劣悪な労働環境は健在か ウイグル問題で明らかになったユニクロの闇

ソース:Livedoor

ユニクロは中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題を巡り、綿製シャツの米輸入差止めの措置を受けた。また無人レジの技術特許訴訟で敗訴、中国における国際ブランドへの不買運動も飛び火するなど、ユニクロへの風当たりが強くなっている。柳井会長が目指す「服の民主主義」、その背後に広がるユニクロの闇は、ますます濃くなっているのだろうか。

■ユニクロへの逆風強まる

ユニクロにとって最大の試練は、国際問題に発展しているウイグル族の人権問題だろう。「世界で販売されている綿製品の5分の1が、新疆ウイグル自治区の強制労働の産物」として、ファッション産業全体に圧力がかかっている。

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「お父さんを捜したい」と帰国、ウイグル女性の安否不明 精神的不調も母国語を在日児童に教え 拘束後に死亡の情報も

ソース:Zakzak

友人と食事を楽しむミヒライさん。当時はまだ故郷の家族に異変は起きておらず、表情は柔らかい=2016年10月、東京都江戸川区(友人提供)

留学生として東大大学院などに在籍し、教育者を夢見ていた中国新疆ウイグル自治区出身の女性が2019年に帰国した後、消息不明となっている。当時、渡航経験者が相次ぎ治安当局に拘束されていたが、父親が収容施設に送られたとの知らせを受け、「お父さんを捜したい」と帰国した。拘束後に死亡したとの情報もあり、親交のあった日本国内のウイグル人に動揺が広がっている。

女性は同自治区カシュガル出身でイスラム教徒のミヒライ・エリキンさん(31)。中国の大学を卒業し、14年9月に来日。東大大学院の修士課程を16年9月に修了後は横浜市内の日本語学校で日本語を学び、奈良県内の大学院にも研究生として在籍した。

19年3月に行われた中国政府によるウイグル弾圧への抗議集会で、ミヒライさんは17年に2人の叔母と父親が、18年にいとこが収容所に送られ連絡が途絶えたと証言した上で、「全員がどこかで生きていると信じています」と話していた。

友人によると、親族と連絡が途絶えて以降、ミヒライさんは精神的不調からカウンセリングを受けながらも、弾圧で継承が危ぶまれる母国語を在日ウイグル人の子供に教える活動を埼玉県でしていた。

親交のあったNPO法人「日本ウイグル協会」副会長のアフメット・レテプさん(43)は、「悲しみに耐えながらも前を向こうとしていた」と話す。しかし、19年6月、親友に「お父さんを放っておけない。生まれ育った故郷へ戻りたい」と帰国の途に就いた。

ノルウェーで亡命生活を送るミヒライさんの叔父でウイグル人著名作家のアブドゥエリ・アユプさん(48)は取材に、現地の協力者から送られてきたメッセージに「(拘束された後)彼女は逝ってしまった」とあり、ミヒライさんの死を覚悟していると話した。

さらに米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は5月、治安当局の捜査を受けている最中に死亡したことが確認されたと報じた。

アフメットさんは「中国政府の収容政策がなければ、彼女は普通に暮らしていたはず。その普通が壊されてしまった」と憤った。

故郷へと向かった先で、彼女

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対中決議見送り、腰砕けは道義にもとる 石井聡

ソース:Sankei

13の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。(左から)同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。

4月に菅義偉首相が訪米する少し前、新彊(しんきょう)ウイグル自治区などをめぐる中国当局の人権侵害を非難する国会決議の動きは「採択時期の見直し」という奇妙な理屈でいったん頓挫した。

この時点で決議は難しくなる予感がした。行政府ではなく立法府による意思表明とはいえ、菅首相がバイデン大統領に初めて会いに行こうかというタイミングである。中国への忖度(そんたく)が勝り、同盟国の議会としての体裁は保てなかった。そしてまた、同じことが繰り返される。これは、国会のみならず菅首相が率いる自公連立政権の問題である。

諸外国や国際会議が中国の人権問題を取り上げると、中国政府はすかさず、非難に倍する勢いで反論する。英国での主要7カ国首脳会議(G7サミット)が声明で台湾、ウイグル、香港に言及したことにも、予想通りの反発をみせた。

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ベルギー議員ら、ウイグル人の「ジェノサイドの危険性」警告

ソース:MSN

【AFP=時事】ベルギー下院外交委員会は15日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム系少数民族ウイグル人に対する「ジェノサイド(大量虐殺)の深刻な危険性」を警告する決議案をめぐる動議を可決した。ウイグル問題をめぐり、欧米諸国からの対中圧力がさらに強まった形だ。

提案したサミュエル・コゴラティ(Samuel Cogolati)議員はAFPに対し、決議案は来月1日の本会議で可決される予定だと述べた。

コゴラティ氏は当初、中国は「ジェノサイドの罪」を犯していると糾弾するより厳しい立場の表明を求めていた。同氏は中国政府の制裁対象になっている。

だが、先週リベラル、社会主義、環境政党などからなる連立政権内で協議を行い、決議案の表現が和らげられた。それでもコゴラティ氏は「1か月前には想像もできなかった歴史的な採択だ」と歓迎した。

決議案に関わった議員らによると、ベルギー議会は、カナダ、オランダ、英国、リトアニア、チェコに続き、ウイグル人に対する「人道に対する罪」を公然と非難した6番目の議会になる。

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中国、米国製機器をこっそり持ち込みウイグル族の遺伝子情報収集

ソース:Yahoo

© 朝日新聞社 中国政府が「職業訓練施設」とする新疆ウイグル自治区の施設=2018年撮影、ロイター

米国が中国の少数民族ウイグル族弾圧を「大量虐殺(genocide)」と規定し、全方位的な圧力を加えている中、中国政府が米国製の装置をこっそり持ち込み、数年間にわたりウイグル族の遺伝子(DNA)情報を収集していると、米紙ニューヨーク・タイムズが13日(現地時間)、報道した。国連人権委員会と人権団体は、中国が2016年から新疆ウイグル自治区のウイグル族の監視・統制を強化するため遺伝子情報を収集していると暴露してきたが、これに密輸入した米国製機器が使用されたということだ。

同紙は独自入手した中国政府の文書と契約書を根拠に、米国のバイオテクノロジー分析機器メーカー「サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック(Thermo Fisher Scientific)」と「プロメガ(Promega)」の複数の遺伝子情報収集装置が、最近まで新疆ウイグル自治区に供給されたと報じた。

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「チャイナチ」とも言われる迫害され続けてきたウイグルの歴史

ソース:Getnews

桜の花びらように散った東トルキスタン共和国。世界的に深刻な“民族問題”のひとつとなっており、中国共産党政府による人権侵害の象徴的な存在となっている新疆ウイグル自治区の問題を、チャンネルくららでも人気の内藤陽介氏が解説。

※本記事は、内藤陽介:著『世界はいつでも不安定 国際ニュースの正しい読み方』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

人権侵害の象徴的な存在「東トルキスタン」

2020年5月28日の全人代(全国人民代表大会)の前日、つまりポンペオが懸念を示したのと同じ5月27日に起きた出来事で、実はこの日、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族ウイグル族らへの人権弾圧に関与した、中国政府高官らに制裁を科す「ウイグル人権法案」がアメリカ議会を通過しています。

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中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」=アムネスティ報告書

ソース:BBC中文

中国・新疆地区における少数民族への「弾圧」に対し、国際的な批判が起きている(イスタンブール、2月26日)

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。

報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張。国連に調査を要求した。

アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。

「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」

カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「責任を果たしていない」と批判した。

「(グテーレス氏は新疆の)状況を非難せず、国際調査も指示していない」

「国連がよって立つ価値を守り、人道に対する罪に対して声を上げる責務が彼にはある」

報告書の中身

報告書は160ページからなり、かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、「拷問」、「迫害」を挙げている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、4月に同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。

欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、チュルク系民族に対するジェノサイド(集団殺害)を進めていると非難している。ただ、中国の行為をジェノサイドとしていることについては、反論も出ている。

今回のアムネスティの報告書をまとめたジョナサン・ロウブ氏は10日の記者発表で、報告書について、「ジェノサイドの犯罪が行われたすべての証拠を明らかにはしたものではない」、「表面をなぞっただけだ」と説明した。

中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。

拘束や拷問の疑い

専門家らは、中国が新疆地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。

報道では、刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われているとされている。

人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている

中国はそうした指摘を否定。新疆地区の収容所は、住民らが自発的に職業訓練を受けたり、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張している。

アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論。中国政府の行動は、「新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とチュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」を示しているとした。

中国政府はウイグル族などの少数民族を100万人近くを、新疆地区の収容所で拘束していると非難されている

アムネスティは、新疆地区で収容所に入れられた人が「止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」とみられるとした。

拷問の方法としては、「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束(「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくするなど)、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるとした。

タイガーチェアを使った拷問は、数時間~数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという。

アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。

中国へのさらなる圧力

今回の報告書の内容の多くはこれまで報道されてきたものだが、新疆地区での行動をめぐって、中国に国際的な圧力をかけるものになるとみられる。米国務省はこれまでに、ジェノサイドが行われていると表現。イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、同様の表現を含んだ決議を採択している。

欧州連合(EU)、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。

中国は国際刑事裁判所(ICC)の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所(ICJ)が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。

ロンドンでは先週、一連の独立した聞き取り調査が実施された。イギリスの著名法律家サー・ジェフリー・ナイスが中心となり、ジェノサイドの訴えについて調べるものだった。

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ウイグル族がイスラム教国から強制送還されている 迫りくる中国の手に不安

ソース:CNN

アマニサ・アブドラさんの夫、アフマド・タリプさんと息子のムサ君。ドバイで撮影/Courtesy Amannisa Abdullah

トルコ・イスタンブール(CNN) アマニサ・アブドラさん(29)と夫のアフマド・タリプさんの人生を一変させるメッセージが届いたのは、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで赤ちゃん用の服を買いに向かっていた時のことだった。アフマドさんはメッセージを読むと、予定を急きょ変更した。直ちに警察署に出頭する必要があった。

2018年2月のその日、アフマドさんは後で迎えに来ると約束して、アマニサさんを友人宅の前で車から降ろした。彼はついに戻らなかった。

ドバイの自宅アパートに戻ったアマニサさんは眠れず、夜じゅう祈ったり泣いたりした。アフマドさんに繰り返し電話を掛けたものの応答はなく、ただ時間が過ぎていくばかりだった。

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兵庫県議会 ウイグル問題で全国初の意見書採択

ソース:NHK

中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族などが人権を侵害されているとして、兵庫県議会は日本政府に対し、調査を実施することなどを求める意見書を、都道府県の議会としては全国で初めて採択しました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、アメリカのバイデン政権が100万人を超えるウイグル族などの人たちが、強制的に施設に収容されたと指摘するなど、非難を強める欧米に対して中国も反発し、対立が激しくなっています。
こうしたなか、兵庫県議会は6月定例議会最終日の9日、日本政府に対して、「中国による人権問題の解決を促し、必要な措置を講ずることを求める」意見書を全会一致で採択しました。
意見書では、「ウイグル族の人たちへの弾圧について、中国による人権侵害は看過できない問題である」と指摘し、政府に対して調査を実施するよう求めています。
そのうえで、問題が確認された場合は、アメリカやイギリスなどの関係各国や国際機関と連携し、基本的人権の尊重および法の支配が中国でも保障されるように働きかけることを求めています。
全国都道府県議会議長会によりますと、新疆ウイグル自治区をめぐり、都道府県の議会として意見書を採択するのはこれが初めてだということです。

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上海市当局、ウイグルで「監視リスト」日本人も895人

ソース:Asahi

中国・上海市当局が、少なくとも9万人の個人情報データなどを「ウイグル・テロリスト」と名付けて保管していたとみられることが、豪サイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査でわかった。リストの一部には日本人895人も含まれていた。同社は市当局がつくった監視対象リストの一部とみている。

同社は、米、豪、カナダ政府などのサイバーセキュリティーの顧問をしていたロバート・ポッター氏らによって設立された。同社は上海の通信会社が運営するクラウドにあったデータを昨年末に入手。IPアドレスから、上海市当局が管理しているデータだと判断したという。

このデータは複数のリストに分かれており、「科学技術局ブラックリスト」と名付けられたものには、中国籍とみられる1万人の氏名や中国の身分証番号などの個人情報が記載され、うち約7600人がウイグル族だった。1万人のうち7088人について、当局が行った事情聴取の内容とみられる記述があった。一部の人物には「特に注意する人物」など監視対象とする理由を記す項目があり、2017人について「上海で新たにインターネットを開設したウイグル族」とあった。

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