ソース：MSN
ベトナム人女性名義の在留カードを偽造したとして中国人の男が逮捕されました。男は在留カードなど１０００枚以上を偽造したと話しています。
警察によりますと、逮捕された中国籍の劉亮容疑者はことし６月、埼玉県宮代町の自宅でベトナム人女性名義の在留カードを偽造した疑いがもたれています。
劉容疑者はＳＮＳで知り合った中国人の指示役の男から送られてくるデータをもとに、在留カードを偽造していたということです。劉容疑者は調べに対し容疑を認め、「お金が欲しかった」などと話しています。
劉容疑者はことし１月頃からベトナム人向けの在留カードや免許証、住民票など１０００枚以上を偽造したと話していて、警察が詳しく調べています。
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もしコロナ禍がなかったとしたら、この夏最大の話題は東京五輪だったはずだ。それに並ぶもうひとつのニュースは、激化する米中対立だったのではないか。南シナ海進出やウイグル弾圧など懸案が数あるなか、アメリカが神経を尖らせているのが中国による技術収集である。
中国は自国の影響力、支配力を強化しようと、価値ある技術やデータの収集をなりふり構わずに進めている。その「手法」のひとつが、アメリカの大学や研究所に在籍する中国人留学生を「学術スパイ」として使うものという。では日本の大学は大丈夫なのか。読売新聞取材班による新刊『中国「見えない侵略」を可視化する』から抜粋して紹介する。
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中国でのウイグル人への人権侵害は、強制労働や不妊手術の強制など実に悲惨なものであり、米国のブリンケン国務長官が「ジェノサイド」（特定の民族の集団的殺害）だと批判しています。昨年、日本企業14社がウイグル人の強制労働に何らかの形で関与しているとの調査結果が判明しましたが、彼らの回答や対策は不十分であり、落胆しています。（日本ウイグル協会副会長 レテプ・アフメット）
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北京市北部延慶で行われている氷雪まつりの会場で、ライトアップされた北京冬季五輪のエンブレム＝３日（共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は１６日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、来年２月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆（しんきょう）ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。
ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが１９３６年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ（政治宣伝）上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。
また、ポンペオ氏は「（開催まで）まだ１年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に加えバイデン政権に対して開催地変更に前向きに取り組むよう求めた。
一方、共和党のウォルツ下院議員（フロリダ州選出）は１５日、ＩＯＣが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。
決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。
上院でも１月２２日、共和党の７議員が開催地変更を求める決議案を提出した。
また、カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。
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© 産経新聞社 【日本の選択】間違いであってほしい驚愕報道 日本外交、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイド」と認めず いかなる国家の人権弾圧も許さぬ姿勢を
文字通り驚愕（きょうがく）した。毎日新聞が２６日午後、「政府、中国のウイグル弾圧を『ジェノサイドとは認めず』米国務省認定と相違」とネットに流した報道である。ジェノサイドとは、国際法上の犯罪となる「民族大量虐殺」のことだ。
自民党外交部会で同日、外務省の担当者が、中国の新疆ウイグル自治区における行動は「日本政府としては『ジェノサイド』と認めていない」との認識を示したという。
マイク・ポンペオ前国務長官は退任前の１９日、中国の行動を「ジェノサイド」と厳しく非難し、次期国務長官に指名されていたアントニー・ブリンケン元国務副長官も同日の上院外交委員会で、「同意する」と明言した。
日本外務省は、これを否定してみせたわけである。
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中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、イスラム教の礼拝所（モスク）が相次いで閉鎖されたり、カフェに改装されたりしている状況を記者が現地で確認した。オーストラリアの研究機関は、衛星写真などで調べたモスクの60%以上が破壊されたりダメージを受けたりしたと指摘。ウイグル族住民の信仰や文化を危機に押しやる行為との批判が出ている。
新疆の最西端の街、カシュガルでウイグル族が暮らす旧市街。10年ほど前までは、およそ1キロメートル四方の範囲にれんがや土壁でできた古い街並みが残っていたが、近年開発が進み、国家指定の重点観光地に造り替えられた。
それでも土産物屋や飲食の露店が並ぶ通りから横道に入ると、ウイグル族が暮らす居住区が残る。複数の住民によると、旧市街のあちこちにあった小～中規模のモスクの大半が、この2～3年で閉鎖されたという。
続きを読みます...ソース：The Sankei News
中国政府のスローガンが漢字とモンゴル文字で併記された看板。内モンゴル自治区では、中国語教育の強化で独自の文字や文化が失われかねないとの懸念が強まっている＝３日、フフホト市（三塚聖平撮影）
中国北部の内モンゴル自治区のモンゴル族など少数民族が通う小中学校で、今月から中国語（漢語）を使った教育を強化する取り組みが始まった。多くのモンゴル族の生徒や保護者らはモンゴル語など独自文化の衰退を招きかねないと反発。区都フフホトでは授業のボイコットなど異例の抗議活動が広がっている。（フフホト 三塚聖平）
「いつもと比べて生徒の姿が目に見えて少ない」
フフホト市内のモンゴル族が通う学校近くで、土産物店を営む漢族の女性がこう話した。登校時間帯になっても人影はまばらで、近くの一般の小学校前に大勢の児童がいたのとは対照的だった。
続きを読みます...MSN, 13.08.2020
アメリカのポンペオ国務長官は、対話アプリ「WeChat」の排除など、中国企業による通信事業を大幅に制限する新たな方針を発表した。
ポンペオ長官は5日、「中国企業のTikTokやWeChat、その他アプリは、中国共産党の検閲ツールであり、国民の個人情報にとって重大な脅威だ」と述べ、個人情報の盗難などを阻止するため、中国系アプリを、アメリカ国内のアプリストアから排除することなど、対策の強化を発表した。
また、新型コロナウイルスの研究データへのアクセスを防ぐため、ネット通販最大手「アリババ」や、検索エンジン「百度」などによるクラウド事業を制限したいとしている。
続きを読みます...AFP, 10.07.2020
【7月8日 AFP】亡命ウイグル人らは7日、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）に対し、中国がジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪に及んだ証拠をまとめた膨大な書類を提出し、中国に対する捜査を要請した。
提出書類は、中国がウイグル人を含むイスラム教徒系少数民族100万人以上を再教育施設に収容し、女性に対し不妊手術を強制したと主張。一方で中国は、強制不妊疑惑は事実無根だとし、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の施設はテロ行為からから人々を遠ざけるための職業訓練所だと説明している。
続きを読みます...Newsweek Japan, 15.02.2020
［ロンドン発］「中国共産党は初期の段階で新型コロナウイルス肺炎の流行を封じ込めることができていたはずです」
2015年、世界3大美人コンテストの一つ、ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれたものの、中国で開かれた世界大会への参加を拒否された中国系カナダ人女優の人権活動家アナスタシア・リンさん（30）は目を大きく見開いた。
「その代わり中国共産党は新型コロナウイルスのニュースを抑え込みました。人々に知らせず、自分で自分の身を守ることを許さなかったのです。中国共産党が新型コロナウイルスの流行を世界に伝えることを決定したのはタイで最初の感染者が見つかってからです」
「中国共産党は多くの人を危険に陥れました。今回、新型コロナウイルスの感染拡大を防げなかった根底には組織的な情報管制があります」。アナスタシアさんからインタビューするのは、中国への入国が認められなかった”ミス・ワールド事件”以来、4年3カ月ぶりのことだ。
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