すべては1本の電話から始まった… 新疆「ウイグル人再教育キャンプ」を生き延びた女性の告白

ソース:Courrier

ギュルバハル・ハイティワジ Photo: Éditions des Équateurs / facebook

ギュルバハル・ハイティワジは10年間のフランスでの亡命生活の後、書類へサインするため一時的に戻った中国で拘束された。それから2年間、ウイグル人の彼女を待っていたのは「再教育」という名の拷問と洗脳だった。

カラマイからの電話

2016年11月19日 パリ──その男は電話で、石油会社の経理部の社員だと名乗った。声に聞き覚えはない。電話をかけてきた意図がまったくわからなかった。彼は2006年、私が新疆ウイグル自治区を出てフランスに渡ったとき、当時の勤務先だったカラマイ市の石油会社で無給休暇をとっていたことに触れた。通話は雑音まじりでよく聞こえない。彼は言った。「早期退職に関する書類にサインが必要です。カラマイに戻って来てください」「それなら、委任状を作ります。カラマイには事務手続きを代わりにしてくれている友人がいますので」。私はそう答えた。「いったいなぜたった数枚の書類のために戻る必要があるのでしょうか? わざわざ移動して。それに、なんでいま?」

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欧米各国が中国のウイグル族弾圧を批判 日本も「深い懸念」を共有 国連

ソース:Sankei

中国新疆ウイグル自治区の街頭スクリーンに映し出される習近平国家主席=2017年11月(AP)

【ニューヨーク=平田雄介】米国、英国、ドイツの国連代表部などは12日、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権状況を議論するオンラインイベントを開催した。欧米各国は中国によるウイグル族ら少数民族への弾圧を非難した。加盟国に不参加を求めて圧力をかけていた中国は代表者を送り、「中国を封じ込めるための政治的手段としてウイグルを利用している」と反論した。

ロイター通信によると約50カ国が参加。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの代表者らは、100万人を超えるウイグル族らが拘禁され、不妊手術や過酷な労働を強いられているなどと訴えた。

ドイツのホイスゲン国連大使は「中国の脅しにもかかわらず集まってくれた方々に感謝したい」と述べた上で、「何も隠すことがないなら、なぜ調査を受け入れないのか」と中国の対応を批判。英国のウッドワード国連大使とともに、バチェレ国連人権高等弁務官による独立した調査を認めるよう中国に求めた。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「中国政府がジェノサイド(民族大量虐殺)をやめるまで声を上げ続ける」と述べ、同盟・パートナー国と協調して対処していくと表明した。木村徹也国連大使(経済・社会・行財政担当)は「日本も深い懸念を共有している」と発言した。

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ウイグル族らへ弾圧続けている 米国務省が中国非難

ソース:Sankei

アメリカの国務省は12日、2020年の世界の「信教の自由」に関する報告書を発表し、中国がウイグル族などに対する弾圧を続けていると非難しました。

ブリンケン国務長官は12日の記者会見で、中国について「イスラム教徒であるウイグル族などに対して人道に対する罪とジェノサイド(大量虐殺)を続けている」と非難しました。

中国に関して報告書では、イスラム教徒などは雇用やビジネスの機会でも厳しい社会的な差別を受けていると指摘しています。

また、ブリンケン国務長官はミャンマーについて、軍の指導者らによってイスラム系のロヒンギャへの民族浄化や残虐な行為が行われていると指摘しました。

そのうえで、「イスラム教徒への憎悪が多くの国に広がっている」と懸念を示し、信条や背景にかかわらず等しく扱われるべきだと訴えました。

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米英独、中国のウイグル問題を改めて批判 「ジェノサイドやめよ」

ソース:Reuters

[ニューヨーク/ワシントン 12日 ロイター] – 米英独の3カ国は12日、国連のオンラインイベントで、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への対応を改めて批判した。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、「中国政府が新疆でウイグル人などに対するジェノサイド(民族大量虐殺)と人道に対する犯罪をやめるまで、われわれは立ち上がって声を上げ続ける」と表明。「同地区では人々が拷問を受け、女性は不妊手術を強要されている」と訴えた。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は、新疆ウイグル自治区の状況を「現代における最悪の人権危機の一つ」と表現し、「特定の民族に抑圧プログラムを行っている証拠がある」と語った。

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「ウイグル人権法」成立を 福岡の看護師、5万人分署名を国会提出

ソース:Sankei

「ウイグル人権法」を求める約5万人の署名を集めた福岡県の今橋留美さん(左から2人目)と請願の紹介議員となった自民党の中谷元・元防衛相(左から3人目)ら=28日午後、衆院第1議員会館(奥原慎平撮影)

中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区で人権弾圧に関与した当局者に制裁を科す日本版「ウイグル人権法」(制裁法)の成立を求め、福岡県の看護師が28日、約5万人が署名した請願書を衆参両院に届けた。

署名を集めたのは、看護師の今橋留美さん。報道などで知ったウイグル自治区の人権侵害状況に心を痛め、昨年8月末から街頭活動や会員制交流サイト(SNS)を通じて、人権法に賛同する署名を集めた。

今橋さんは「日本はウイグル人を見捨てないとの思いを込めた。署名が菅義偉(すが・よしひで)首相の背中を押すものになってくれたらと願っている」と語った。

署名簿の引き渡し式には自民党の中谷元(げん)・元防衛相も出席し、人権法について「国会で成立できるように全力をあげたい」と語った。

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日本企業の「脱中国依存」は可能か…「ウイグル産トマトの使用中止」を発表したカゴメの決断

ソース:MSN

中国で育てられているトマト。カゴメはウイグル産トマトの使用中止を発表した(zhang yongxin/stock.adobe.com)

米国のワシントンで4月16日、バイデン大統領と菅首相による日米首脳会談が実施された。菅首相はバイデン大統領が対面で会談する初めての首脳となったが、今回の会談では中国に対してこれまでになく強い懸念が示された。会談後の共同声明では52年ぶりに台湾問題が明記され、台湾を内政問題と位置づける中国は強く反発した。

中国共産党系メディアも、「日本は中国との関係を修復させてきたが急に米国路線に重点を移し、両国の関係改善の勢いは失われた。日本が関わる程度によってそれなりの対価を払うことになる。」と強く日本を非難している。米中対立の中でも、習政権は経済的に日本との安定した関係を望んではいるが、今回日本が改めて米国と協調する姿勢を強く示したことで、今後は日中関係に摩擦が生じてくる可能性を念頭に入れておく必要がある。これですぐに中国が揺さぶりを掛けてくるわけではないだろうが、中長期的にはボディーブローのような行動を断続的に取ってくる可能性が考えられる。

中国が日本向けに取ってくる措置が展開されるのは経済領域だ。具体的に挙げられるものとしては、突発的な輸出入制限、関税引き上げ、不買運動、さらに深刻化すれば反日デモや邦人の不当拘束などがある。尖閣諸島で2010年9月、中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕されたことをきっかけに、中国は対抗措置としてレアアースの日本への輸出制限に乗り出し、2012年9月には、当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化を宣言したことがきっかけで、中国各都市では市民による大規模な反日デモが勃発し、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のデパートやスーパーなどが破壊、略奪の被害に遭った。さらには、北海道大学の教授やゼネコン大手フジタの社員など邦人が不当に拘束される事例も後を絶たない。

最近では、新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、米国や英国などは一斉に中国に対して制裁を発動し、エイチアンドエムやナイキなどの欧米企業は新疆ウイグル産の綿花を使用しないことが報道され、中国国内ではそれら企業の製品に対する不買運動を呼び掛ける声がネット上で拡散した。そして、この問題では日本のユニクロも大きく取り上げられたが、フランス国内の人権NGOなどは4月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り、ユニクロのフランス法人や米国、スペインなど衣料品大手4社を強制労働や人道に対する罪を隠匿している疑いで刑事告発したと明らかにした。現時点でそれが受理されるかは不明だが、ウイグル問題を介して日本と第3国との経済関係にも摩擦が生じる可能性が表面化している。

こういったリスクが想定されるなか、企業のカゴメは4月、ウイグル産のトマトの使用を停止することを発表した。カゴメは品質や安定性を総合的に勘案した結果としているが、ウイグル人権問題も判断材料になったと明らかにしている。もともとカゴメの総売り上げに占める中国シェアは高くなく、今回の決定による損害も小さいとみられるが、これは2月以降深刻化するミャンマークーデターにおいて、ビール大手のキリンが国軍系企業との取引を停止したことと良く似ている。

依然として日本企業の中国依存度は非常に高く、バイデン政権が進める半導体などのサプライチェーンの確立や中国とのデカップリングは日本にとって非常に難しいシナリオだ。だが、チャイナリスクがこれまでなく高まってきていることは事実であり、日本経済のアクターたちは想定される被害の最小化を目指すべく、他国で代替可能な部分においては中国とのデカップリングを進めていくべきだろう。

◆治安太郎(ちあん・たろう) 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。

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日本企業のウイグル対応 批判してもしなくても難題に直面するジレンマ

ソース:MSN

© マネーポストWEB 提供 ウイグル問題を巡っては日本企業の間でもスタンスが異なる(写真/AFP=時事)

英BBCが報じた新疆ウイグル自治区での綿花生産におけるウイグル人らの強制労働の実態を受け、スポーツメーカーの米ナイキとアパレルメーカーのH&M(スウェーデン)は「懸念」を表明。以後、ウイグル産の綿花を製品に使用しないこととした。

両社が突きつけた「NO」に、中国国内では不買運動が展開され、中国の主要通販サイトがH&Mを排除するなど“実力行使”に及んだ。中国国営メディアも、両社を批判するキャンペーンを展開中だ。

世界のグローバル企業が声を上げるなか、日本企業の反応は鈍い。

4月8日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの決算会見でウイグル問題について問われた柳井正会長兼社長は、「人権問題というより政治問題」であり、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。

なぜ、欧米企業に比べて日本企業の歯切れが悪いのか。『経済界』編集局長の関慎夫氏はこう見る。

「中国・香港・台湾を合わせた中華圏の売り上げが全体の2割超を占めるユニクロは、中国で不買運動が起きたら売り上げを大きく減らしてしまう。柳井氏の対応は仕方ないでしょう。

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<独自>中国の軍事活動「安保上の強い懸念」3年版外交青書 ウイグル記述も拡充

ソース:MSN

© 産経新聞社 <独自>中国の軍事活動「安保上の強い懸念」3年版外交青書 ウイグル記述も拡充

令和3年版「外交青書」の概要が23日、判明した。東シナ海や南シナ海で活発化する中国の軍事活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記。2年版の「地域・国際社会共通の懸念事項」から表現を強めた。中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権弾圧に関する記述も大幅に拡充した。茂木敏充外相が27日の閣議で報告する。

外交青書は、中国について2年版と同じ「最も重要な二国間関係の一つ」とする一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国海警船の活動を「国際法違反」と批判。今年2月施行の中国海警法に対し、「国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む」と指摘した。

2年版ではほとんど触れなかったウイグルの人権状況について、3年版では「深刻に懸念している」と表明した。日本の取り組みを紹介した上で「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要」と訴えた。

中国の反対で途絶えている台湾の世界保健機関(WHO)年次総会へのオブザーバー参加について、2年版に続き「一貫して支持」と日本の立場を紹介した。

韓国は「重要な隣国」との表現を踏襲した。ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じた今年1月の元慰安婦訴訟判決は「国際法および日韓間の合意に反する」とし、是正措置を求めていくと説明した。竹島(島根県隠岐の島町)は「日本固有の領土」と訴えた。

北方領土は「日本が主権を有する島々」と重ねて主張。「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべくロシアとの交渉に取り組む」とした。

米韓両国など国際社会と連携して朝鮮半島の非核化を目指すとした上で、日本人拉致問題の解決を「最重要課題」と位置付けた。このほか、新型コロナウイルスや国際的なルール作りを柱とする経済外交への対応なども盛り込んだ。

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ウイグル人 茅ヶ崎で訴え

ソース:Town News

ウイグルを応援する全国地方議員の会(丸山治章会長)が4月17日、茅ヶ崎市内で「ウイグル証言集会」を開催した。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長(43)とハリマト・ローズさん(47)が、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権問題の内情を説明。「現状を知ってほしい」と訴えた。

米国は今年1月、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為をジェノサイド(大量虐殺)であると認定。また3月には、米国や欧州各国が足並みをそろえる形で中国当局者に制裁を課すなど、「ウイグル問題」は国際的な関心事となっている。

集会では、自身の親族も連絡が途絶えているという在日のレテプさんが「ウイグル問題」の概要を説明。国連が「100万人以上」のウイグル人が拘束されていると指摘している点や、伝統文化の放棄、母語の禁止、不妊手術の強要、拷問や強制労働、性的暴行の存在を指摘した。

続いてハリマトさんが、親族が強制収容所に入れられている現状や、兄を人質に中国政府から情報提供を迫られている実情を語った。発信を続けることについて「ウイグル人の命を救わなければならない。ここで話したことを忘れないでほしい」と訴えた。

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英議会 ウイグル問題への行動を政府に求める動議採択

ソース:Sankei

中国の軍服を着用して授業を受けるウイグル人の子供たち。現地では「中国化」が進む(日本ウイグル協会提供)

【ロンドン=板東和正】英議会下院は22日、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、国際法に基づいて行動を起こすよう英政府に促す動議を採択した。ロイター通信などが報じた。動議は、英政府にジェノサイド(民族大量虐殺)の認定を迫るものになる。

英政府は3月、自治区で深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局者らに対する制裁を発表した。中国は英下院議員らに対する制裁で対抗措置を取った。今回の動議は、中国の制裁対象となった英与党、保守党議員の1人が提起した。

ただ、動議に拘束力はなく、政府の政策に影響するかどうかは不明。ロイターによると、ジョンソン政権の閣僚らはジェノサイドの認定について、司法の判断に委ねられているとの見解を示している。英メディアによると、在英中国大使館は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と強く反発する声明を出した。

英国は議長国を務める6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で韓国、オーストラリア、インドの3カ国も招待し、アジア太平洋地域との連携を広げる。中国への対抗姿勢を示す狙いがあるとみられ、英政府の対中政策が注目されている。

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