中国がウイグル人に不妊強制との報告書、ポンペオ長官「衝撃的」

MSN, 01.07.2020

[ワシントン 29日 ロイター] – 中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は29日、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。

報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。

ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。

その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。

報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34%を対象にした大規模な不妊計画の存在を指摘するなどしている。
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報告書「中国がウイグル人に不妊手術を強制」 ポンペオ国務長官

MSN, 01.07.2020

1: ごまカンパチ ★ 2020/06/30(火) 21:22:24.11 ID:LPXMv/7s9
中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書

中国当局が新疆ウイグル自治区の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。

報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ国務長官は、報告書が指摘する政策の即時廃止を要求した。

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中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書

AFP, 01.07.2020

【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。

報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、報告書が指摘する政策の即時廃止を要求した。

 報告書によると、当局はウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として再教育施設への強制収容を科すと警告。さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない女性に対しても子宮内避妊具(IUD)の装着を強制しているとされる。聞き取りに応じた女性の中には、不妊手術を強要された人もいたという。

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情報提供迫られる 在日ウイグル

NHK, 01.07.2020

「新冷戦」とも呼ばれるほど激しく対立するアメリカと中国。双方は、ウイグル族の人権問題でも対立を深めている。今月(6月)17日、アメリカ議会の上下両院で超党派の賛成で可決された「ウイグル人権法」が、トランプ大統領の署名によって成立した。
今、ウイグル族の人たちに何が起きているのか。新たな映像や証言で迫る。

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米大統領がウイグル人権法案に署名、中国は対抗措置を警告

MSN, 19.06.2020

[ワシントン 17日 ロイター] – トランプ米大統領は17日、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権弾圧に対する制裁を発動する法案に署名した。ホワイトハウスが発表した。

制裁法案は、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族への弾圧に関与した中国政府当局者が対象。米議会がほぼ全会一致で可決していた。

国連の推計では、新疆ウイグル自治区で100万人を超えるイスラム教徒が強制収容所に送られている。

中国はウイグル族の弾圧を否定し、収容所は職業訓練を提供していおり、過激思想への対応に必要と主張している。

トランプ氏の法案署名を受け、中国外務省は声明を発表。同法は新疆ウイグル自治区の人権を巡る状況を「中傷」するもので、中国に対する悪意のある攻撃だと非難した。

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トランプ氏、ウイグル人権法案に署名 弾圧関与の中国当局者に制裁

Sankei, 19.06.2020

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は17日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族ウイグル族の弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すウイグル人権法案に署名し、同法は成立した。新型コロナウイルス感染の拡大や香港問題で対立する両国の関係悪化に拍車がかかる公算が大きい。

同法は政権に対し、ウイグル族弾圧に関わった中国当局者らを特定する報告書を180日以内に議会に提出し、資金凍結やビザ(査証)取り消しなどの制裁を科すよう求めている。

同法はまた、自治区での人権状況に関する報告書を180日以内に議会に提出するよう要請した。

国連の報告書などによれば、中国当局は2014年以降、100万人以上のウイグル族らを強制収容したと指摘されている。

トランプ氏はこれまで、中国との貿易協議を進展させたい思惑から中国の人権問題の追及には積極的でないとみられてきた。

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トランプ氏、ウイグル族弾圧巡る対中制裁法案に署名へ=関係筋

Reuters, 10.06.2020

[ワシントン 8日 ロイター] – トランプ米大統領がウイグル族弾圧に関与した中国政府当局に対する制裁法案に署名する見通しだと、関係筋が8日明らかにした。署名の日程は明確していない。

制裁法案は5月に米上下両院で可決。新疆ウイグル自治区でウイグル族などの弾圧に関与した人物に制裁を科すよう求めている。

ワシントンの中国大使館は、法案について「中国のテロ対策・脱急進化策をあからさまに中傷するもので、重大な内政干渉だ」として「強く非難するとともに断固として反対する」と表明した。

その上で米国に対し「間違いを速やかに正し、新疆に関する問題を利用して中国の内政に干渉することをやめるとともに、誤った道をこれ以上進むのをやめる」よう求めた。

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[英文]無視できないウイグル族の強制労働問題

Nikkei, 10.06.2020

中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する弾圧に目をつむることはできない。ロイター通信は4月、米IT(情報技術)大手アマゾンがウイグル族の強制労働に携わったとされる中国企業からビデオカメラを購入したと報じた。

香港メディアなどによると、ウイグル族は中国当局の思想教育を受けさせられた後、中国各地の工場に送られて強制労働に従事している。コロナ禍で世界経済が停滞している中でも、多国籍企業は倫理的な調達を維持すべきだ。消費者も強制労働に関わった企業の製品をボイコットすることができる。

下のバナーをクリックすると、Nikkei Asian Reviewの英文記事にリンクします。

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百田尚樹氏 人種差別反対の声上げる芸能人に問いかける「ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に…」

Livedoor, 10.06.2020

作家の百田尚樹氏(64)が3日、自身のツイッターで現在、SNS上で広がっている人種差別への抗議を表す投稿について言及した。

米国では、黒人男性が警察官に拘束された直後に死亡した事件をきっかけに抗議運動が広がっている。SNS上で「#blackouttuesday」というタグをつけ黒い画面を投稿し、抗議の意を表明するというもので、米国の有名人はもちろん、日本ではテニスの大坂なおみ、モデルの水原希子、元AKB48の板野友美らが同様の投稿をしている。

この動きに百田氏は「『人種差別反対』の声を上げるのは全然悪いことじゃない」と賛同しながらも「この声を上げている人たちは、現在、ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に対して抗議の声を上げたことがあるのかな?」と問いかけている。

チベット族やウイグル族に対しては1949年に中華人民共和国が成立して以来、一体化政策のもと、激しい弾圧が行われてきたといわれている。

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ウイグル人権法案、米議会を通過 トランプ氏署名に注目

AFP, 10.06.2020

【5月28日 AFP】米下院は27日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁に道を開くウイグル人権法案を賛成413、反対1で可決した。

同法案はすでに上院で可決されており、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に送られる。トランプ氏は法案に署名することも拒否権を行使することもできるが、拒否権を行使した場合でも議会は容易に大統領の判断を覆すことができる。

 人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やチュルク諸語を話すその他のイスラム教徒少なくとも100万人が強制的に収容され、現代では他に例のない大規模な洗脳が行われているとしている。

法案は米政権にウイグル人などの少数民族への「恣意(しい)的な拘束、拷問、嫌がらせ」に責任を負うべき中国当局者を特定し、資産の凍結と米国への入国禁止という制裁を科すことを求める内容。

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