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中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている人権問題は、日本を代表する企業にも影響を及ぼしている。
ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正会長は、4月8日の記者会見でウイグル問題について問われると、「人権問題というより政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」と表明。新疆産の綿を使っているかどうかについても「ノーコメント」とした。
昨年9月、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所」がウイグル人の強制労働に関する報告書を公開した。強制労働との関与が疑われる企業としてアップル、BMW、サムスン、フォルクスワーゲンなどの世界的企業のほか、日本からは前述のユニクロ、無印良品、しまむら、パナソニック、ソニー、日立製作所、TDK、京セラ、三菱電機、シャープ、任天堂など、14社が名を連ねていた。
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ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の発言が波紋を呼んでいます。4月8日の会見で、“自社商品に中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区で生産された綿を使っているか”との問いかけに、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と言葉を濁す一幕があったのです。
現在世界的な大問題となっている、ウイグル族の人権状況に対して、明確な態度を示さなかったことに、賛否両論が巻き起こっています。
◆ユニクロやZARAが、仏NGOから告発されたわけ
アパレル業界と新疆ウイグル族の人権問題については、かねてから問題視されてきました。洋服の原材料となる綿花の生産に中国共産党が関与し、少数民族であるウイグル族を過酷な環境で強制労働させているのではないかとの疑念が囁かれ続けていたのです。いわゆるプチプラと呼ばれる服が安価で大量に生産されるのも、劣悪な状況を黙認しているからなのではないか、と言われています。
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菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、ジャーナリストの田原総一朗氏らと首相官邸で面会し、日米首脳会談を前に米中との外交戦略などについて意見交換した。中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権侵害や香港、台湾への圧力などの問題をめぐり、田原氏が首相に「どっちつかずではなく、日本は独自の方法がある」と伝えると、首相は何度もうなづいたという。面会後、田原氏が記者団に明らかにした。
面会には日米関係に詳しい細谷雄一慶応大教授も同席した。田原氏は「（首相は）改めて日米関係についてしっかりとした考えを持っていて、非常に決意も固めていることを感じて、安心した」と語った。
細谷氏は中国問題をめぐり「首相は（日米豪印４カ国の枠組みの）『クアッド』の安全保障協力を進める一方で、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）のような中国を含めた形の経済協力を進めている」と指摘した。
日米関係については「バイデン政権は価値外交や人権外交を展開し、トランプ前政権とはカラーが違う。日本は十分に意識して、そこに符合する形での対応が必要だと申し上げた」と語った。
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オンラインで取材に応じるトゥルスナイ・ズヤウドゥンさん
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の収容所で性的暴行などの虐待が横行していると証言した元収容女性、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）へのオンライン取材の詳細は次の通り。（ロンドン 板東和正）
－－あなたは２０１８年３月９日に拘束された
「警察から自宅に電話がかかってきて、『あなたを再教育施設に入れる』と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束された」
「拘束される容疑について、警察から説明はなかった。警察署で１日過ごして１０日に車に乗せられ、同自治区の収容所に連れていかれた」
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中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン 板東和正）
女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。
ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。
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３０日、米ワシントンで記者会見するブリンケン国務長官（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝大内清】米国務省は３０日、各国の人権状況に関する２０２０年版報告書を発表し、中国による少数民族弾圧が続く新疆ウイグル自治区で「市民１００万人以上が恣意的な収監やその他の手段で身体的な自由が奪われている」などと非難した。記者会見したブリンケン国務長官は「（世界の）人権状況は悪い方向に向かっている」と警鐘を鳴らした。
報告書は同自治区で「ジェノサイド（民族大虐殺）と人道への犯罪行為が行われている」と改めて強調。新型コロナウイルス発生初期の状況を交流サイト（ＳＮＳ）などで伝えた武漢市の市民ジャーナリスト４人が消息不明となったことなども紹介した。ブリンケン氏はこれらの事例を念頭に、「専制的な政府が新型コロナ対応を口実に人権への圧迫を強めている」と述べた。
また報告書は民主派弾圧が続く香港について、昨年施行された香港国家安全維持法により、香港の高度な自治を保障した「１国２制度」を骨抜きにする形で中国治安当局の活動が可能になったことなどを批判した。
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© 朝日新聞社 米ワシントンで2月、ウイグル族に対する中国の扱いをジェノサイドと認定するようカナダ大使館の外で訴える人々=ロイター
中国外務省は、米政府機関の国際宗教自由委員会（USCIRF）の役員2人や、カナダ下院の1議員1人と1組織に対して制裁を科すと27日発表した。両国が新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国当局者への制裁を発動したことに対する報復措置。中国への入国を禁止するなどの対応をとる。
発表に際し、中国外務省は「国の主権や安全を守る中国政府の決意は揺るぎない」と強調した。ウイグル族の人権問題をめぐっては、米国とカナダ以外にも欧州連合（EU）と英国が対中制裁を発動している。中国は既にEUと英国に対しても報復措置を発表している。昨年、米議会で成立した「ウイグル人権法」を主導した議員らへの制裁も引き続き維持するとしている。
中国政府は台湾や香港を巡る問題でも米国などの主張に反発しているが、ウイグル族に関連した動きにはとりわけ強い対応に出ている。ウイグル問題で「深刻な懸念」を表明した日本政府に対しても、中国外務省は歴史問題を持ち出して「人権を尊重していると言えるのか」と反論した。対中批判の国際的な広がりへの警戒を強めている。（北京=冨名腰隆）
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© Reuters/BLAIR GABLE 中国、ウイグル問題で米国とカナダに対抗措置 米加は反発
［北京／オタワ ２７日 ロイター］ – 中国外務省は２７日、新疆ウイグル自治区での人権問題に対する米欧の制裁措置への対抗措置として、 米政府系機関である米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）の幹部２人とカナダ議会の下院議員１人に制裁を課すと発表した。
これに対し、米国はブリンケン国務長官が「現在も続いている新疆での虐殺や人道に対する罪への国際的な監視の目をより厳しくするだけだ。我々は、中国にこうした人権侵害をやめるよう訴えているカナダや英国、欧州連合などの世界の同盟国と連帯している」との声明を発表。カナダのトルドー首相も中国政府を批判し、人権の擁護を約束するなど反発している。
中国の制裁措置は、カナダ議会下院で外務・国際開発常任委員会の副委員長を務めるマイケル・チョン議員のほか、新疆ウイルグル自治区で人道に対する罪と虐殺が行われているとの報告書を今月発表した同委員会国際人権小委員会が対象。また、ＵＳＣＩＲＦのゲール・マンチン委員長と、トニー・パーキンス副委員長にも制裁を課すとしている。
新疆ウイグル自治区を巡っては、イスラム教徒のウイグル族などの人権が侵害されているとして、米国、ＥＵ，英国とカナダが中国に対する制裁措置を発表している。
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© Bloomberg Western Brands Under Pressure In China Over Xinjiang Criticism
（ブルームバーグ）：
中国政府は何年にもわたり、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張してきた。今はそれに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというスタンスだ。
米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に対中制裁を発動したことを受け、中国では欧米の小売企業に対するボイコットが広がっている。
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が同自治区の強制労働を巡る報道に懸念を表明した数カ月前の発表文を中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）がことさら問題視し、不買運動が始まった。
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© Bloomberg 日本の貿易相手国上位５カ国（輸出入総額）
（ブルームバーグ）： 新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。
「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に向け、「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。
一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とＥＵの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。
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