世界ウイグル会議はカシュガル地区での警察の殺人に不安を感じている

WUC 2013.12.16 | 翻訳・掲載:2013.12.18
http://www.uyghurcongress.org/en/?p=21569

世界ウイグル会議(WUC)はカシュガル地区コナシャハル県サイバッグ郷(漢語名:疏附県薩依巴格郷)においての2人の十代の若者を含む14人のウイグル人デモ参加者への発砲と殺害を強く非難する。この事件に関するわずかな情報で直ちに応答を要する数々の疑問が明らかになっている。WUCは中国当局に当事件に関するすべての情報を公表することを要請し、また当局に対しては東トルキスタンにおける公安部隊によるデモ参加者への一連の殺害の直近の事件として非難する、それらは国家が提供する暴力の新傾向となりつつある。  

2013年12月15日、多様な国際報道機関が新疆ウイグル自治区政府によって経営されている天山ニュース社によって発表された、サイバッグ郷における14人のデモ参加者と2人の警官の死に関する情報を拾い上げた。警官らは未特定の容疑で何人かを拘束しようと試みたと報道されている、抗議活動者は「暴徒」と表現され警官を「投擲爆炸」装置と「鉈」で襲撃したとされるがより多くの情報は提供されていない。2人がこの事件に関して拘束されたと報道されている。

しかしながら、WUCは現地の複数の情報源からデモ参加者のうちの二人は十代の若者であったと確認している、デモ参加者らは公安部隊の無差別発砲によって殺害されたのである。

「この事件で、以前の諸例のように中国公安部隊がデモ参加者の安全と安否に関して全く容赦が無いことがさらに指し示されました、彼らはむしろ先ず発砲し、その後尋問するのです。」

WUC総裁で卓越したウイグル人権活動家のラビア・カーディル氏は語った。

WUCはいまだにデモ参加者が何の為に抗議していたかの理由を明らかにはできていない、しかし昨今の宗教習慣への新規制の施行はこの点に関しての手がかりを与えている、すなわち事実に対しては慎重な熟慮が必要ながら宗教習慣への新規制はウイグル人への抑圧の最大のものの一つとなっており、若者を含めた数百人のウイグル人への超法規的殺害にまで達している、彼らの何人かは近親者に通告もされずに埋められている。

さらに新疆ウイグル自治区政府は警察が数知れぬ多くの人々の拘束を試みている理由を明らかにしていない。新疆ウイグル自治区政府はデモ参加者の14人がなぜあれほど容赦なく死亡したのか特定していない、世界中のどの他の政府も適切にデモ参加者の要望を発表し、デモ自体を平和に管理することの双方が可能である。

WUCは最初の記事がそのコメント欄を天山により削除され、プレスリリースが書かれた時間には天山ウェブサイトからこの記事の引用が制限されたことを懸念している。報道機関から新疆ウイグル自治区政府への更なる情報開示の要望が受け入れられなかったということで、この事件に関する公式情報の欠乏にまつわっている、回答されていない多くの疑問に答えることの重要性が強められている。

「すべての情報を社会に開示しないことで、新疆ウイグル自治区政府はこの事件の説明を管理していることが確実視されます、そして事件の情報を市民社会、報道機関、そして大衆一般が精査することを決定的に妨げています。」とラビア・カーディル氏はさらに語った。

WUCは国際社会と報道機関に対し、この事件を報道する場合、現場に彼ら自身が達するまでは特別に自警団的たるべしと警告する。WUCは、国際的な報道機関が、中国当局の現在のジャーナリストビザへの取り締まりを考慮して自由かつ公正に報道することに臆することが無いように強く主張する。

行くこの年にはこのような事件の絶え間なく悪化しつつの増加が見受けられ、国際社会の注意を捉えてきた、ジャーナリストや国際的なウォッチャーにより、これら事件の公式説明に対して重大な疑問符が呈されてきた。最も直近にはフランスCanal+(キャナルプラス)のテレビ番組l’Effet Papillon(バタフライ効果)のジャーナリスト複数がこれらの事件が起こった地域を訪問しようと試みたとしてて逮捕、拘束されたが、彼らはまた中国当局のものとは違う事件の語り口を表す現地の人々にインタビューしていた。

世界ウイグル会議は新疆ウイグル自治区政府にこの直近の事件に関するすべての情報を開示することを要請する。さらにWUCは中国当局に外国報道機関と政府代表にこの事件の語られ方にまつわる透明性を認めさせるためにサイバッグ郷にアクセスできるように許可することを要請する。

国際社会はまた中華人民共和国(PRC)が権威ある国連人権理事会(HRC)の理事国席に座ろうとするこのとき、最大限の懸念と共にこの直近の事件を注意するべきである。WUCはHRCに、PRCの抑圧的行動を停止させ、公開された公正で包括的な調査を実施させることを要請するように、強く主張する。