ウイグル文書と香港人権法 国際社会が中国非難強める…習近平政権の“アキレス腱”に

Zakzak,  07.12.2019

中国で、多くのウイグル人が収容施設に送られ、虐待を受けているという内部文書が流出したと報じられている。

文書を公開したのは各国の記者でつくる団体「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)だ。同団体は、パナマのタックスヘイブン(租税回避地)を利用して各国の指導者や富裕層らが行っていた脱税や資金取引を暴露した「パナマ文書」を公開したことで有名だ。同文書の公開以後、窮地に陥った各国関係者も少なくない。

中国政府は、イスラム教徒が大半を占める少数民族、ウイグル人の収容を急拡大させており、収容施設に多数が送り込まれている。

米当局者や国連の専門家によると、「政治再教育」収容所には最大で100万人のウイグル人が収容されているという。これは新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム教徒人口の約7%に相当する。

今回公開された文書によれば、中国政府がウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることも明らかになった。

ただし、中国政府はこれまで一貫して、「収容所では、希望者に過激思想に対抗するための教育と訓練を提供している」と説明してきており、今回も公開された文書は事実ではないとしている。

これまで中国政府は、収容所を職業訓練の施設だとして一部の海外メディアなどを招いて正当性をアピールしてきたが、内部文書では、それとかけ離れた実態が明らかになっている。これまで、断片的な情報だった中国政府によるウイグル人に対する不当な拘束や虐待などの人権侵害を、今回の文書が裏付けた形だ。

また、中国政府が新疆ウイグル自治区で大規模な監視システムを構築し、ウイグル人の管理を行っていたことも明らかになった。

米国はウイグル人に対する人権侵害に関与したとみられる中国政府当局者に対し、入国ビザの発給を制限するなどの措置を講じている。

今回、中国政府による人権侵害を裏付ける文書が明らかになったことで、ポンペオ米国務長官は、「中国共産党が人権を踏みにじっている証拠だ」と述べ、ドイツのマース外相も、「中国は人権に関するルールを順守すべきだ」と批判した。英政府は国連監視団の受け入れを求めている。こうした国際社会からの非難はさらに強まるだろう。

こうしたなか、トランプ米大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、同法案は成立した。この法律については、中国は「内政干渉だ」と批判し、成立すれば報復措置をとると警告していた。

今回の中国から内部文書が流出した背景には、西側諸国と対抗して人権侵害を行う習近平体制への内部からの批判も存在するのではないだろうか。

いずれにせよ、香港問題とウイグル問題は中国のアキレス腱(けん)であり、西側諸国が一斉に圧力をかけると、習政権にとって手痛いダメージになるだろう。