ユニクロに「ウイグル人強制労働に関与」疑惑について直撃…ウイグル協会「説明は不十分」

ソース:biz-journal

中国の人権侵害は深刻さを増している。特に新彊ウイグル自地区では、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているといわれる。さまざまな調査団体の報告から、中国が「再教育施設」と称する施設に多くのウイグル人が収容され、強制労働や虐待を受けているとみられる。

そんなウイグル人の強制労働によって綿花が生産され、その綿花を使用したアパレル製品が世界各国に輸出されているとの指摘がある。ウイグル地区で生産された綿花を購入することは、間接的に強制労働に加担することになりかねない。

昨年11月、豪公共放送ABCが、無印良品とユニクロが「新疆綿」の名を付けた製品を販売していると指摘。

今年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表した。そのなかには、日本企業11社も含まれている。

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中国 ウイグル族収容施設「不当拘束」批判強まる中 建設継続か

ソース:NHK

中国で大勢のウイグル族が当局の収容施設に不当に拘束されているとして、国際社会の批判が強まる中、オーストラリアの研究機関は、収容施設の数は380か所以上に上るとみられ、現在も新たな施設の建設が進められているとする調査結果を公表しました。

アメリカ政府や国際的な人権団体は、中国の新疆ウイグル自治区で2017年以降、ウイグル族など100万人に上るイスラム系の住民が、テロ対策を口実に当局の収容施設に不当に拘束され、思想教育などを強要されているとして批判を強めています。

これに関連して、オーストラリアの政府系シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」は24日、衛星写真の分析や収容されていた人々の証言などを元に、ウイグル族の収容施設と疑われる場所が自治区内で、合わせて380か所以上に上るとする調査結果を公表しました。

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中国、新疆で1万6000のモスクを破壊 豪シンクタンク

ソース:AFP

【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で取り壊したモスク(イスラム礼拝所)は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。

豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。

 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ(Urumqi)とカシュガル(Kashgar)だという。解体を免れた多くのモスクも、ドーム型の屋根や尖塔(せんとう)が撤去され、新疆周辺で無傷か、損傷を受けながらも残されているモスクは1万5500以下だと推定している。

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米下院、ウイグル強制労働防止法案を可決

ソース:AFP

【9月23日 AFP】米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)からの輸入を禁止する法案を賛成406反対3の圧倒的賛成多数で可決した。成立するには上院での可決も必要。

同自治区ではウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族100万人以上が施設に収容されているとされている。今回下院で法案が可決された「ウイグル強制労働防止法(Uighur Forced Labor Prevention Act)」は、同自治区での組織的な強制労働をやめさせる狙いがある。

 米国はすでに奴隷労働によって作られた製品の輸入を禁じているが、同法案は、同自治区の経済に強制労働は切り離しがたく組み込まれているとして、同自治区からの輸入を包括的に禁止する内容。

米国商工会議所(US Chamber of Commerce)は、この法案は強制労働による商品の根絶にはつながらず、むしろ正当な商取引を阻害すると批判している。(c)AFP

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中国当局、家族を人質にスパイ強要 在日ウイグル人が証言

ソース:Sankei

中国の習近平政権による新疆(しんきょう)ウイグル自治区でのウイグル族らイスラム教徒少数民族への弾圧や人権侵害は、日本で暮らすウイグル人にも切実な問題として降りかかっている。在日ウイグル人団体のある幹部は最近、実兄を“人質”にとられ、スパイ行為を迫られたと産経新聞の取材に明かした。故郷の家族の安否が確認できない状態が続いており、この幹部は菅義偉(すが・よしひで)首相に対し「日本政府はウイグル人に対する弾圧を黙認しない、という強いメッセージを出してもらいたい」と訴えている。

取材に応じたのは新疆ウイグル自治区出身のハリマト・ローズ氏(46)。2005年に大学院留学のため来日し、現在は千葉県内でウイグル料理店を経営する傍ら、在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会の理事を務めている。

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中国のウイグル問題、世界の有名企業に打撃を与え始める

ソース:Yahoo

中国政府が破壊したウイグル族の墓地(写真:AFP/アフロ)

アメリカの国土安全保障省は9月14日、中国から輸入された5つの商品に対し「違反商品保留命令(WRO)」を発令し、商品を差し押さえたと発表した。

WROは、今年に入って12件発令されており、そのうち8件が中国製品である。今回、命令の対象となったのは、コットンやコンピューター部品、毛髪製品などで、会社名や理由も公開された。

新疆ウイグル自治区では、中国政府がイスラム教徒のウイグル族など少数民族に弾圧を与えているとして国際的な非難を浴びている。 今回、WROの対象となった商品は、いずれも同地区で強制労働によって製造された商品と見られる。

今回公表された企業の一つ、コンピュータやスマホ部品を製作するH社では、囚人と労働者を孤立させ、威嚇や脅し、虐待がおこなわれていることを確認したという。2018年の8カ月で1500名ほどの労働者が送り込まれていた。

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米、ウイグル「強制労働」製品の輸入禁止

ソース:AFP

【9月15日 AFP】米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。

米税関・国境警備局(CBP)のマーク・モーガン(Mark Morgan)長官代行は、「中国政府はウイグル人(やその他少数民族)に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。

 禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、電子機器など。さらに米国土安全保障省のケン・クチネリ(Ken Cuccinelli)副長官代行が強制労働収容所だと指摘している新疆ウイグル自治区の「ロプ県第4職業技能教育訓練センター(Lop County No. 4 Vocational Skills Education and Training Center)」に関連する全製品も含まれている。

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ディズニーは「ムーラン」巡る新疆当局との関わり説明を-米議員が書簡

ソース:MSN

(ブルームバーグ): 米ウォルト・ディズニーの実写映画「ムーラン」が人権問題を抱える中国新疆ウイグル自治区で当局の協力を得て一部の撮影を行い、エンドロールで謝意を示したことでボイコットを求める動きが広がっている問題で、米議会の超党派グループがディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者(CEO)に対し、同映画の制作中に同社が同自治区の「治安・対外宣伝当局」とどう関わったか説明するよう求めた。

マルコ・ルビオ上院議員(共和)らは同CEOに宛てた11日の書簡で、「残虐行為ないしこうした犯罪の隠蔽(いんぺい)に対して最も責任のある中国当局者へのディズニーの明らかな協力は極めて憂慮すべきことだ」と表明。中国政府の同自治区での人権弾圧は以前から良く知られており、「地元の治安・対外宣伝当局の協力を得て」同地で撮影するとの決定は、「ジェノサイド(大量虐殺)とも呼び得るこうした犯罪の加害者を暗黙に正当化するものだ」と指摘した。

ディズニーの担当者に営業時間外にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

 

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ディズニー映画「ムーラン」に抗議や非難 人権弾圧のウイグル自治区で撮影 

ソース:Sankei

【ワシントン=黒瀬悦成】中国の民話を題材にした米ディズニーの新作実写映画「ムーラン」について、一部シーンの撮影が中国当局によるイスラム教徒少数民族の弾圧が横行する中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区で行われていたことが8日までに分かった。香港の民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏はツイッターに「ディズニーは中国政府に叩頭(頭を地面につけてひれ伏すこと)している」と書き込み、映画のボイコットを呼びかけるなど、世界各地で抗議や非難の声が上がっている。

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内モンゴルで中国語教育強化 授業ボイコットも 独自文化衰退懸念

ソース:The Sankei News

中国政府のスローガンが漢字とモンゴル文字で併記された看板。内モンゴル自治区では、中国語教育の強化で独自の文字や文化が失われかねないとの懸念が強まっている=3日、フフホト市(三塚聖平撮影)

中国北部の内モンゴル自治区のモンゴル族など少数民族が通う小中学校で、今月から中国語(漢語)を使った教育を強化する取り組みが始まった。多くのモンゴル族の生徒や保護者らはモンゴル語など独自文化の衰退を招きかねないと反発。区都フフホトでは授業のボイコットなど異例の抗議活動が広がっている。(フフホト 三塚聖平)

「いつもと比べて生徒の姿が目に見えて少ない」

フフホト市内のモンゴル族が通う学校近くで、土産物店を営む漢族の女性がこう話した。登校時間帯になっても人影はまばらで、近くの一般の小学校前に大勢の児童がいたのとは対照的だった。

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