ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜ中国のウイグル弾圧に沈黙しがちか

Newsweekjapan,  14.12.2019

・ウイグル人を弾圧する中国政府に対して、ウイグル人と民族的に近いトルコは、これまで中国批判の急先鋒だった

・しかし、ここにきてトルコ政府はウイグル問題に沈黙しがちで、そこには経済の失速で中国との関係を重視していることがある

・さらに、ウイグル人過激派によるテロへの警戒も、トルコ政府の静けさにつながっている

ウイグル自治区での弾圧をめぐり、アメリカ議会が中国政府への制裁法案を可決するなど国際的な注目が集まるなか、これまでこの問題で中国を激しく批判してきたトルコは静かだ。それは民族としての結びつきより国家の利益を優先させているからといえる。

中国への寛容さ

アメリカは中国に対する「人権カード」を切り続け、香港に次いで新疆ウイグル自治区での弾圧にも批判を強めている。

しかし、人権問題で中国を批判しているのは(いつものことだが)欧米の政府にほぼ限られる

10月末に開かれた国連総会第三委員会では、この問題が取り上げられ、欧米を中心に23カ国が中国を批判した。これに対して、開発途上国など54カ国は中国政府による「ウイグル自治区の管理」に理解を示した。

開発途上国には植民地支配の経験などから、もともと国内問題に干渉されることへの抵抗感が強く、さらに程度の差はあれ、多くで反体制派が封じ込められている。そのため、1989年の天安門事件でも、ほとんどの開発途上国は中国政府の立場を支持した。

その一方で、目を引くのは、ほとんどがムスリムであるウイグル人の弾圧に対して、イスラーム諸国が総じて寛容なことだ。とりわけ目立つのは、トルコの静けさだ。トルコはイスラーム諸国のなかでも特に、ウイグル問題で一貫して中国を批判してきたからだ。

トルコの沈黙

ウイグル人は8世紀までにユーラシア大陸を横断して今の中国西部に定住したトルコ系遊牧民の子孫にあたる。

民族としての結びつきから、これまでトルコはウイグル人を支援してきた。1954年、在外ウイグル人が分離独立を求める組織「東トルキスタン亡命者協会」をトルコのアンカラに作ったことは、その象徴だ。これはその後、世界各地で発足するウイグル人組織の先駆けとなった。

特に現在のエルドアン大統領はトルコ・ナショナリズムを強調し、ウイグル問題でもしばしば中国政府を激しく攻撃してきた。2009年にはウイグル問題が「大量虐殺」に当たると批判し、中国との緊張が高まった。

ところが、ウイグル問題が世界的にクローズアップされるなか、近年ではトルコの口撃はトーンダウンしている。今年7月、トルコ政府はウイグル自治区の状況を視察する代表団の派遣を発表したが、その報告などは明らかにされていない。

中国への期待

エルドアン大統領がウイグル問題に静かである大きな要因として、中国の経済力への期待がある

トランプ大統領は中国だけでなく各国に対して関税引き上げを強要しているが、そのなかにはNATO加盟国でアメリカの同盟国であるトルコも含まれる。

アメリカがトルコ製鉄鋼・アルミニウムへの関税を2倍に引き上げたことをきっかけに、昨年8月にはトルコリラが暴落。さらに、シリアでの軍事活動なども手伝って、IMFの推計によると2019年のGDP成長率は0.2%にとどまる見込みだ。

こうした状況で、中国の重要性はトルコで高まっている。

中国の「一帯一路」構想にはトルコも含まれている。そのため、インフラ整備などに関する中国のトルコ向け投資は2018年だけで28億ドルにのぼった。また、両国の2018年の貿易額は236億ドルにおよび、トルコからみて中国はロシア、ドイツに次ぐ第三位の貿易相手国でもある。

こうした中国の経済力は、トルコが静かになった大きな原因といえる。

ウイグル人への警戒

これに加えて無視できないのは、トルコ政府がウイグル人を必ずしも歓迎しなくなってきたことだ。

2017年1月、新年を祝っていたトルコ・イスタンブールのナイトクラブが襲撃され、39人が殺害されたテロ事件で逮捕されたのは、「イスラーム国」(IS)のウイグル系メンバーだった。

2014年にシリアとイラクで「建国」を宣言したISには世界中から外国人戦闘員が集まったが、このなかにはウイグル人も含まれる。彼らにとって、シリアでIS掃討作戦に協力するトルコは、決して味方ではない。

その結果、トルコ政府は表面的にはこれまで通りウイグル人を支持し、亡命者を受け入れながらも、監視や警戒を強めているのだ。この点で、トルコは中国と気脈を通じているといえる。

民族と国家を秤にかければ

これまでエルドアン大統領はナショナリズムを強調し、イスラームの大国として北アフリカから中央アジアにかけて影響力を広げることを図ってきた。欧米メディアは、その野心的な外交をしばしば「ネオ・オスマン主義」と呼ぶ。

ただし、エルドアン大統領はウイグル問題で中国を強烈に批判しながらも、2017年5月に中国で開催された「一帯一路」会議に出席するなど、柔軟な対応もみせていた(この会議に先進国の首脳はほとんど出席していない)。

いわばエルドアン大統領は中国を批判する一方でバランスをとってきたわけだが、経済の失速やIS台頭で、このバランスは一気に中国擁護に傾いたといえる。

それは一国の責任者として、ある意味で現実的だ。しかし、これまでのナショナリスティックな口撃が勇ましかっただけに、尻すぼみの感は拭えない。少なくとも、トルコ政府の静けさがウイグル人の失望を招くことは確かといえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら