Uighurtimes Japan, 15.02.2020
情報源：https://www.rfa.org/english/news/uyghur/quarantine-02062020170637.html
翻訳者：Ilik
チェック：Yasin
当局によると、ウイグル自治区(東トルキスタン)のアルトゥシュ市のホテルで、コロナウイルス（nCoV）の発生地である武漢から来た少なくとも99人が、感染の広がりを防ぐため隔離された。
1月23日に中国の国営メディアは、ウイグル自治区(東トルキスタン)での最初の感染者（以前武漢に旅行した2人の男性）が確認されたと報じ、1/31 (木)までに少なくとも36人が感染し、更にウイルスに関連した症状のある1,600人以上が検査中である。
続きを読みます...Uighurtimes Japan, 04.02.2020
翻訳：Ilik
チェック：Yasin
ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国中央電視台(CCTV)の報告を引用し、1/23 (木) 現地時間午後6時に、47歳の男性Liと52歳の男性Guが感染したと報じた。
「当局は、この２人は最初の症例があった湖北省の武漢を訪れたと報告した」とRFAは述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルも保健機関の報告を引用し、新疆(東トルキスタン)でも発生したことを報じた。
Businessinsider, 24.01.2020
中国は、イスラム教を信仰する少数民族ウイグル族の人々に対し、彼らの家をより伝統的な中国風の見た目に模様替えするよう強制しているようだ。
続きを読みます...Businessinsider, 24.01.2020
夫を収容所に連れていかれたウイグル族の女性の家を監視するよう命じられた中国人男性は、しばしば女性と同じベッドで寝ている。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が10月31日に報じた。
これは、イスラム教を信仰するウイグル族の人々が多く暮らす新疆ウイグル自治区に対する、中国共産党のここ2年にわたる強硬姿勢のキャンペーンの1つだ。
続きを読みます...Vision Times, 24.01.2020
中国政府は新疆（ウイグル自治区）で、ウィグル族の子どもたちを家族から引き離し、寄宿学校に入れる運動を展開している。その背後には、共産党に忠誠を尽くすように仕向けるという狙いがある。
ニューヨークタイムズは12月28日、新疆の寄宿学校について詳しく報じた。中国教育部が2017年に発表した企画文書によると、2017年初めまでに約50万のウイグル族の児童が寄宿学校に入れされ、家族との分離を余儀なくされたことがわかった。新疆（ウイグル自治区）の町に来年末までに大規模な寄宿学校の建設が計画されている。同文書は、寄宿学校の趣旨の一つとして、「学校で科学を学び、家で経を聞くという思相観念の衝突を防ぐこと」が盛り込まれている。
報道によると、寄宿学校の生徒の多くは両親や他の親族などの保護者が拘束され、保護者の同意なしに強制的に通わされている。寄宿学校に通っている子どもたちは、毎週または2週間に1度しか家族と会うことができない。同文書によると、子どもに宗教的な雰囲気に影響されないようにするためだという。
続きを読みます...nhk, 11.01.2020
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が少数民族のウイグル族に人道に対する罪を犯しているおそれがあると警告し、トランプ政権に対して中国政府の当局者に制裁の発動を促しました。
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は８日、記者会見し、中国の人権状況をまとめた年次報告書を発表しました。
この中で委員会は、中国政府がテロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で収容施設を拡大し、少数民族のウイグル族を不当に拘束して電気ショックなどの拷問を続けていると非難しました。
続きを読みます...WSJ, 11.01.2020
――筆者の楊建利氏は中国の元政治犯で人権団体「公民力量」の創設者、韓連潮氏は公民力量の副代表。
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米税関・国境警備局（CBP）は9月、中国の新疆ウイグル自治区のアパレルメーカー、和田泰達服飾が強制労働ないし囚人の労働力を利用していると非難し、同社製品の輸入を禁止した。これは第一歩である。しかし、米国はもっと踏み込んだ対応を取るべきだ。世界最大の綿製品生産国である中国は、綿生産に必要な労働力を確保するため、世界最大の刑務所システムを構築している。
この綿グーラグ（矯正労働収容所）は新疆を基盤としている。中国のウイグル人や他のイスラム教徒の大半が暮らす場所だ。中国がイスラム教徒の大量収容を継続し、綿サプライチェーンの垂直統合を強化するなか、新疆では、世界の綿製品分野で中国の支配を脅かす嵐が起きようとしている。
われわれの組織「公民力量（Citizen Power Initiatives for China）」は、「綿：うそに覆われた繊維」という報告書を発表した。同報告書は、中国共産党が発表したデータのほか、中国企業、目撃者証言から得られた直接的証拠を用いて、この地域の刑務所と再教育キャンプの収容者が中国の綿サプライチェーン維持のため強制労働に従事させられていることを証明するものだ。
この報告書は、自由貿易をゆがめ、国際的な労働基準に違反し、人権を著しく侵害している現代の奴隷制度について記述している。ソ連時代のグーラグと同様、この懲罰制度は、収容者を僻地に連行し、過酷な労働を科すものだ。それによって国家は金銭的利益を享受し続ける。
囚人を強制労働させるのは、中国で長年維持されてきた政策だ。共産党政権が誕生した1949年以来ずっと、中国政府は新疆に他の地域の囚人を移送し、厳しい砂漠の環境の中で厳しい労働に従事させ、「新疆の経済発展への貢献」を強いてきた。新疆は現在、人口当たりの囚人の比率が中国国内で最も高い。ウイグル人の再教育キャンプを除いても、新疆（人口2200万）には約75の刑務所がある。これに対し、山東省（人口9900万）の刑務所の数は30を下回る。
中国政府は2014年、新疆地区のウイグル人を一段と締めつける戦略を導入した。それには、再教育キャンプないし職業訓練センターと呼ばれる場所での多数のウイグル人の拘束も含む。それらは民族的アイデンティティーを浄化し、共産党に忠実になることを意図した場所だ。専門家らの推計では、中国はこの制度の下、100万人を超えるウイグル人を拘束した。
同時に、中国政府は国内衣料品製造セクターの垂直統合を加速する取り組みにも着手した。繊維と衣料品の工場を新疆の綿生産地の近くに移動する取り組みだ。新疆では、労働者としてウイグル人を利用できる。中国政府は繊維およびアパレル企業に再教育キャンプの強制労働者を送り込み、新疆の生産施設で働かせている。
2014年以降、この垂直統合に関わるため、約2200社の綿生産およびアパレル企業が新設された。世界的ブランドに商品を供給していると豪語する企業もある。2018年の時点で、中国当局は貧困世帯や犯罪者、拘束者の親族や再教育キャンプの収容者の中から、新たに45万人のウイグル人を雇用したことを文書で明らかにしている。
和田泰達の呉洪波会長は昨年12月、AP通信に対し、政府が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設内に同社が工場を所有していることを認めた。呉氏は「当社は貧困撲滅のために貢献している」と語った。APによると、中国外務省の報道官は訓練センターについて「多くの虚偽の報道をしている」として海外メディアを非難したが、その詳細を尋ねても具体的な説明はなかった。
この強制労働システムは、2つの目的を果たすために作られたように見える。それは国家の収入を増やすこと、そして経済的成果を通じて新疆を政治的に「安定」させ、同地域の共産党支配を正当化させることだ。新疆の収容所の人々は、綿花畑の開拓に始まり、かんがいシステムの構築、綿花の作付け、収穫、加工から衣料品製造に至るまでの綿のバリューチェーンにおいて主要な労働力となっている。新疆の収容所および強制労働所の当局者は、こうした刑務所企業や工場に関する情報をインターネット上から削除し、刑務所工場の名前を変えて複雑な所有構造を作り、刑務所工場を畑や貿易会社などに見せかけている。
刑務所と労働収容所は人々を抑圧する従来からのやり方だが、中国はまた、収容に関する新たなモデルを完成させつつある。中国は新疆において世界で最も広大かつ最も人権侵害の甚だしい監視システムを導入し、新疆地区を事実上、野外刑務所につくり変えた。中国から物品を仕入れる企業は原則的に、調達先を監査することができない。住民の行動を監視するための顔認証用カメラ、高性能の音声認識技術を配備してしまえば、人々を隷属状態に置くのに鉄条網に頼る必要はなくなる。
米国には強制労働によって生産された品目の輸入を禁じる世界で最も厳しい法律―1930年関税法（Tariff Act of 1930）―がある。実態を証明するのが難しいため、同法はほとんど執行されていない。しかし新疆については強制労働がいたるところに存在し、証拠は明白だ。新疆は中国の衣料サプライチェーン最大の供給元であり、欧米政府、企業、消費者は、どのような綿製品であっても中国製であれば、綿生産の強制収容所で作られた製品だと考えるべきだ。
今こそ現代の奴隷制度を終わらせる時だ。われわれは米国政府に対し、中国からの全ての綿、繊維製品、アパレル製品の輸入を禁止することで、強制労働による製品の輸入を止めるよう要請する。
Yahoo, 01.01.2020
【AFP＝時事】インドネシアの首都ジャカルタにある中国大使館前で27日、中国政府のイスラム系少数民族ウイグル人に対する政策に抗議するデモが行われ、イスラム教徒数百人が参加した。
集会はイスラム強硬派組織「イスラム防衛者戦線（FPI）」が呼び掛けたものだが、FPIに所属しないイスラム教徒らも参加し、厳重な警備の下で実施された。AFPのカメラマンによると、大雨にもかかわらず、抗議は金曜礼拝終後の正午から夕方近くまで行われた。
インドネシアメディアによれば、同国第2の都市スラバヤ（Surabaya）の中国総領事館前でもこの日、抗議集会が行われた。
東南アジアを中心としたイスラム圏の国々にとって、中国は政治的・経済的に重要なパートナーであり、ウイグル問題で中国を非難する国は少ない。
インドネシアのムルドコ（Moeldoko）大統領首席補佐官は今週、同国政府は中国の国内統治に介入するつもりはないと述べていた。
続きを読みます...NewsWeek, 01.01.2020
香港中心部で22日、新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族を支持する抗議集会が行われた。集会はおおむね平和的に行われたが、その後警察が催涙スプレーなどを使って排除に乗り出した。
数十人の機動隊員がガラス瓶や石を投げるデモ参加者と衝突した。
これより先には、ウイグルの旗などを掲げた1000人以上が参加して平和的な集会が行われた。黒い服を着てマスクで顔を覆った幅広い年齢層の市民が参加し、新疆ウイグル自治区や香港の自由を訴えた。
6月に始まった香港の反政府デモは7カ月目に入り、香港経済はリセッション（景気後退）に陥っている。観光客が減少する中、小売業者などが打撃を受けている。
続きを読みます...Yahoo 21.12.2019
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会は18日、フランス・ストラスブールでの本会議で、優れた人権擁護活動をたたえる「サハロフ賞」の今年の受賞者、ウイグル族学者イリハム・トフティ氏への授賞式を行った。イリハム氏は中国で、「国家分裂罪」で有罪判決を受け服役中。娘のジュハル氏が式に代理出席した。
欧州議会は、イリハム氏が漢族との対話を訴え「民族の権利向上に人生をささげた」と称賛した。
ジュハル氏は演説で「ウイグル族は学校、公共の場、そして自宅内でさえ自由がない」と強調。さらに「中国政府はおそらく100万人以上をキャンプに収容している」と訴えた。
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