ウイグル人100万人拘束疑惑の中国に「国際制裁を」 人権団体

Livedoor, 15.09.2018

【AFP=時事】中国当局がウイグル人ら100万人もの少数民族を拘束しているとの疑惑をめぐり、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch、HRW)は10日、国際社会は中国政府に制裁を科すべきだと主張した。

中国政府はテロリズムと分離主義との闘いを名目として、同国西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で長年、イスラム教徒の少数民族ウイグル人の生活に過酷な制約を科してきた。近年は特に、警察による弾圧が強まっている。

先月スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会(UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination)の会合では、ウイグル人やチュルク語(Turkic)系のイスラム教徒たち最大100万人が、過激派対策として収容施設に拘束されているとの推計が提示された。

HRWは、自治区内での弾圧の詳細に関する報告書で、国際社会は新疆での「虐待に関与している」中国当局者に「対象を絞った制裁を科す」べきだと主張している。

報告書によると、収容されている人々は「標準中国語(普通話)の学習や、中国共産党をたたえる歌唱を強制され」、「抵抗したり『学習』に失敗したとみなされたりした者は罰せられる」という。収容者は法的権利を奪われ、弁護士や家族との接触も認められていない。

また、報告書は国外脱出した複数の元収容者の話として、施設内では身体的・精神的な虐待も行われていると述べている。

一方の中国政府は、こうした収容所に関する報告は「全くの偽り」だと一蹴。「軽犯罪者」が収容される「教育・研修施設」は単に「更正と社会復帰を支援する」役割を果たしているだけだと反論している。