内モンゴルで中国語教育強化 授業ボイコットも 独自文化衰退懸念

ソース:The Sankei News

中国政府のスローガンが漢字とモンゴル文字で併記された看板。内モンゴル自治区では、中国語教育の強化で独自の文字や文化が失われかねないとの懸念が強まっている=3日、フフホト市(三塚聖平撮影)

中国北部の内モンゴル自治区のモンゴル族など少数民族が通う小中学校で、今月から中国語(漢語)を使った教育を強化する取り組みが始まった。多くのモンゴル族の生徒や保護者らはモンゴル語など独自文化の衰退を招きかねないと反発。区都フフホトでは授業のボイコットなど異例の抗議活動が広がっている。(フフホト 三塚聖平)

「いつもと比べて生徒の姿が目に見えて少ない」

フフホト市内のモンゴル族が通う学校近くで、土産物店を営む漢族の女性がこう話した。登校時間帯になっても人影はまばらで、近くの一般の小学校前に大勢の児童がいたのとは対照的だった。

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米が「WeChat」など排除へ 中国アプリで新方針

MSN, 13.08.2020

アメリカのポンペオ国務長官は、対話アプリ「WeChat」の排除など、中国企業による通信事業を大幅に制限する新たな方針を発表した。

ポンペオ長官は5日、「中国企業のTikTokやWeChat、その他アプリは、中国共産党の検閲ツールであり、国民の個人情報にとって重大な脅威だ」と述べ、個人情報の盗難などを阻止するため、中国系アプリを、アメリカ国内のアプリストアから排除することなど、対策の強化を発表した。

また、新型コロナウイルスの研究データへのアクセスを防ぐため、ネット通販最大手「アリババ」や、検索エンジン「百度」などによるクラウド事業を制限したいとしている。

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亡命ウイグル人、中国の「ジェノサイド」捜査をICCに要請

AFP, 10.07.2020

【7月8日 AFP】亡命ウイグル人らは7日、オランダ・ハーグ(Hague)の国際刑事裁判所(ICC)に対し、中国がジェノサイド(大量虐殺)と人道に対する罪に及んだ証拠をまとめた膨大な書類を提出し、中国に対する捜査を要請した。

提出書類は、中国がウイグル人を含むイスラム教徒系少数民族100万人以上を再教育施設に収容し、女性に対し不妊手術を強制したと主張。一方で中国は、強制不妊疑惑は事実無根だとし、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の施設はテロ行為からから人々を遠ざけるための職業訓練所だと説明している。

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「ファーウェイの部分容認は5Gに新型コロナウイルスを入れるのと同じ」元ミス・ワールド代表が警鐘

Newsweek Japan, 15.02.2020

[ロンドン発]「中国共産党は初期の段階で新型コロナウイルス肺炎の流行を封じ込めることができていたはずです」

2015年、世界3大美人コンテストの一つ、ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれたものの、中国で開かれた世界大会への参加を拒否された中国系カナダ人女優の人権活動家アナスタシア・リンさん(30)は目を大きく見開いた。

「その代わり中国共産党は新型コロナウイルスのニュースを抑え込みました。人々に知らせず、自分で自分の身を守ることを許さなかったのです。中国共産党が新型コロナウイルスの流行を世界に伝えることを決定したのはタイで最初の感染者が見つかってからです」

「中国共産党は多くの人を危険に陥れました。今回、新型コロナウイルスの感染拡大を防げなかった根底には組織的な情報管制があります」。アナスタシアさんからインタビューするのは、中国への入国が認められなかった”ミス・ワールド事件”以来、4年3カ月ぶりのことだ。

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米紙、中国のウイグル弾圧内部文書を報道 習主席「情け容赦は無用」

Sankei,  19.11.2019

【ワシントン=黒瀬悦成】17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国当局による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族らに対する弾圧の実態が記載された中国政府の内部文書を入手したと伝えた。弾圧をめぐる中国政府の内部文書が大量に流出し外国メディアに報じられるのは異例。

同紙によると文書は24通で、全体で計403ページ。中国で一定の政治的立場にある関係者が匿名を条件に提供したとしている。

文書によれば、中国の習近平国家主席が2014年春に自治区での暴動発生を受けて現地を視察した際、非公開の場で当局者らに演説し、ウイグル族の取り締まりは「テロや分離主義との戦いだ」と位置づけ、「情け容赦は無用だ」と述べて弾圧を督励した。

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ウイグル問題めぐり米中が国連安保理で応酬 人権侵害かテロ対策か

Sankei,  05.10.2019

【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は25日、テロ対策をめぐる国連と地域機関の連携を討議する公開会合を開き、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区の再教育施設をめぐり、米中が応酬を繰り広げた。米国はウイグル族などイスラム教徒の大量拘束を人権侵害だと批判を強めており、正当なテロ対策と主張する中国が反発。安保理公開会合で同問題が取り上げられるのは異例で、米中の新たな対立軸となっている。

トランプ政権は24日にニューヨーク市内でウイグル問題に関する会合を開催するなどし、国際社会に中国への圧力を強めるよう呼びかけている。こうした動きを受けて、中国の王毅国務委員兼外相は25日の安保理の演説で、同自治区の再教育施設によってテロが激減したと成果を強調。「過激派からの脱却に非常に効果的」であり「テロ予防に有益」と訴え、「米国や西側の国々はこうした事実を無視し、自らの政治的目標のため、中国を中傷する活動を行っている」と最近の米国などの動きを批判した。

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英国民衆法廷、臓器収奪に最終裁定 「相当な規模で行われている」

Epochtimes, 25.06.2019

人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定が6月17日、英ロンドンで開かれた。50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、議長は、中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実は「避けられない」と結論を下した。議長は、すべての政府や企業などは、共産党政権の中国における、国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。民衆法廷の議長を務める元検事総長ジェフリー・ナイス卿(Sir Geoffrey Nice)は、中国本土では「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と述べた。さらに、その最大規模の犠牲者は、法輪功学習者であると付け加えた。

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イスラム教徒に不可能な選択を強いる中国当局

U.S. Mission Japan, 16.04.2019

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

リー・ハートマン

旧暦の亥年を祝う一環として、中国当局は新疆ウイグル自治区の一部で、イスラム教徒に豚肉を無理やり食べさせるか、さもなくば拘束していると報じられています。

しかし多くのイスラム教徒にとって豚肉は、イスラム法で禁止される「ハラーム」であり、不浄という理由で食べることが禁じられています。

中国当局者はイスラム教徒が住む家を一軒一軒を回って豚肉を配っているほか、豚肉が振る舞われるお祝いの夕食会に彼らを招待していると、ラジオ・フリー・アジアが報じています。

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ウイグル人学者、昨年から消息不明 知識人100人以上拘束との情報も

Nifty, 25.01.2019

昨年9月中国当局に拘束されたウイグル人学者は、依然として消息不明になっている。ウイグル民族の絶滅を狙う中国当局は、ウイグル人インテリ層への締め付けを強化している。いっぽう、中国当局は今後5年以内にイスラム教の「中国化」を計画している。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)1月4日付によると、拘束されたのは、新疆ウイグル自治区カシュガル市にあるカシュガル大学で副教授を務めたムタリプ・シディク・カヒリ(Mutalip Sidikh Qahiri)氏(68)だ。カヒリ氏はウイグル語やウイグル文化、アラビア語研究の権威で、数多くの学術論文と著書を発表してきた。

中国当局は昨年9月、カヒリ氏の著書などを根拠に、「宗教とアラビア文化を広めている」との罪名で同氏を連行したという。

ドイツにいるカヒル氏の息子、タヒル・ムタリプ・カヒリ(Tahir Mutalip Qahiri)氏はこのほど、RFAの取材に対して「今も父についての情報が全くない」と述べた。

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キルギスで反中国デモ 経済的影響力の増大に抗議、21人逮捕

AFP, 25.01.2019

【1月18日 AFP】中央アジアのキルギスの首都ビシケクで17日、中国の影響力増大に抗議するデモが行われ、21人が警察に逮捕された。現地のAFP特派員によると、デモには200~300人が参加していたという。

デモは中国からの移民の流入や、キルギス国内で中国の経済的影響力が強まっていることに抗議するもの。警察は、デモ参加者が道路を封鎖したり公共の秩序を乱す行為を行ったりしたため逮捕したと説明している。

貧困率の高いキルギスにとって、中国は重要なパートナー国だ。キルギス政府は中国の国営金融機関から融資を受け、中国企業によって国内のインフラ整備を進めようとしている。一方、キルギス国民の間では、中国人の流入に歯止めがかからない中、国内経済への中国政府の影響力が増している状況に懸念が広がっている。

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