米、ウイグル「強制労働」製品の輸入禁止

ソース:AFP

【9月15日 AFP】米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。

米税関・国境警備局(CBP)のマーク・モーガン(Mark Morgan)長官代行は、「中国政府はウイグル人(やその他少数民族)に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。

 禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、電子機器など。さらに米国土安全保障省のケン・クチネリ(Ken Cuccinelli)副長官代行が強制労働収容所だと指摘している新疆ウイグル自治区の「ロプ県第4職業技能教育訓練センター(Lop County No. 4 Vocational Skills Education and Training Center)」に関連する全製品も含まれている。

同センターについてクチネリ氏は、「これは職業訓練施設ではなく強制収容所であり、宗教的・民族的少数派が虐待対象とされ、面会もできず自由もない極悪な条件で働かされている場所だ」「これは現代の奴隷制である」と報道陣に語った。

一方、欧州連合(EU)は14日、中国に対し、新疆ウイグル自治区への独立監視団訪問を許可するよう要請した。

欧州理事会(EU Council)のシャルル・ミシェル(Charles Michel)議長(EU大統領)は「われわれは、中国当局による新疆やチベットの少数民族に対する扱い、また人権活動家やジャーナリストの扱いに対する懸念を改めて表明した」「われわれは新疆への独立監視団の訪問を求め、また任意拘束されたスウェーデン市民の桂民海(Gui Minhai)氏と2人のカナダ市民の釈放を求めた」と述べた。(c)AFP