国連 中国の人権改善へ250の勧告

NHK 2014.03.21

国連人権理事会は、中国政府に対して人権活動家の拘束をやめることや少数民族の権利を守ることなどを求めるおよそ250件の勧告を採択し、中国の人権状況を改善するよう促しました。

国連人権理事会は、去年10月に行われた中国の人権状況に対する審査で、欧米諸国を中心にさまざまな懸念が表明されたのを受けて、20日、中国政府に人権状況の改善を促す勧告をまとめた報告書を審議しました。

報告書では、中国国内の人権活動家に対する嫌がらせや恣意的(しいてき)な身柄の拘束などをやめ表現の自由を保障することや、チベットやウイグルなど少数民族の権利を保護することなど、合わせて252件の勧告が盛り込まれています。

これに対して、中国政府の代表は、理事会で「中国には恣意的な身柄の拘束などはなく嫌がらせなども存在しない。こうした勧告は単純に事実に反している」と反論しました。

その結果、国連人権理事会は、中国政府に対する勧告を採択して人権状況の改善を促すとともに中国政府の反論文書も併せて採択ました。

理事会では、参加したNGOから中国での人権状況を厳しく批判する意見が相次ぎましたが、中国政府の代表は何度もこれを遮って発言し中国が人権問題での批判に神経をとがらせている様子が浮き彫りになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140321/k10013144091000.html