エジル、中国で迫害されるウイグルを支持 「ひとりずつ殺され…」

nicovideo, 14.12.2019

アーセナルプレーする元ドイツ代表MFメスト・エジル。今季は強盗未遂事件もあり存在感が希薄だったが、このところは先発出場を続けている。

先日には今季のプレミアリーグで初アシストマークした(以下動画40秒~)。

31歳になったとはいえ、左足はまだまだキレてる!

そのエジルがSNS上にポストしたメッセージが話題になっている。

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ウイグル人が語る 中国収容所の実態

Abema,  14.12.2019

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ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜ中国のウイグル弾圧に沈黙しがちか

Newsweekjapan,  14.12.2019

・ウイグル人を弾圧する中国政府に対して、ウイグル人と民族的に近いトルコは、これまで中国批判の急先鋒だった

・しかし、ここにきてトルコ政府はウイグル問題に沈黙しがちで、そこには経済の失速で中国との関係を重視していることがある

・さらに、ウイグル人過激派によるテロへの警戒も、トルコ政府の静けさにつながっている

ウイグル自治区での弾圧をめぐり、アメリカ議会が中国政府への制裁法案を可決するなど国際的な注目が集まるなか、これまでこの問題で中国を激しく批判してきたトルコは静かだ。それは民族としての結びつきより国家の利益を優先させているからといえる。

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米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由

Newsweekjapan,  14.12.2019

中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が3日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。

ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。

中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点にも気分を害するだろうが、禁輸などの商業的な措置の方が中国共産党指導部の利益に実質的打撃を与える効果が大きいと複数の専門家は話す。

米上下両院の主要メンバーとトランプ政権はかねてから、中国が国連の推定で少なくとも100万人のウイグル族を拘束していることについて、人権と宗教の自由に対する重大な侵害だと警告を発してきた。一方で中国は、そうした非難は不当だと突っぱねている。

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[深層NEWS]ウイグル族「弾圧」、施設収容して思想教育や虐待も

Yomiuri,  07.12.2019

 キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹、凌星光・日中科学技術文化センター顧問と日本ウイグル協会理事のアフメット・レテプ氏らが5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族が弾圧を受けているとされる問題を議論した。

 父親が中国政府の施設に収容されているというアフメット氏は「連絡も取れない。施設で思想教育が行われ、虐待されている」と主張した。宮家氏は「信仰まで変えようとするなら反発が起きる」と述べた。凌氏は「この3年間テロは起きていない」と中国政府のウイグル政策を擁護した。

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ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国

Newsweekjapan,  07.12.2019

<ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ>

米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。

中国外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。

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中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案

Sankei,  07.12.2019

【北京=西見由章】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は4日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。

米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮(さつりく)し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。

さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱(かくらん)してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。

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米下院がウイグル人権法案可決、中国「重要分野での協力に影響」と警告

MSN,  07.12.2019

[ワシントン 3日 ロイター] – 米下院本会議は3日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。

中国外務省は、同法案は重要分野における米中の協力に影響を及ぼすと指摘した。

上院が9月に可決した同様の法案を修正し、より強硬な内容にした。具体的には、共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めている。成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。

法案は上院での承認とトランプ氏の署名を経て成立するが、ホワイトハウスはトランプ氏が署名するか、拒否権を発動するか明らかにしていない。

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ウイグル文書と香港人権法 国際社会が中国非難強める…習近平政権の“アキレス腱”に

Zakzak,  07.12.2019

中国で、多くのウイグル人が収容施設に送られ、虐待を受けているという内部文書が流出したと報じられている。

文書を公開したのは各国の記者でつくる団体「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)だ。同団体は、パナマのタックスヘイブン(租税回避地)を利用して各国の指導者や富裕層らが行っていた脱税や資金取引を暴露した「パナマ文書」を公開したことで有名だ。同文書の公開以後、窮地に陥った各国関係者も少なくない。

中国政府は、イスラム教徒が大半を占める少数民族、ウイグル人の収容を急拡大させており、収容施設に多数が送り込まれている。

米当局者や国連の専門家によると、「政治再教育」収容所には最大で100万人のウイグル人が収容されているという。これは新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム教徒人口の約7%に相当する。

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中国が抑圧強めるウイグル人、「漢化」拒んだ歴史と素顔

Asahi,  07.12.2019

中国が新疆ウイグル自治区で監視を強め、ウイグル人の「再教育施設」への収容が問題となっている――。そんな内容を示す内部文書が相次いで報じられ、注目を集めています。国連人種差別撤廃委員会も、100万人規模のウイグル人が拘束されている可能性に言及しています。そもそもウイグル人とはどんな人たちで、なぜこのような状況が起きているのか。新疆の歴史やウイグル人に詳しい、中央大学の清水由里子・兼任講師に話を聞きました。

――ウイグル人は中国の少数民族なんですよね。

中国の人口の92%は漢族ですが、残りの8%は55の少数民族からなっています。その少数民族の中で5番目に人口が多いのがウイグル人です。ほとんどは北西部の新疆ウイグル自治区に住んでおり、2013年の統計によると自治区内の人数は1074万人。東京23区よりも多い、かなりの人口規模です。

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