中国国営通信社の幹部、ウイグル騒乱の報道規制を認める―SP紙

Record China 2010.05.28

2010年5月26日、シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)は、中国国営新華社通信の夏林(シア・リン)副総編集が昨年7月に起きたウイグル騒乱の際、同社が極力最小限の報道に抑えていたことを明かしたと報じた。

夏氏は15日、中国の天津外国語大学で行われた新華社報道に関する報告会で、昨年7月5日の騒乱発生を受け、胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席がサミットをキャンセルして急きょ帰国したのは「小規模な衝突が漢族とウイグル族の応酬につながり、深刻な民族対立に発展すると判断したからだ」と述べた。

夏氏によれば、5日の騒乱当初、当局がウイグル族による漢族への襲撃に寛容な態度を取ったため、漢族の間で「政府はウイグル族を後押ししている」との不満が広がり、これが7日の第2波につながった。だが、7日は漢族によるウイグル族への報復の色合いが強く、これ以上の応酬が続くことを避けるため、これに関する報道は極力最小限に抑えるしかなかった。「つまり、7日は何もなかったことになった」と夏氏は語った。

夏氏は「当時、真実を映した写真を公開すれば、民族対立がさらに激化し、全国の漢族とウイグル族に飛び火することは予想できた。そうなれば、取り返しのつかないことになる。実は当時、27省(市・区)の機動隊が新疆ウイグル自治区に集められた」と振り返った。結局、7日は「死者はゼロ」と報じられたが、新華社の記者たちは指示された取材ルートを外れ、病院に潜り込み大勢の遺体や負傷者を撮影したという。

記事によると、夏氏の発言は会場にいた聴衆によりネット上に公開され、大変な注目を集めたが、現在はほぼ全てが削除されている。(翻訳・編集/NN)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42461&type=1