旅行作家がウイグルで出会った世界一うまい麺料理とは

ソース:Yahoo

2021年1月号の特集テーマは「おいしいレシピ100」です。世界を見渡すと多種多様な麺料理があります。世界一周旅行を完走した石田さんによると、一番おいしかった麺料理はウイグルの麺料理だといいます。なんども再現に挑戦するほど旨い麺料理とは――。

■段違いのなめらかさ

世界で食べた麺で一番旨かったのは?と聞かれると、味の記憶をたどりながら甘美な思いに包まれ、ちょっと考えてしまうが、それでも3秒ぐらいで即断する。
「ウイグルのラグメンやね」

中国北西部、新彊ウイグル自治区で食べられている麺だ。うどんに似た手打ちの麺に、羊肉野菜炒めをかけたもので、野菜はトマト、玉ねぎ、ニンニクの芽、ピーマン、エトセトラ。
弾力のあるもちもちした小麦の麺に、羊肉のコクと旨味、野菜の甘味がからみつく。肉汁の染みた中華まんを思わせる味の膨らみ方だ。

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米、中国の虐殺認定検討 ウイグル族弾圧で国務省

ソース:AFP

対中強硬派のポンペオ米国務長官が検討作業を指示した(ロイター)

中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、トランプ米政権が国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)認定の検討に入ったことが24日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。認定すれば、中国の強い反発が予想される。

トランプ政権は弾圧が国際法に反すると強調し、中国共産党の人権侵害として国際的な包囲網を強めたい考え。米当局者は政権交代前に認定する可能性は「十分にある」と述べた。認定すれば議会でも対中強硬論がさらに強まり、制裁を求める声が高まるのは確実。来年1月に発足するバイデン次期政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。

当局者によると、政権内ではこれまでもウイグル族弾圧はジェノサイドとの意見があったが、米中の貿易協議などへの影響も勘案し慎重姿勢を維持してきた。(共同)

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中国のウイグル人弾圧、イスラム協力機構は声を上げよ 米団体が圧力

ソース:AFP

【12月18日 AFP】米国の複数のイスラム教団体は17日、イスラム教徒の権益を守ることを目的に掲げる国際機構「イスラム協力機構(OIC)」について、中国のウイグル人弾圧に沈黙し、ジェノサイド(大量虐殺)とも言われる中国の行為を助長していると非難し、声を上げるよう求めた。

イスラム諸国56か国とパレスチナが加盟し、サウジアラビアに事務局を置くOICは、イスラム教徒が不当に扱われていると判断した事例にしばしば対処しており、イスラエルを非難したり、パキスタンの要請でインドを批判したりしている。

 しかし、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でのウイグル人弾圧に関しては沈黙を続けてきた。

人権団体によると、新疆ではイスラム教の慣習を根絶し、強制的に漢民族に同化させる試みの一環として、ウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族100万人以上が強制収容所に入れられている。

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アリババ、ウイグル族識別可能な顔認識システム開発=米調査会社

ソース:Reuters

[上海 17日 ロイター] – ビデオ監視システムの米調査会社IPVMは16日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。

IPVMはリポートで、インターネット上の有害コンテンツを監視するアリババの「クラウド・シールド」サービスにウイグル族を識別することができるソフトが含まれていると指摘した。

アリババはクラウド・シールドについて「ポルノ・政治・凶悪なテロ行為・広告・スパム(迷惑メール)を含むテキスト・画像・動画・音声を検出・認識し、検証やマーキング、カスタム設定などの機能を提供するシステム」と説明している。

IPVMの研究者チャールズ・ローレット氏は、ウイグル人がクラウド・シールドを利用したウェブサイトで動画をライブ配信した場合、ソフトはウイグル人であることを検出して、動画を調査したり削除したりするためにフラグを立てることができると語った。

IPVMによれば、このソフトの中のウイグル族に関する言及はリポートを公表した直後に消された。アリババはこの機能が「テスト環境」のみで使用されていると述べたという。

アリババはコメントの要請に応じていない。

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Huaweiが中国のAI大手Megviiと協力して「ウイグル人アラーム」を開発していたことが機密文書から判明

ソース:Livedoor

中国の通信機器大手Huaweiが、北京を拠点とする画像認識や人工知能(AI)のベンダーであるMegviiと共同で、ウイグル人を追跡する顔認証システムを開発していたと報じられています。

Huawei / Megvii Uyghur Alarms

https://ipvm.com/reports/huawei-megvii-uygur

Huawei tested AI software that could recognize Uighur minorities and alert police, report says – The Washington Post

https://www.washingtonpost.com/technology/2020/12/08/huawei-tested-ai-software-that-could-recognize-uighur-minorities-alert-police-report-says/

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グリーズマン選手、ファーウェイとの広告契約破棄 ウイグル人監視疑惑で

ソース:afpbb

【12月11日 AFP】サッカーのスペイン1部リーグ、FCバルセロナ(FC Barcelona)に所属するアントワーヌ・グリーズマン(Antoine Griezmann)選手(29)は10日、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ、Huawei)」が中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人の監視に関与しているとの報告を受けて、同社との広告契約を打ち切ると発表した。

フランス代表としてW杯ロシア大会(2018 World Cup)を制したグリーズマン選手は、「ファーウェイが顔認証ソフトウエアを通じて『ウイグル人アラート』の開発に加担した強い疑惑を受けて、同社との契約を即座に打ち切る」とインスタグラム(Instagram)に投稿した。

 グリーズマン選手はファーウェイに対し、「こうした疑惑をただ否定するのではなく、この大弾圧を直ちに非難し、その影響力を行使して人権尊重に貢献するために具体的な行動を取る」よう求めた。

米国を拠点とする監視関連の調査会社IPVMは8日、ファーウェイが中国で、ウイグル人の顔を認識すると警察に通知を送ることを可能にする顔認証ソフトウエアのテストに関与していると報じていた。

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中国のウイグル人弾圧、ビッグデータ活用で加速 HRW報告

ソース:MSN

© GREG BAKER / AFP 中国・新疆ウイグル自治区にある施設に掲げられた国旗(2019年6月4日撮影、資料写真)。

中国は、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で逮捕するイスラム教徒を、コンピュータープログラムによって「恣意(しい)的に」選んでいるとする報告書が9日、公表された。報告書には、中国当局による同自治区の弾圧にビッグデータが果たす役割が詳細に記されている。

米国を拠点とする国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)による報告書は、匿名の情報提供者から入手した警察データに基づいており、これにはアクス(Aksu)地区で2016年中ごろから2018年末まで拘束されていた2000人以上のリストが含まれている。

HRWは、中国政府が同自治区におけるイスラム教徒に対する残酷な弾圧を技術によって加速させている新たな証拠だと指摘する。

中国政府は、同自治区で100万人ものウイグル人らイスラム系少数民族を強制収容所に拘束していると複数の人権団体が批判するなど、同自治区における政策をめぐり国際社会から激しい非難を受けている。

中国政府はこれに対し、収容施設は職業訓練センターであり、テロ根絶と雇用機会の改善を目的としていると主張している。

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米の新疆ウイグル自治区産綿花一部禁輸措置に、中国強く反発

ソース:TBS

アメリカ政府は2日、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿花と綿製品について「強制労働が行われている」として、輸入の禁止を発表しました。これに対し中国政府は、「うその情報をでっち上げた」などと強く反発しました。

アメリカの税関・国境警備局は2日、中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団」などが生産する綿花や綿製品について、「囚人の労働を含むウイグル族の強制労働が行われている」として、輸入の禁止を発表しました。

「アメリカの一部の政治家は強制労働のうその情報をでっち上げたが、目的は中国企業を抑圧し、中国の発展を抑制するためだ」(中国外務省 華春瑩報道官)

中国外務省の華春瑩報道官はこう述べて、強く反発。「WTOの規則や市場経済の原則に違反し、アメリカを含む各国企業と消費者の利益を損害している」と強調したうえで、「中国の内政に干渉することをやめるよう促す」と強調しました。

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ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動

ソース:Sankei

【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。

米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。

法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。

同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。

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Appleは「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を展開している

ソース:Gigazine

by Andrew Guan

Appleが、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが報道により判明しました。

Apple lobbies against Uighur forced labor bill – The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2020/11/20/apple-uighur/

Anti forced labor bill faces opposition from Apple, claim staffers – 9to5Mac
https://9to5mac.com/2020/11/23/anti-forced-labour-bill-apple/

中国では、新疆ウイグル自治区の人々を対象とした監視拷問など厳しい弾圧が行われているほか、ウイグル人強制収容所も近年急速に拡大していることが分かっています。

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