ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国

Newsweekjapan,  07.12.2019

<ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ>

米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。

中国外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。

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中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。華報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。

「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」

居留地の現状を批判

「そればかりか、アメリカは先住民に同化政策を押し付け、彼らを殺し、排除し、追放して、市民権を認めなかった」と、華報道官は述べた。「今では彼らはアメリカの人口のわずか2.09%を占めるにすぎない。居留地のインフラは未整備で、水も電力も不足し、インターネットへのアクセスもできず、失業、貧困、感染症、低い生活水準など、先住民は数々の困難に直面している。こうした衝撃的な事実を前にして、アメリカの政治家は知らん顔ができるのか。彼らの良心はどこへ行った」

コロンブスの米大陸到達以前の先住民の推定人口は研究者によって大きなばらつきがあるが、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の研究チームが今年発表した論文によると、コロンブス到達後の100年間に、ヨーロッパ人の侵入による感染症や戦争、飢餓などで、南北米大陸では、当時の世界の人口のざっと10%に当たる推定560万人の先住民が殺された。その後の数百年間にジェノサイド(集団虐殺)はさらに激化した。

1776年のアメリカ建国とそれに続く軍事的な領土の拡大で、先住民の強制的な同化、移住、根絶を目指す政策が奨励され支援された。米連邦議会図書館によると、先コロンブス期には北米大陸に1500万人もの先住民がいたが、白人入植者と先住民の抗争、いわゆる「インディアン戦争」が終息した19世紀末には、約25万人に減っていたという。

華報道官が出した2.09%という数字は、米国勢調査局が2017年に発表した最新の調査結果──アメリカの総人口3億2571万9178人に対し、アメリカン・インディアンとアラスカ先住民(純血または混血)の人口679万5785人から割り出したものだ。純血のみに限ればアメリカン・インディアンとアラスカ先住民の人口は410万4295人で、総人口の1.26%となる。

今日では先住民の居留地は、米内務省インディアン問題部の管轄下で、地元の部族が運営しており、国土全体の約2.79%を占める。居留地では、アルコール依存症やオピオイド系薬物の乱用、貧困率など負の社会指標が他地域と比べ著しく高い。

今年3月、米国務省が年次国別人権報告書を発表し、中国の人権侵害は「群を抜いて」ひどいと指摘すると、中国政府は即座にアメリカの人権状況をまとめた報告書を発表。「人権の守り手」を自任するアメリカは有権者登録でマイノリティの権利を抑圧する、先住民を迫害するなど数々の権利侵害を犯していると批判した。

広大な国土に多様な民族が住む中国は、有史以来、民族間の緊張にたたられてきたが、人口の圧倒的多数を占める漢民族が長きにわたり支配的地位を保ってきた。さらに1949年に中国共産党が政権を樹立すると、国を挙げて無神論を標榜し、特定の宗教を抑圧・禁止してきた。

ロシアは中国を擁護

漢民族優位と宗教弾圧は、中国政府が進めるウイグル人の民族的アイデンティティー弾圧キャンペーンに役立っている。世界最大の人口を抱える中国で、ウイグル人は人口0.8%前後を占めるにすぎない。中国政府は弾圧を否定するが、報道によればここ数年、特に2009年7月に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた騒乱後はウイグル人排除に拍車がかかった。

アメリカなど欧米諸国は、ウイグル人を拘束し、「再教育」と称して強制収容所のような大規模施設に長期間収容する中国政府のやり方を問題にし、欧米と日本など22カ国は今年7月10日、国連人権理事会に宛てた共同書簡で中国の人権状況調査のため査察団の派遣などを求めた。その2日後、今度はロシアなど37カ国(イスラム教徒が多数を占める国も含む)が中国を擁護する書簡を公開している。

経済規模と外交力で拮抗する米中2大国は、貿易戦争とテクノロジーの覇権争いに加え、人権分野でも世界を2分する勢力争いに突入した格好だ。