ウイグル人活動家の母親を「人質」に取る、中国の卑劣な懐柔作戦

Newsweek Japan, 08.06.2019

カシュガルの「職業訓練センター」で報道関係者を出迎える収容者(この写真は当局の監視下で撮影された) BEN BLANCHARDーREUTERS

<ウイグル系アメリカ人の抗議運動を封じるため母親を1日だけ釈放させた中国の思惑とは>

ウイグル族をはじめとするイスラム系少数民族を監視下に置き、強制収容所で「再教育」するなどの政策で批判を浴びている中国・新疆ウイグル自治区。収容所に送られた人は100万人超に上る。ウイグル族出身でアメリカ国籍を持つファーカット・ジャウダトの母もその1人で、1年3カ月の間、音信不通の状態が続いていた。

5月17日、アメリカ在住のジャウダトの元に母から国際電話が入った。「母の声が聞けてとてもうれしかった」と、彼は言う。母は「素晴らしい」収容施設で中国の法律を学んできたと語り、「帰国して会いに来て」ほしいと言った。だがこの誘いに乗って、あるいは脅されて帰国し、行方が分からなくなった人は大勢いる。

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監視下の取材で見た涙 ウイグル族の女性「私は中国人」

Asahi, 26.05.2019

青天の昼過ぎ、その施設の門をくぐると、はためく中国国旗が目に飛び込んできた。その奥の校舎の壁には、「厳格に指導する」のスローガンが見える。

4月、記者は中国政府の案内で、新疆ウイグル自治区カシュガル地区の疏勒(シューロー)県にある「職業技能教育訓練センター」を訪ねた。

カシュガルの市街地から車で30分ほどの場所にあるセンターは約3メートルの塀に囲まれ、外界と断絶されていた。中庭では男女がバレーボールに興じ、敷地内の物々しい雰囲気には不似合いな笑い声が響いた。

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中国、新疆に謎の訓練所 入所断れば「裁かれて終わり」

Asahi, 26.05.2019

「『異教徒の作ったものは使うな』という言葉をネットで読み、SNSで広めた。私は法を犯した」

指定の灰色ジャージーを着たウイグル人男性(24)は、入所のきっかけをそう振り返った。記者を前にした緊張からか、表情は硬い。

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル地区の「疏勒県職業技能教育訓練センター」。中国政府がウイグル族などがイスラム教の過激思想に染まるのを防ぐためだとして、各地に設置する施設の一つだ。

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ウイグルの施設は「強制収容所」、米高官の非難を中国否定

MSN, 14.05.2019

米国防総省幹部が先週、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の「強制収容所」に300万人近くが拘束されていると非難したことについて、中国政府は6日、これを真っ向から否定した。

米国防総省アジア・太平洋安全保障担当のランドール・シュライバー(Randall Schriver)次官補は先週の記者会見で、同自治区の収容施設を「強制収容所」と呼び、推計「300万人近く」が拘束されていると非難した。

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中国、新疆の収容施設を公開 ウイグル族を「教育」と主張

KYODO, 02.05.2019

【カシュガル共同】中国政府は27日までに、新疆ウイグル自治区カシュガル市で、イスラム教徒の少数民族、ウイグル族などの収容施設を一部の海外メディアに公開した。国際社会では多くのウイグル族が強制収容されていると批判が高まっているが、当局者は「テロを防ぐため、法に基づいて教育している」と述べ、正当な措置だと主張した。

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中国、ウイグル族の処遇を正当化 NZ銃撃事件引き合いに 当局はモスクなど宗教施設の警備強化が必要だと主張

The Wall Street Journal Japan, 16.04.2019

【北京】中国当局は近隣のイスラム諸国の弾圧や新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでの厳格な監視体制について、地域の発展と安全性を促進するための措置だとし、正当性を主張した。

 新疆ウイグル自治区の情報当局はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に書面でコメントし、自治区政府がウルムチ近郊のウイグル族居住地域の再開発に乗じて新たな規制を課しているとの主張を否定した。ウルムチに300件余りあるモスク(イスラム教礼拝堂)にはデジタルカメラが設置されているが、先月ニュージーランドで起きた銃撃事件を引き…

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中国のウイグル締め付け急先鋒、影響力が拡大

The Wall Street Journal Japan, 16.04.2019

中国政府による新疆ウイグル自治区での締め付けを指揮する陳全国氏は過去2年半、規模的にも技術的にも比類ない取り締まり体制を同地で構築してきた。チベット自治区など以前の管轄で用いていた技術の一部を投入し、新しい技術や手法で拡大したのだ。

陳氏は新疆の数千カ所にハイテクな交番を設置し、秩序維持と市民監視のためにビッグデータを利用した。警察官は携帯デバイスを使って市民の携帯電話上の写真やメールなどのデータを検閲している。多くのウイグル人やその他のイスラム教徒が施設に強制収容され、多数派の漢民族への同化を…

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イスラム教徒に不可能な選択を強いる中国当局

U.S. Mission Japan, 16.04.2019

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

リー・ハートマン

旧暦の亥年を祝う一環として、中国当局は新疆ウイグル自治区の一部で、イスラム教徒に豚肉を無理やり食べさせるか、さもなくば拘束していると報じられています。

しかし多くのイスラム教徒にとって豚肉は、イスラム法で禁止される「ハラーム」であり、不浄という理由で食べることが禁じられています。

中国当局者はイスラム教徒が住む家を一軒一軒を回って豚肉を配っているほか、豚肉が振る舞われるお祝いの夕食会に彼らを招待していると、ラジオ・フリー・アジアが報じています。

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ウイグル弾圧の「驚くほどひどい」実態 収容所で拷問、洗脳……西側メディアで非難相次ぐ

newsphere, 16.04.2019

中国が新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒を中心とした少数民族への弾圧を強めているという見方が広がっている。中国の厳しい取材規制により現地から直接報道できないなか、複数の欧米メディアが、中国共産党への忠誠心を植え付けることを目的とした「強制収容所」の存在を強く非難する社説を掲載している。一方、アメリカ政府は政治的な思惑に左右され、煮え切らない態度を続けている。イスラム国家の多くも中国の経済的影響力により積極的にウイグル支援に乗り出せないのが現状だ。

◆1000万人のうち150万人が強制収容所に?
国際人権団体によれば、新疆ウイグル自治区では、ウイグル人などのイスラム教徒約100万人が収容所に入れられている(AFP)。英紙ガーディアンは、著名イスラム専門家の試算を根拠に、その人数はもっと多い150万人だとしている。ちなみに、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒は約1000万人とされている。

厳しい取材規制のため、収容所の実態ははっきりしていないが、生還者や反体制活動家、イスラム研究者らの報告によれば、人々は劣悪な環境のキャンプに押し込められ、暴力や拷問を伴う政治的な洗脳を受け、北京語以外の言語の使用が禁じられているという。米シンクタンク、ケイトー研究所のイスラム学の専門家、ムスタファ・アクヨル氏は、「人々はイデオロギー的な講義を受けること、中国共産党を賛美する歌を歌うこと、自己批判の作文を書くことを強制されている」と、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で語っている。

ガーディアンは、収容者のバックグラウンドは、男女を問わずコメディアン、有名歌手、研究者、年金受給者、公務員など多岐にわたり、「完全に影響を免れているウイグル人家族は存在しない」という研究者の見解を紹介している。そうした収容者は、逮捕・裁判というプロセス抜きに収容所に押し込められているとされる。

中国は西側から非難を浴びた当初は、この強制収容所の存在そのものを否定していた。しかし、3月にジュネーブで開かれた国連人権委員会を前に、中国はいくつかの国の外交官とジャーナリストを指名し、収容所へのツアーを実施した。一行はそこで、収容者たちが英語で歌う「幸せなら手をたたこう」で迎えられた。

中国は、当該施設は強制収容所ではなく、「寄宿舎学校のような職業訓練センター」だと説明。宿泊施設と職業訓練プログラム、中国語と法律の授業が無料で提供され、新疆ウイグル自治区の人々に近代社会に適応する機会を与えていると主張する。また、これは、「テロとの戦い」の一環でもあり、過激派思想を正すことで、新疆ウイグル自治区では2年以上イスラム過激派によるテロが起きていないと自画自賛する。しかし、実際には収容所は鉄条網で囲われ、施設が大量のスタンガンを購入した証拠も報じられている。

ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、中国は、「大量洗脳と言わざる得ない行為」により、ウイグル人らの「民族的なアイデンティティを排除」していると非難。それは、中国自身が過去に行った文化大革命に匹敵する非人道的行為だとしている。中国は強制収容所での洗脳のほかに、「無料健康診断」の名目で、ウイグル族のDNAの収集に力を入れており、遺伝子的な民族浄化も進めているという指摘も各方面から上がっている。

◆経済力で国際社会の非難を封じ込め
本来であれば、“同胞”であるイスラム諸国がウイグル支援に乗り出しそうなものだが、中国の経済的なバラマキによりその多くが骨抜きにされ、ほとんど非難の声が上がっていないのが現状だ。かろじて、トルコが非難声明を出したのと、マレーシアが元収容者11人の返還を拒否したことが報じられているくらいだ。

中国の一帯一路構想の重要なルートになっている隣国のカザフスタンも例外ではない。今月17日、新疆出身で同国のアルマトイで中国の強制収容所の実態を暴く活動をしているNGOの代表、サルクジャン・ビラシ氏が、カザフ当局に「国家反逆罪」で逮捕された。ワシントン・ポスト紙の社説は、中国のヨーロッパへの陸上輸送の60%がカザフスタンを通ることから生じている利害関係から、逮捕の背後に中国の関与があった疑念を強く打ち出している。

アメリカも、政治的な駆け引きのなかで、新疆ウイグル自治区の人権問題には消極的だ。ポンペオ国務長官が先日、中国では1930年代以降重大な人権問題は起きていないと発言して物議を醸した。一方、彼の部下である国務省人権担当大使のマイケル・コザック氏は、先日の人権に関する年次報告書の発表の際に、新疆の強制収容所について、「まさに驚くほどひどい」と強い言葉で非難。トランプ政権のスタンスも崩れ始めてはいるが、まだ具体的な行動には出ていない。

また、英国など西欧諸国は、収容者の即時開放などを求める強い非難の姿勢を示してはいる。しかし、国際社会の経済的・政治的な利害によって、ウイグル問題が隅においやられてしまいがちな現状は続いている。「収容所は中国の恥であり、それは世界にとっても同じだ」(ガーディアン)などと欧米メディアは訴えるが、日本の政府やメディアがそれに反応することはあるのだろうか。

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中国で強制収容所送りになる10のこと

U.S. Mission Japan, 16.04.2019

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

サラ・ジェメニィ・ウイルキンソン
リー・ハートマン

中国では、おそらく何百万人ものイスラム系少数民族が、モスクに行く、海外旅行に行くなど、世界中の人にとって当たり前の日常生活を送るだけで、強制収容所へと送られています。

新疆ウイグル自治区にある強制収容所には、2017年4月以降で少なくとも80万人、実際は200万人以上と言われるウイグル族や他のイスラム系少数民族が拘束されています。彼らは信仰や伝統を放棄するよう迫られ、虐待や拷問を受けたと訴えています。

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