中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始

Afpbb, 01.11.2018

中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の区都ウルムチ(Urumqi)で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。

同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連(UN)は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。

アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められるのかをイスラム教徒に指示する一連の規則を指すもので、食品や飲料に関するものが多いが、歯磨き粉の衛生製品や化粧品などにも適用される。

ウルムチの共産党指導部は8日、幹部らを率いて「ハラルが広く行き渡っている傾向を終わらせる」ために闘うことを誓った。

メッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」の同市公式アカウントには、党幹部らに同じ誓いを投稿するよう呼び掛ける記事が掲載された。誓いには、イスラム教と縁を切り、「私の信条はマルクス・レーニン主義であり…その旗を高く掲げ『ハラルのまん延傾向』を終わらせるために闘い、死ぬまで固く決意する!」といった文言が含まれている。

また公務員は飲食上の禁止事項があってはならず、食堂は職員らが「さまざまな民族の料理」を味わえるように改変するとしている。

このキャンペーンの一環として、ウイグル人であるウルムチの検事トップを務めるイルシャト・オスマン(Ilshat Osman)氏は「友よ、私のためにハラル料理店を探す必要はない」と題したエッセーを執筆した。

10日付の中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は「専門家」の談話として、「ハラルのまん延」傾向は宗教と世俗的生活の境をあいまいにし、人を「宗教的な過激思想の泥沼に陥りやすくする」と論じた。