ウイグル族への人権侵害で中国当局者に制裁を 米議会

nhk, 11.01.2020

中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が少数民族のウイグル族に人道に対する罪を犯しているおそれがあると警告し、トランプ政権に対して中国政府の当局者に制裁の発動を促しました。

中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は8日、記者会見し、中国の人権状況をまとめた年次報告書を発表しました。

この中で委員会は、中国政府がテロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で収容施設を拡大し、少数民族のウイグル族を不当に拘束して電気ショックなどの拷問を続けていると非難しました。

さらにウイグル族を最新技術で管理するためAI=人工知能や顔認証技術、それにビッグデータを駆使した監視社会を構築していると指摘しました。

そのうえで中国政府は人道に対する罪を犯しているおそれがあると警告し、トランプ政権に対して人権侵害に関わっている中国政府の当局者に制裁の発動を促しました。

記者会見した委員会の委員長を務める民主党のマクガバン下院議員は、「アメリカ議会では、超党派で中国の人権状況の悪化を懸念している」と述べ、貿易交渉を優先させて人権問題を軽視していると言われるトランプ大統領にこの問題に取り組むよう訴えました。

アメリカ議会では去年、香港の人権法案を可決したのに続いて、ウイグルやチベットの人権向上を目指した法案も審議されています。