米上院「チベット相互入国法」を可決、大統領署名で成立

epochtimes, 23.12.2018

トランプ米大統領は、中国当局による米高官などのチベット立ち入り制限に対抗する「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。写真は2018年3月1日、青海省黄南チベット族自治州にある隆務寺の僧侶 (JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images)

トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は20日伝えた。

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日本:国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR) 中国審査に向けての要請

Amnesty Japan, 01.11.2018

2018年10月17日

外務省 人権担当大使 岡村 善文 様
総合外交政策局人権人道課課長 杉浦 正俊 様

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
事務局長 中川英明

国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR) 中国審査に向けての要請

拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

2018年11月に予定されている国連人権理事会による普遍的定期的審査(UPR)の中国審査に際し、アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、以下の諸点を要請いたしております。

アムネスティ・インターナショナルから中国政府に対する要請

【「国家安全」法体系】

  • 反間諜法(反スパイ法)、国家安全法、反テロリズム法、外国NGO管理法、サイバーセキュリティ法、国家情報法、宗教事務条例を廃止、あるいは修正し、国家の安全を守るためのいかなる法制度も明確に厳格に定義され、国際人権法とその基準に準拠させること。
  • 表現や集会、宗教、信条、文化的生活の自由に関する権利を平和裏に行使する個人や集団の刑事訴追や迫害をやめること。

【人権擁護活動家】

  • 人権を擁護し、推進する人びとに対するいやがらせや恣意的拘禁、拷問や虐待、刑事訴追、投獄、強制的失踪を直ちにやめること。

【恣意的拘禁、拷問や虐待、不公正な裁判】

  • 刑事訴訟法の第33、34、37、73、83、91、117条を修正し、国際法とその基準に準拠し、公認の拘禁施設に収容される、逮捕後迅速に家族へ通知される、時機を得た弁護士への接見を許されるなどをはじめとする、被拘禁者の公正な裁判を受ける権利を保障すること。
  • 拷問や虐待を絶対的に禁止している国際法に中国の法律を準拠させること。

【ノン・ルフールマン(追放・送還禁止)】

  • ノン・ルフールマンの原則を遵守し、直接あるいは間接を問わず、いかなる個々人も迫害、拷問や虐待、殺害、その他の深刻な人権侵害の危険がある国へ強制的に送致することを止めること。
  • ノン・ルフールマンの原則に違反して個々人を中国に送還するよう他国に要請することをやめること。

【少数民族】

  • 少数民族の宗教や信条、意見、表現、平和裏の集会、結社、移動、文化的生活の自由を尊重し、保障し、チベット人、ウイグル人、その他の少数民族が平和裏に自らの人権を行使するのを迫害したり、訴追したりすることをやめること。

【死刑】

  • 国内法から死刑を完全廃止する観点から、直ちに処刑の停止を確立し、すべての現在ある死刑判決を減刑すること。
  • 死刑判決や死刑執行について、地域、性、民族、収入、その他の区分について十分に分類した、完全な国内統計を公表すること。

【ビジネスと人権】

  • 国際的義務基準に準拠したビジネスと人権に関する専門の国家行動計画を直ちに立案し、施行すること。
  • すべての中国企業が、活動場所のいかんに関わらず、すべての企業活動において人権を尊重することを必須要件とするよう、また、危険性が高い、あるいは紛争で被害の出ている地域で活動している企業が、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した、健全で透明性ある人権に関する適切な配慮を行使するよう、該当の法令を修正すること。
  • 国際的金融機関が出資しているものをはじめ、すべての外国開発援助プロジェクトの方針とその管理の中に強固な人権保護手段を確実に組み込むこと。

 

私たちは、日本政府とも協力して、中国の人権状況の改善に資するためのはたらきを続けていきたいと考えています。つきましては、日本政府に対し、以下の点を要請いたします。

  1. 日本政府におかれましては、私たちから中国政府に対して行っている上述勧告もご考慮の上で、UPR審査の場において、中国政府に対して適切な勧告を行ってください。
  2. 日本政府がこれまで、少数民族の人権に関して中国政府にはたらきかけてこられたことに対し、敬意を表します。今回のUPRでも引き続き少数民族の人権について、適切な勧告を行ってください。
  3. とりわけ新疆ウイグル自治区では、大規模・深刻な人権侵害があることが伝えられています。100万人にも上るウイグル人などが、自らの文化や宗教を守ろうとしたために「脱過激化(中文:去極端化)」の名目で再教育施設に強制収容されていると言われています。このようなことをやめるよう、中国政府に勧告してください。
  4. ウイグル人を含めイスラム系少数民族の再教育施設をめぐる状況は、在日ウイグル人などにも影響を及ぼしていると伝えられています。中には、中国大使館から旅券の有効期間更新が認められず、中国に帰国するよう促される人もいるとのことです。このような人の中には、帰国すると上述のような施設に収容されるおそれがあるなど、人権侵害を受ける可能性がある人がいるものと考えられます。そのような人を強制的に送還しないよう、ノン・ルフールマン原則に基づく適切な対応を、日本政府は取ってください。
  5. 日中人権対話は、2011年11月に行われた第7回以降これまでに実施されていないようですが、是非とも復活し、今後も継続させてください。
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中国、ウイグル人「再教育」を法制化

BBC, 01.11.2018

中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。

新疆ウイグル自治区当局は、施設が「厳しい転換」を通じて過激主義に取り組むことになると説明している。

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「ウイグル絶望収容所の起源はチベット」センゲ首相インタビュー

Newsweekjapan, 24.01.2018

<共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望>

中国チベット自治区の区都ラサにある有力仏教寺院「ジョカン寺院(中国名・大昭寺)」で2月17日に火災が発生し、世界遺産にも登録されている歴史的な建物が紅蓮の炎に包まれた。出火原因は不明。けが人こそなかったが、7世紀に建立された寺院の炎上は、チベット人に衝撃を与えた。

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「臓器の空輸」南方航空は1年で500件以上を運搬=中国メディア

大纪元, 17.12.2017

中国官製メディアはこのほど、民間航空会社・中国南方航空は少なくとも昨年5月から現在まで500件以上の移植用生体臓器を空輸したと報道した。これについて中国臓器移植問題に詳しい専門家は、中国では出所不明の生体臓器の供給源が豊富であることを、あらためて浮き彫りにしたと指摘した。

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第二回東トルキスタン戦略研究セミナープレスリリース

WUC , 30.05.2017

 2017年5月19日から21日まで、ドイツのベルリンで第二回東トルキスタン戦略セミナーが開催されました、本会議にはアメリカ、カナダ、オーストラリア、日本、トルコ、スウェーデン、スイス、オランダ、ドイツ等の国々から来られた26名の戦略研究学者、政治活動家とウイグル知識人らが出席しました。

 戦略研究学者エリキンエクレム(Erkin Ekrem)の召集によって開催された本会議では、まずエリキン氏から、2004年世界ウイグル会議に提出した東トルキスタン解放運動の三段階戦略計画書に関しての意見交換が行われました。「国際情勢の変化、中国の台頭とウイグル問題、ウイグル民族の現状とアウトレット」など、ウイグルと東トルキスタンに関連する緊急かつ現実的な48項目の問題に対して大いに意見が交わされました。

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「外国人もモノ言えぬ中国」 容赦ない拘束、国外退去

ニュースソクラ 2016.02.02

日本人やスウェーデン人、米国人など拘束次々

 中国での言論弾圧が、外国人にまで及んでいる。1月19日夜、中国当局に拘束されていた人権活動家のスウェーデン男性が中国中央テレビに出演し、「謝罪」を行った。

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ウイグル自治区にもっと漢民族を、中国戸籍制度改革の裏の意図

AFP 2015.05.25

【5月25日 AFP】新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)南部ホータン(Hotan)のホテルに受付係として就職したばかりの20代の漢民族女性、ファン・リーファ(Fang Lihua)さんは、イスラム教徒が多数派を占める自治区の人口動態を左右する「最前線の歩兵」だ。中国政府は今、同自治区への漢民族移住を積極的に奨励している。

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中国・新疆で襲撃、13人死亡 公安施設が標的か

産経新聞 2014.07.29

 英BBC放送(中国語電子版)は29日、中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で28日深夜に襲撃事件があり、13人が死亡したと伝えた。

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世界報道の自由度ランキング、中国は後退しワースト5

大紀元日本 2014.02.14

【大紀元日本2月14日】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(本部パリ)」は1月12日、世界180カ国・地域を対象に、報道の自由度ランキングを発表した。中国は175位とワースト5位にランクイン。前年の173位(179カ国・地域中)よりも1つ下げ、依然として報道の自由度が乏しい国の一つに名を連ねた。

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