委員会「ウイグル・トリビューナル」は9日、中国の政策が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に相当するとの結論を下した。

中国政府は強制避妊や避妊手術などの政策を通じてウイグル族を中心とするコミュニティーや生活様式を部分的に崩壊させる意図があったと指摘している。

同委員会は弁護士や学者、活動家などで構成され、およそ1年をかけて疑惑を調査してきた。その結果、「新疆での行為に関する主要な責任」は、習近平国家主席ら指導部にあると結論づけた。

中国当局は、大規模な民族同化策の一環として、100万人以上のウイグルなど少数民族を強制収容所に拘束しているとされる。

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中国のウイグル人口抑制は「ジェノサイド」 英調査報告

ソース:AFP

英ロンドンで開かれた「ウイグル法廷」で、避妊手術を強制された現場とされる病院の写真を手に証言するウイグル人女性(2021年6月4日撮影)。(c)Tolga Akmen / AFP

【12月10日 AFP】中国による人権侵害の疑いを調査する英ロンドンの非政府組織「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム系少数民族ウイグルの人口増加を妨げ、ジェノサイド(集団殺害)を行ったと結論付ける報告書を公表した。

弁護士や人権専門家計9人から成るウイグル法廷は、亡命ウイグル人の主要団体「世界ウイグル会議(WUC)」の要請を受けて設立され、今年2回にわたり、拷問や性的暴行、非人道的行為の疑惑に関する公聴会を実施した。

 63ページに及ぶ報告書では、国際法で慣習的にジェノサイド認定の基準となってきた大量虐殺の証拠はなかったとした一方で、中国共産党がウイグル人の「大部分を破壊する意図があった」ことには合理的な疑いがないと結論。これを根拠として、中国がジェノサイドを行ったと認定した。

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米下院、中国・新疆からの輸入禁止法案可決 強制労働に懸念

ソース:Reuters

[ワシントン 8日 ロイター] – 米下院は8日、強制労働を巡る懸念を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1の圧倒的賛成多数で可決した。

上院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。

同自治区のウイグル族などイスラム教少数派が収容施設に入れられていることを踏まえ、全ての製品が強制労働によるものだとの前提を置く内容。強制労働ではないと証明できれば、輸入禁止の適用除外となる。

中国は新疆での人権侵害を否定しているが、米政府はウイグル族弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定し、多数の人権擁護団体も同様の見解を示している。

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北京五輪 イギリス・カナダも“外交的ボイコット”表明

ソース:TBS

来年開催予定の北京冬季オリンピックについて、イギリスとカナダも「外交的ボイコット」を表明しました。

イギリス ジョンソン首相
「事実上の外交的ボイコットになります。北京五輪の外交的ボイコットです。閣僚の誰も出席する予定はありません。政府高官もです」

イギリスのジョンソン首相は8日、議会での答弁で北京冬季オリンピックに閣僚や政府高官が出席する予定はないと明言しました。イギリス政府は現在、北京オリンピックの出席者のレベルについて検討していますが、テレグラフ紙は中国に駐在する大使が出席する案が浮上していると報じています。

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ジョンソン英首相、北京五輪「事実上の外交ボイコットだ」

ソース:MSN

© 毎日新聞 提供 ジョンソン英首相

 ジョンソン英首相は8日、2022年2月に開幕する北京冬季五輪・パラリンピックについて「閣僚や政府関係者が出席する予定はないため、事実上の外交ボイコットだ」と述べた。ロイター通信が報じた。6日に「外交的ボイコット」を正式表明したバイデン米政権に同調した形だ。【川上珠実】
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「ジェノサイド五輪」と呼べ ワシントン・ポストが社説

ソース:Sankei

習近平党総書記(国家主席)=北京(新華社=共同)

【ワシントン=渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、7日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「ジェノサイド(民族大量虐殺)五輪」と命名する社説を掲載した。

社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨(せいさん)な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。

スポンサー企業には「習(近平)政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。

人権尊重などをテーマに100以上の国や地域が参加する民主主義サミットが9日から開催されることから、国際社会へのアピールを狙ったようだ。

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「外交的ボイコット」日本はどう対応すべき?与野党の政治家から主張相次ぐ

ソース:Huffingtonpost

アメリカが北京オリンピック・パラリンピックの外交的ボイコットを正式に発表したことを受け、日本の政治家がTwitterでさまざまな意見を表明しています。

アメリカのバイデン政権が北京オリンピック・パラリンピックに政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」を正式に発表したことを受け、日本の政治家からもTwitter投稿が相次いだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は12月7日、自身のTwitterに「岸田内閣も人権外交を標榜するのであれば、曖昧な態度に終始するのではなく、日本国として外交的ボイコットの検討くらい表明してはどうか」と投稿した。

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米、北京五輪「外交的ボイコット」発表 新疆での人権問題理由に

ソース:MSN

米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックに米政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切る方針を正式に表明した。理由として「中国の新疆ウイグル自治区で進行中のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権侵害」を挙げた。

サキ氏は会見で「外交的、公的な代表を派遣すれば、新疆での実にひどい人権侵害と残虐行為にもかかわらず、通常通り五輪に対応することになる。絶対にそんなことはできない」と強調。さらに、「バイデン大統領は(中国の)習(近平)国家主席に『人権のために立ち上がるのは米国人のDNAだ』と伝えた。米国は、中国や他の地域での人権を擁護するために今後も行動する」と述べた。

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