中国によるウイグル人強制収容、米議員団がトランプ政権に制裁要求

Afpbb, 12.09.2018

米議会の超党派議員団は29日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で少数民族ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すようドナルド・トランプ(Donald Trump)政権に要求した。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員が明らかにした。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)によると、議員団はマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、中国当局者7人と監視装置を製造する2社に制裁を科すよう求めた。

ルビオ議員はツイッター(Twitter)で、「私と超党派議員16人から成る議員団は本日、新疆ウイグル自治区の収容施設にイスラム教徒を大量収容した中国当局者らの資産を凍結し、同当局者らの入国を禁止するためにグローバル・マグニツキー法(Global Magnitsky Act)を利用するよう大統領に要求した」と明らかにした。

イスラム教徒を中心とする100万人近いウイグル人を収容施設で拘束しているとの疑惑について中国当局は真っ向から否定しており、中国共産党幹部は今月13日、ジュネーブで行われた国連(UN)の自由権規約委員会でウイグル自治区における厳しい治安対策は過激派やテロリストとの戦いに不可欠であり、特定の民族を対象にしたものでも宗教の自由を制限するものでもないと主張した。

また中国政府はこうした収容施設に関する報道について「全くの事実無根」と断じており、施設は未成年犯罪者の社会復帰支援を目的とした「教育・訓練センター」だと主張している。

しかし、複数の非政府組織(NGO)や中国の専門家たちは施設の実態はかなりひどいものとみており、政治的・文化的な教化が大規模に実施されていることを示す元被収容者の証言や公式文書もあるという。