ナイキに中国が猛反発 ウイグル族めぐる強制労働問題で

ソース:MSN

アメリカのスポーツブランド・ナイキは、自社のサプライチェーンでウイグル族や少数民族出身者に対する強制労働は行われておらず、新疆ウイグル自治区産の原材料も使用していないとする声明を発表した。発表した時期は不明。

ナイキはこれまでに、オーストラリア戦略研究所(ASPI)の報告で「山東省の工場でウイグル族労働者が強制的に働かされている」などと指摘されていたが、これを否定した形となる。

この声明には中国で猛反発が起きており、すでに通販サイトから商品が消失したスウェーデン・H&Mに続いて、大規模な不買運動に発展する可能性がある。

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ウイグル問題で豪・NZが共同声明、「人権侵害の明らかな証拠」

ソース:Reuters

オーストラリアとニュージーランド(NZ)の外相は23日、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われている明らかな証拠があると指摘し、欧州連合(EU)や米国、英国、カナダがウイグル問題で発表した中国政府当局者らへの制裁を歓迎する共同声明を発表した。写真はオーストラリアのペイン外相。2020年7月28日に米ワシントンで撮影。(2021年 ロイター/代表撮影)

[シドニー 23日 ロイター] – オーストラリアとニュージーランド(NZ)の外相は23日、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われている明らかな証拠があると指摘し、欧州連合(EU)や米国、英国、カナダがウイグル問題で発表した中国政府当局者らへの制裁を歓迎する共同声明を発表した。

ペイン豪外相とマフタNZ外相は声明で、新疆でウイグル族やイスラム教徒など少数派の人権が侵害されているとの信頼できる報告があると指摘し、「信仰の自由制限や市民の監視、司法管轄外の拘束、強制労働、避妊手術などの産児制限といった深刻な人権侵害の明確な証拠がある」と懸念を示した。

米国、EU、英国、およびカナダは22日、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に中国当局者らに制裁を課すことを決定した。

両外相は、ウイグル問題についてこれらの国と「深い懸念を共有している」と述べた。

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米英、カナダが対中制裁発動「ウイグル抑圧すぐ停止を」

ソース:MSN

© 朝日新聞社 中国政府が「職業訓練施設」とする新疆ウイグル自治区の施設=2018年撮影、ロイター

米国、英国、カナダは22日、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害を理由に、中国当局者らへの制裁を発動した。欧州連合(EU)も同日制裁を発表しており、欧米諸国が共同歩調を取って中国に圧力をかける。

EUは22日、中国共産党の地元党委員会幹部ら4人と、ウイグル族らの「収容施設」を管理する公安当局の組織を対象に、資産凍結などを科す制裁を発表。3カ国も同じ内容の制裁を同日発表した。

米英加の3カ国は外相名で発表した共同声明で「EUと歩調を合わせた今回の措置は、新疆における人権侵害に関する明確なメッセージだ。我々は結束して、ウイグル族など少数民族への抑圧をすぐに停止するよう中国政府に要求する」とした。

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亡命ウイグル「避難先」で拘束相次ぐ トルコで中国の影響力拡大

ソース:Nishi Nippon

中国の弾圧から逃れ、トルコで暮らす亡命ウイグル族への圧力が強まっている。民族・宗教的に近いトルコは安全な避難先だったが、近年エルドアン政権は対中関係を重視。経済的な結びつきや新型コロナウイルスのワクチン供給を通して中国の影響力が強まっており、現地のウイグル族はオンライン取材に強制送還への不安を訴えた。 (川原田健雄)

安否が分からない家族の写真を掲げて中国に抗議するトルコ在住の亡命ウイグル族(関係者提供)

トルコ最大の都市イスタンブールで暮らすウイグル族の男性は昨年11月、自宅に来た警察官に突然拘束された。「午前1時ごろ、銃を持った警察官がドアをこじ開けて家の中に入り、寝間着姿の男性を床に組み伏せた。一部始終を見ていた幼い娘は怖がって母親から離れられなくなった」。知人の女性が明かした。

地元メディアは男性が「シリアのテロ組織に関わった疑いがある」と報道。男性は容疑を否定したが、入管施設に留め置かれ、約40日後にようやく釈放された。

男性は中国の新疆ウイグル自治区出身。学生時代に中国当局に拘束された経験があり、トルコに逃れた後も、連絡が取れなくなった故郷の家族に危害が及ばないことを求めて街頭活動を続けていた。知人女性は「中国に批判的な活動をしたから捕まったとしか思えない」と憤る。

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在京中国大使館「米国の一部政治屋は科学を無視」 ウイグル問題めぐりツイート

ソース:j-cast

中国政府がツイッターを使った外交戦を展開する中で、在京中国大使館からも激しい言葉でツイートが発信されている。中国側が特に神経をとがらせる、新疆ウイグル自治区をめぐる問題への反応だ。

大使館アカウントは、中国側の主張に沿ったツイートばかり投稿する匿名アカウントの書き込みを紹介しながら、米国のポンペオ前国務長官を念頭に「米国の一部の政治屋がとにかく科学を無視する癖があります」と批判した。

在京中国大使館のツイート。米国のポンペオ前国務長官の発言を念頭に置いているとみられる

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女性等を攻撃して、ウイグル人証言の信頼失墜を測る中国共産党

ソース:Excite

3月、イスタンブールで行われたウイグル人によるデモンストレーション(ZAN KOSE/AFP via Getty Images)

ロイター 中国北西部に位置する新疆ウイグル自治区のウイグル人や少数派イスラム教徒弾圧に対して世界的な圧力が高まる中、中国共産党は前代未聞の猛反撃を開始した。これには公の場で虐待を証言した女性に対するあからさまな攻撃が含まれる。

新疆ウイグル自治区における人権侵害への訴えの高まりに伴い、中国共産党の大量虐殺(ジェノサイド)を非難する西側諸国の議員等の数が増加している状況に対抗するため、中国は最近虐待を証言したウイグル人女性等の信用を失わせるという手段に出た。

中国当局は名指しで女性等の多産性に関する個人的医療データや情報を開示しただけでなく、一部の女性が浮気しており、1人が性感染症を患っていると非難した。中国当局の主張によると、こうした情報は女性等の信用の低さを示すもので、したがって新疆ウイグル自治区における女性虐待説の信憑性もなくなるというわけである。

中国共産党の反撃計画の一環として2020年12月に開催された記者会見で、新疆ウイグル自治区党委員会宣伝部の徐貴祥(Xu Guixiang)副局長は、「一部の報道機関による非常に不快な行為を排除するために、当局は一連の措置を講じた」と発表している。同会見では、新疆ウイグル自治区の住民や家族が独白している映像放映を含め、数時間にわたる説明が続いた。

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収容所では性暴力や拷問も横行……「中国最大の国際的汚点」ウイグル問題で難民が続出

ソース:MSN

中国の王毅外相は3月7日、バイデン米政権が批判する新疆ウイグル自治区の人権問題について「とんでもなくばかげている。全くの嘘だ」と反撃した。

ウイグル族は中国西北部・新疆ウイグル自治区を中心に分布する少数民族だ。多くはイスラム教徒である。

一昨年ごろからBBCなどで、無辜の市民の強制収容や不妊手術の強要といった、中国政府による凄惨な迫害が盛んに報じられ始めた。今年1月にはブリンケン米国務長官が「ジェノサイド(民族大量虐殺)との認識は変わらない」と表明。新疆問題はいまや中国最大の国際的汚点と化している。

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中国「ウイグル人根絶計画」に沈黙の日本、国会の動きは 法整備が進めば中国に対する入国拒否、資産凍結が可能に

ソース:Yahoo

中国による“ウイグル弾圧”は国際社会の重大事案だが、日本政府はさほど問題視するふうもない。そうした中、ウイグル人への弾圧を描いた漫画本が、異例の売れ行きを記録している。

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ブリンケン国務長官の韓日訪問1週間後に控え…米「ウイグル問題、同盟と共同対応」

ソース:Livedoor

米国務省が中国の新疆ウイグル自治区で発生した人権侵害は反人道犯罪と再確認し、同盟との共同対応を強調した。米国務長官と国防長官が来週韓国をはじめとする同盟国を相次いで訪問し、人権問題をつながりとした対中圧迫に参加するよう要求する可能性が大きくなった。

米国務省のプライス報道官は8日の会見で、ウイグル族弾圧問題と関連した質問に「ブリンケン米国務長官は新疆地域でウイグル族に向けられたジェノサイドが強行されたという点を明確にした。中国人民解放軍は反人道犯罪を犯しており、決して見過ごすことはできない問題」と強調した。その上で「米国は同盟国・友好国とともに対応する。中国が犯した行為に対する代価をどのように払うのか、残酷行為が再び繰り返されないようどのように保障するのかなどを取り上げるだろう」と説明した。

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ブリンケン国務長官の韓日訪問1週間後に控え…米「ウイグル問題、同盟と共同対応」

ソース:Livedoor

Mehmet Eser/Anadolu Agency via Getty Images

米国務省が中国の新疆ウイグル自治区で発生した人権侵害は反人道犯罪と再確認し、同盟との共同対応を強調した。米国務長官と国防長官が来週韓国をはじめとする同盟国を相次いで訪問し、人権問題をつながりとした対中圧迫に参加するよう要求する可能性が大きくなった。

米国務省のプライス報道官は8日の会見で、ウイグル族弾圧問題と関連した質問に「ブリンケン米国務長官は新疆地域でウイグル族に向けられたジェノサイドが強行されたという点を明確にした。中国人民解放軍は反人道犯罪を犯しており、決して見過ごすことはできない問題」と強調した。その上で「米国は同盟国・友好国とともに対応する。中国が犯した行為に対する代価をどのように払うのか、残酷行為が再び繰り返されないようどのように保障するのかなどを取り上げるだろう」と説明した。

これに先立ちバイデン米大統領は3日に発表した国家安全保障戦略中間指針で、「米国は香港、ウイグル、チベットなどの地域で人権と民主主義に向け乗り出す。考えを同じくする国と共同対応案をまとめる」と明らかにした。バイデン政権は発足後、バイデン大統領と習近平中国国家主席の電話会談、ブリンケン国務長官と楊潔チ政治局員の電話会談などを契機に中国に人権問題を着実に提起してきた。ただ最近になりさらに一歩踏み出し同盟を基盤に中国の人権問題を解決したいとの意志を見せている。

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