宗教の自由侵害「特に懸念」、中国など8か国指定…米報告書

読売新聞 2008年9月20日12時19分

【ワシントン=宮崎健雄】米国務省は19日、各国の宗教の自由に関する2008年版の年次報告書を発表し、宗教の自由の侵害が「特に懸念される国」として、中国や北朝鮮など8か国を昨年に続いて指定した。

報告書は中国について、8月の北京五輪期間中、当局が政府非公認の教会を閉鎖させたり、数人の外国人活動家を「違法な宗教活動をした」などとして拘束、ビザを取り消したりしたと報じられていることを指摘。またこの1年で、チベット自治区や新疆ウイグル自治区の弾圧が強まり、3月のチベット自治区の暴動を機に、中国政府当局者がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世への批判を強めているとした。

また北朝鮮については、「真の宗教の自由は存在しない」と厳しく批判。金正日総書記や父親の故・金日成主席の個人崇拝が政権イデオロギーの支えであり、国教のようになっていると分析している。

特に懸念される国には、中朝のほかミャンマー、エリトリア、イラン、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタンが指定された。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080920-OYT1T00328.htm