チベット族の焼身自殺続く 共産党大会前に強まる抗議
産経新聞 2012.10.28
米政府系放送局ラジオ自由アジアは２８日、中国チベット自治区ナクチュ地区で２５日、２人のチベット族男性が「チベット独立」などと叫びながら焼身自殺を図り、うち２０歳の男性が死亡したと伝えた。２５歳の男性は中国当局者に連れて行かれ、安否不明。
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産経新聞 2012.10.28
米政府系放送局ラジオ自由アジアは２８日、中国チベット自治区ナクチュ地区で２５日、２人のチベット族男性が「チベット独立」などと叫びながら焼身自殺を図り、うち２０歳の男性が死亡したと伝えた。２５歳の男性は中国当局者に連れて行かれ、安否不明。
続きを読みます...Record China 2012.10.27
2012年10月26日、ニューヨーク・タイムズ中国語版は記事「ニューヨーク・タイムズのウェブサイト、中国本土で閲覧不能に」を掲載した。
続きを読みます...産経新聞 2012.10.23
中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚に関する意識調査で、回答者の７０％近くが「党や政府機関の公務員になりたい」との回答を選択した。官僚になる魅力として７０％以上が、給与以外の所得を指す「グレーな収入」が多いことを挙げた。
続きを読みます...産経新聞 2012.10.21
内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出していたことがわかった。中東情勢に詳しい情報筋が２１日、明らかにした。シリアのアサド政権に武力停止を求め、経済制裁を警告する国連安全保障理事会の決議案に中国は３度も拒否権を行使している。同筋は、決議案への反対だけでなく「中国当局が中国企業によるアサド政権支援の活動を見て見ぬふりをしている」と非難した。
続きを読みます...産経新聞 2012.10.21
【ワシントン＝古森義久】米国の有力世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果で、対日関係を敵対的だとみる人の比率が圧倒的に多いことが判明した。調査は日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前に実施されており、中国社会の日ごろの「反日」風潮の深さを改めて明示したといえる。
続きを読みます...産経新聞 2012.10.19
亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部オスロ）は１９日までに、中国チベット自治区のチベット族男性＝当時（２７）＝の焼身自殺をめぐり、地元当局が男性の家族に対し自殺の目的が当局への抗議ではないと認めれば１００万元（約１３００万円）を支払うと提示したと伝えた。
続きを読みます...産経新聞 2012.10.18
尖閣問題での中国の対日威嚇に対し日本側の一部には、あたかも日本が悪いかのような倒錯した議論がある。日本政府が尖閣諸島の国有化という措置をとったことに中国政府は暴力的な反日デモをあおり、大規模な暴動や略奪を許して、威圧してきた。その結果、日中関係が険悪となった。この流れに対し、国有化措置が反日デモの原因だから、その措置を反省し、再考すべきだという自虐的な主張が日本側で聞かれるのだ。
続きを読みます...産経新聞 2012.10.16
【上海＝河崎真澄】１１月８日に開幕する第１８回中国共産党大会を控え、登録者数が３億人を超えた中国版ツイッター「微博」で検索できない“禁句”が急増している。
中国国内のインターネット調査サイトによると、９月以降、政治用語の検索が次々と不可能になった。今回の党大会を示す「十八大」や、「胡錦濤」「習近平」など最高指導部の人名で検索しようとすると、「法律法規と政策により検索結果は表示できない」との画面が出る。
続きを読みます...産経新聞 2012.10.09
【ワシントン＝古森義久】米下院情報特別委員会は８日、中国の大手通信機器企業の活動が米国の国家安全保障への脅威になるとする調査報告書を発表、これら企業は中国共産党や人民解放軍と密接につながり、対米スパイ工作にまでかかわるなどと指摘した。
続きを読みます...産経新聞 2012.10.04
１９９２年の旧正月、８８歳のトウ小平氏が深センや上海などを視察し、「改革開放の堅持と経済成長の加速」を呼びかけた。遺言ともいうべきこの「南巡講和」を契機に、「１３億人の巨大市場」という夢と、廉価で無尽蔵な労働力を求める日本企業の進出ラッシュとなった。
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