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【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は19日の声明で、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らへの弾圧を、国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定したと発表した。バイデン次期政権の国務長官候補ブリンケン元国務副長官は同日の上院外交委員会で認定に「同意する」と明言。中国に「強い立場で臨む」と述べ、対中強硬政策を維持する考えを表明した。
国防長官候補のオースティン退役陸軍大将も19日の上院公聴会で、インド太平洋地域に関し「同盟関係を再構築する」と述べ、中国の軍事力が米国を上回るようなことは「絶対に起きないようにする」と強調した。
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［ワシントン １９日 ロイター］ – ポンぺオ米国務長官は１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。
ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。
政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも２０１７年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。
米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、２０日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。
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米税関・国境警備局（CBP）は13日、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入を全面的に禁止すると発表した。「強制労働による生産を示す合理的な情報がある」ことを理由にしている。企業などを対象にしていた禁輸措置を、より広範な「地域禁輸」に切り替え、対中圧力を強める。
CBPは同日付で米国内の全通関施設に対し、ウイグル自治区からの全ての綿と綿関連製品を差し押さえる命令を出した。CBPによると昨年1年間で中国から輸入した綿製品の総額は90億ドル（約9350億円）。ウイグル自治区は同製品の主要産地で、一律の地域禁輸は衣服などの国際供給網に大きな影響を及ぼすとみられる。CBPは同自治区からのトマト関連製品についても全面禁輸を発表した。
米政府は中国当局がウイグル族やイスラム教徒100万～300万人を強制収用し、不妊手術などの人権侵害を繰り返していると判断している。CBP担当者は記者会見で「中国政府による『近代奴隷制』の搾取を許さない」と強調。消費者にも「中国製の商品や、極端に安価な輸入品には気をつけてほしい」と呼びかけた。
生地や衣服、トマトの種やソースなど関連製品すべてが差し押さえ対象となり、海外企業の製品も禁輸対象となる可能性がある。CBPは昨年12月、新疆ウイグル自治区の開発を担当する共産党傘下の準軍事組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」が生産した綿や綿製品の差し押さえを発表している。
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【ロンドン＝広瀬誠】英政府は１２日、中国の新疆ウイグル自治区で起きている少数民族に対する強制労働に関与する企業の製品をサプライチェーン（供給網）から排除するため、規制強化に踏み切ると発表した。強制労働と関連していないことを示せない企業に対する罰金制度などを導入するほか、自治区での人権侵害に使われかねない物品の輸出規制を検討する。
ラーブ外相は１２日に下院で、ウイグル自治区では１００万人以上のウイグル族などが再教育施設に入れられ、強制労働などの人権侵害を受けていると批判。「別の時代で消えたと望んでいた野蛮行為が、国際社会を先導する国の一つで行われている。我々には対応をする倫理的な義務がある」と中国を批判した。
英ＢＢＣによると、自治区は世界の約２割の綿を生産する大産地だが、強制労働で生産していると批判を受けてきた。今回の措置により、アパレル業界などに影響が及ぶ可能性がある。
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対中強硬派のポンペオ米国務長官が検討作業を指示した（ロイター）
中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、トランプ米政権が国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）認定の検討に入ったことが２４日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。認定すれば、中国の強い反発が予想される。
トランプ政権は弾圧が国際法に反すると強調し、中国共産党の人権侵害として国際的な包囲網を強めたい考え。米当局者は政権交代前に認定する可能性は「十分にある」と述べた。認定すれば議会でも対中強硬論がさらに強まり、制裁を求める声が高まるのは確実。来年１月に発足するバイデン次期政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。
当局者によると、政権内ではこれまでもウイグル族弾圧はジェノサイドとの意見があったが、米中の貿易協議などへの影響も勘案し慎重姿勢を維持してきた。（共同）
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［上海 １７日 ロイター］ – ビデオ監視システムの米調査会社ＩＰＶＭは１６日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。
ＩＰＶＭはリポートで、インターネット上の有害コンテンツを監視するアリババの「クラウド・シールド」サービスにウイグル族を識別することができるソフトが含まれていると指摘した。
アリババはクラウド・シールドについて「ポルノ・政治・凶悪なテロ行為・広告・スパム（迷惑メール）を含むテキスト・画像・動画・音声を検出・認識し、検証やマーキング、カスタム設定などの機能を提供するシステム」と説明している。
ＩＰＶＭの研究者チャールズ・ローレット氏は、ウイグル人がクラウド・シールドを利用したウェブサイトで動画をライブ配信した場合、ソフトはウイグル人であることを検出して、動画を調査したり削除したりするためにフラグを立てることができると語った。
ＩＰＶＭによれば、このソフトの中のウイグル族に関する言及はリポートを公表した直後に消された。アリババはこの機能が「テスト環境」のみで使用されていると述べたという。
アリババはコメントの要請に応じていない。
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中国の通信機器大手Huaweiが、北京を拠点とする画像認識や人工知能(AI)のベンダーであるMegviiと共同で、ウイグル人を追跡する顔認証システムを開発していたと報じられています。
Huawei / Megvii Uyghur Alarms
https://ipvm.com/reports/huawei-megvii-uygur
Huawei tested AI software that could recognize Uighur minorities and alert police, report says – The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2020/12/08/huawei-tested-ai-software-that-could-recognize-uighur-minorities-alert-police-report-says/
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【12月11日 AFP】サッカーのスペイン1部リーグ、FCバルセロナ（FC Barcelona）に所属するアントワーヌ・グリーズマン（Antoine Griezmann）選手（29）は10日、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」が中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人の監視に関与しているとの報告を受けて、同社との広告契約を打ち切ると発表した。
フランス代表としてW杯ロシア大会（2018 World Cup）を制したグリーズマン選手は、「ファーウェイが顔認証ソフトウエアを通じて『ウイグル人アラート』の開発に加担した強い疑惑を受けて、同社との契約を即座に打ち切る」とインスタグラム（Instagram）に投稿した。
グリーズマン選手はファーウェイに対し、「こうした疑惑をただ否定するのではなく、この大弾圧を直ちに非難し、その影響力を行使して人権尊重に貢献するために具体的な行動を取る」よう求めた。
米国を拠点とする監視関連の調査会社IPVMは8日、ファーウェイが中国で、ウイグル人の顔を認識すると警察に通知を送ることを可能にする顔認証ソフトウエアのテストに関与していると報じていた。
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© GREG BAKER / AFP 中国・新疆ウイグル自治区にある施設に掲げられた国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。
中国は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で逮捕するイスラム教徒を、コンピュータープログラムによって「恣意（しい）的に」選んでいるとする報告書が9日、公表された。報告書には、中国当局による同自治区の弾圧にビッグデータが果たす役割が詳細に記されている。
米国を拠点とする国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）による報告書は、匿名の情報提供者から入手した警察データに基づいており、これにはアクス（Aksu）地区で2016年中ごろから2018年末まで拘束されていた2000人以上のリストが含まれている。
HRWは、中国政府が同自治区におけるイスラム教徒に対する残酷な弾圧を技術によって加速させている新たな証拠だと指摘する。
中国政府は、同自治区で100万人ものウイグル人らイスラム系少数民族を強制収容所に拘束していると複数の人権団体が批判するなど、同自治区における政策をめぐり国際社会から激しい非難を受けている。
中国政府はこれに対し、収容施設は職業訓練センターであり、テロ根絶と雇用機会の改善を目的としていると主張している。
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アメリカ政府は２日、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿花と綿製品について「強制労働が行われている」として、輸入の禁止を発表しました。これに対し中国政府は、「うその情報をでっち上げた」などと強く反発しました。
アメリカの税関・国境警備局は２日、中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団」などが生産する綿花や綿製品について、「囚人の労働を含むウイグル族の強制労働が行われている」として、輸入の禁止を発表しました。
「アメリカの一部の政治家は強制労働のうその情報をでっち上げたが、目的は中国企業を抑圧し、中国の発展を抑制するためだ」（中国外務省 華春瑩報道官）
中国外務省の華春瑩報道官はこう述べて、強く反発。「ＷＴＯの規則や市場経済の原則に違反し、アメリカを含む各国企業と消費者の利益を損害している」と強調したうえで、「中国の内政に干渉することをやめるよう促す」と強調しました。
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