櫻井よしこ氏、対中非難決議「修正、情けない」

ソース:Sankei

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は15日、東京都内で講演し、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について「国民は、国会議員がウイグル人の問題などを『これはひとごとではないぞ』という気持ちで中国政府にがつんと言ってくれると思っている。中国に気兼ねして修正を加えた決議案がそのまま(17日召集の通常)国会に出されるのであれば決議してほしくない」と訴えた。

櫻井氏は講演で「(決議案の文章に)中国という国名が入らず、『人権侵害』は『人権状況』に修正され、『非難決議案』から非難の2文字が削除された」など決議案修正の経緯について言及した。その上で「こんなバカバカしいことが世界第3の経済大国であり、文明国で、人権や法の支配を大事にする日本で行われている。本当に情けない限りだ」と語った。

欧米諸国が中国の人権問題を理由に新疆ウイグル自治区の当局者らに制裁を科しているのを念頭に「岸田文雄首相は国際社会にどういう顔向けをするのか。先進7カ国(G7)首脳会合にどんな顔をして出るのか」とも述べた。

講演は日本ウイグル協会主催で「ウイグルジェノサイド(民族大量虐殺)に日本がどう向き合うべきか」をテーマに行われた。

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ウイグル意見書、80超の地方議会で採択 中国に毅然とした対応を、公明は慎重

ソース:Sankei

中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの中国政府による人権侵害行為をめぐり、昨年3月以降、宮城や秋田両県など80を超える地方議会で日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める意見書が採択された。一方、広島県議会のように公明党会派が反対し、採択に至らなかったケースもある。公明会派が採択に慎重になる背景には、中国の人権状況について、日本政府が独自に調査できていない事情があるようだ。

衝撃的動画

「日本政府は『(中国の)人権状況について懸念をもって注視している』という趣旨の発言にとどまっており、人権問題に取り組んできた本県議会として到底容認できない」

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自民・高市政調会長 中国人権「国交50年だから何もしないなんてあり得ない」

ソース:MSN

自民党の高市政調会長は1月11日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、中国の人権問題について「日中国交正常化50周年だから人権問題に何の対応もしないというのはあり得ない」と強調し、1月17日召集の通常国会での対中非難決議案採択に意欲を示した。

【画像】人権問題放置は許されない 強い姿勢を示す高市政調会長

高市氏は「現在中国は覇権主義的な姿勢を全く改めていない。人権問題についても改めていない。そんな中で、50周年だからといって人権などの問題に何の対応もしないというのはあり得ない」と述べ、中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題で、中国に毅然とした対応を示すべきとの認識を示した。

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ウイグル族「失うものない」=圧力下で中国主席告発―トルコ弁護士

ソース:MSN

© 時事通信 提供 10日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士

【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族19人が4日、ジェノサイド(集団虐殺)など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら112人をトルコ検察に刑事告発した。虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は10日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。

告発ではこの19人の親族ら少なくとも116人の被害を訴え、証拠類も含めて700ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。

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トルコのウイグル人 中国の習近平国家主席らを人権侵害で告発

ソース:NHK

トルコで暮らすウイグルの人々は、中国の新疆ウイグル自治区で人権が侵害されているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など100人余りを刑事告発しました。
北京オリンピックの開催が来月に迫る中、ウイグルの人権状況への国際的な関心を高めたい思惑もあるとみられます。

トルコで暮らすウイグルの人たち19人は4日、中国の新疆ウイグル自治区で116人に収容所生活を強いているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など112人を刑事告発しました。

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世界各国が中国指導者に人権尊重を求める

ソース:US Embassy Japan

リー・ハートマン

もし自分たちの文化が自国の政府により禁じられたらどうしますか? もしくは、子どもを奪われ、異なる言語で育てられたら?妻や娘が同意なしに不妊手術を受けさせられたら? 世界にそのことを知らせようと思いませんか?

10月21日、米国、フランス、ルクセンブルグ、そしてベルギーは、その他39カ国と共に、独立した監視団に新疆ウイグル自治区への「即時かつ実効的で自由な立ち入り」を許可するよう、中国の指導者らに求めました。

国連での共同声明で、これらの国々は、ほとんどがイスラム教徒であるウイグル族、その他少数民族や宗教グループの人々への中国による「広範囲かつ組織的な人権侵害」が次々と報告されていることを挙げました。これらには、拷問、子どもの引き離し、強制不妊手術、性的および性別に基づく暴力、そして「宗教の自由や、移動・結社・表現の自由の著しい制限」などが含まれます。

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母国での迫害を逃れ、海外で民族文化を支えるウイグル人

ソース:US Embassy Japan

Uyghur Institute President, Dilnur Reyhan (Courtesy of Dilner Reyhan)

リー・ハートマン

中国西部で育ったディルヌール・レイハンは、フランス作家の作品を読み、個人の自由尊重など、フランス文化に根ざした理想に憧れていました。2004年、新疆ウイグル自治区で差別を受けていたこの若きウイグル人女性が行くべき場所は決まっていました。

「人権に対する信念でフランスに来ました」。フランス文学を好きになるよう母親に育てられたと説明する彼女は、2021年5月こう語っています。「たまたまフランスを選んだのではありません」

レイハンは社会学の博士号を取得し、パリの国立東洋言語文化研究所で教鞭をとっています。また、2019年3月にパリで設立されたヨーロッパ・ウイグル研究所の所長も務めています。

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北京冬季五輪「外交ボイコット」に歓迎も― 在日ウイグル人の声

ソース:Yahoo

日本政府による北京冬季五輪への政府代表団派遣見送り表明は、中国政府の迫害に苦しむ在日ウイグル人を勇気づけた。神奈川県内の女性は「本当に良かった」と歓迎する一方、「迫害自体は続いており、より強い抗議の声を上げてほしい」と訴えている。

女性によると、故郷では2人の兄とおいが強制収容された。長兄は死亡。次兄とおいは釈放されたが、健康を取り戻せずにいる。女性も帰郷するたびに地元の公安当局から在日ウイグル人の動向を探るスパイになるよう要求されたといい、恐怖を感じて日本国籍を取得し、日本永住を決めた。

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ウイグル人権侵害 「容赦するな」習氏の関与、文書で証明 英民衆法廷

ソース:Sankei

人権専門家らによる英国の独立した民衆法廷「ウイグル法廷」が今月、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害について習近平国家主席らが「主要な責任を負っている」と指摘した。同法廷の判断を裏付けたのは、ウイグル族に対する習氏の発言などをまとめた中国政府の内部文書「新疆文書」。同文書を入手したウイグル法廷の調査から、多数のウイグル族らが「再教育施設」で強制収容されているとされる問題に習氏や側近らが事実上関与した実態が浮かび上がった。

自治区での人権侵害を検証するためウイグル人活動家の呼びかけで2020年に設立された同法廷は、300ページ以上に及ぶ新疆文書を独自に入手。米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員ら複数の専門家が内容を検証した。文書の入手元は安全のため、明らかにされていない。

ゼンツ氏がウイグル法廷に提出した新疆文書の内容を検証した報告書では、習氏が国家主席に就任した翌年の14年に、ウイグル族に関して発言した内容が記されている。

習氏が同年4月に国家主席就任後初めてウイグル自治区を視察した際の演説では、同自治区の中心都市ウルムチで発生した爆発事件を受け、事件に関わったとみられるウイグル族を念頭に「絶対に容赦するな」と訴えた。「先手を打って敵を制し、電光石火の速さで打撃を与えるのだ」と強調した。

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米、ウイグル輸入禁止法成立=強制労働防止、来年6月発効―日本企業に影響

ソース:MSN

【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。180日後の2022年6月下旬に発効する予定。自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。

同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている。

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