中国 記者25万人に「反日」研修 領土「譲歩は厳禁」指示

産経新聞 2013.10.20

【北京=共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。複数のメディア関係者が明らかにした。

中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉(のど)と舌」と称される。研修は、政府が来年1~2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。

関係者によると研修名は「マルクス主義報道観」。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。

地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が「中国をむしばもうとしている」と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。

安倍晋三政権に対しては「右傾化」を非難。ただ、平和を重視し、「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。

基本的人権や民主主義などについては「中国共産党の指導を攻撃しようとしている」として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。

研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/chn13102010070001-n2.htm