ラビア・カーディルさん、ようこそ民主主義の国へ。あなたが東京で開催された世界ウイグル会議の第４回代表大会でおっしゃった通り、日本は「強い民主主義の国」です。隣の専制的な大国のように、当局が強権をもって言論や集会の自由を規制することはありません。滞在中はどうか中国の圧力は気にせず、自由に発言してください。

　日本には、中国の顔色をうかがう夢見る友愛の元首相や偽善的な前首相もいますが、いまの弱体政権は対中国で意外にがんばっています。以上、来日中のラビア・カーディルさんに対する小欄の歓迎メッセージとさせていただきます－。

　ウイグルの人々に対する中国当局の横やりを聞いて、１９９７年当時、江沢民総書記が訪米した際の出来事を思い出していた。

　ワシントンで彼を出迎えたのは在米チベット人たちのデモだった。その中に、俳優のリチャード・ギアさんがいたと記憶する。彼らはチベットへの強権支配に抗議し、ホワイトハウス前で声をからしていた。

　江沢民氏はこれが気に入らない。さっそく、米政府にデモの取り締まりを要求した。この一件について記者会見で聞かれた大統領報道官は、ひと言「ようこそ民主主義の国へ」と巧みに答えた。言論・集会の自由を享受する記者たちにはそれだけで十分だった。これには江沢民氏も二の句が継げなかった。クリントン大統領と米中の「戦略的建設的パートナー」で協調をはかったのが精いっぱいだ。この場合の「戦略的」とは、価値観や利害は異なるが共通利益を探しながら穏便にやりましょうというほどの意味だ。

　今回、北京で開催された日中首脳会談で温家宝首相は、ウイグル問題と尖閣諸島をセットで野田佳彦首相を批判した。温氏はこれらを指して「核心的利益と重大な関心事を尊重することが大事だ」と強調した。

　核心的利益とは言い得て妙で、国連が「莫大（ばくだい）な石油資源が眠っている」と余計なことを言ったことから、彼らはこの「利益」に目を付けた。中国が領有権を言い出したのは、その直後の７１年からである。

　日本は尖閣諸島を１８９５年までの１０年間に手抜かりなく調べ、どこにも属さないことを確認して沖縄県に編入した。最盛期には９９戸、約２５０人が住んだ。国際法においては、無主の地を先に占有する「先占の原則」にかなっている。

　中国が「核心的利益」をいうなら、日本には「絶対的道義」がある。このあたりが、利に走る中国と、理や義を尊重する日本との差となって表れてくる。

　したがって、野田首相が言った「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」は理において正しく、「中国の海洋活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」は義において正しい。

　それにしても、日本の現職首相が野田氏であるのはまだしも救いだった。鳩山由紀夫元首相は、尖閣が日本領土なのに「互いに協議を」などと無知をさらした。菅直人前首相は尖閣付近で巡視船に体当たりした中国漁船船長を釈放してしまった。理も義も知らない指導者の判断は、中国を勢いづかせるだけだった。

　せめて世界ウイグル会議メンバーの滞在中、償いのために警備に責任をもったらどうか。英紙がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の暗殺計画があったと、伝えたくらいだから。（東京特派員　湯浅博）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000527-san-int

　【東京】日本と中国との関係に再び緊張の兆しがみられ、経済関係を強化しようという動きに影が差している。

  　中国は、亡命ウイグル人による東京での「世界ウイグル会議」代表大会の開催を激しく非難している。同国はこのグループが「反中国の分離主義組織」とみている。日本政府はこれが民間の組織だとして、その活動に介入するつもりはないとしている。

　中国の新疆ウイグル自治区はここ数年、同国で最も不安定な地域の1つになっており、暴動によって少数派のウイグル族―その多くはイスラム教徒でトルコと文化的に緊密な関係にある―と多数派の漢民族のいずれにも死者が出ている。中国政府は、暴動の責任は世界ウイグル会議にあるとしている。同政府がこの地域への投資促進キャンペーンに着手、漢族の起業家たちがここに流入しつつあり、ウイグル人たちの抵抗が激化している。

　日本政府のウイグル人への対応に反発していることを示すため、中国は13日に胡錦濤国家主席と野田佳彦首相との北京での首脳会談を設定しなかった。北京では日中と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の正式交渉を開始することで合意していた。胡錦濤主席は一方で李明博韓国大統領と会談しており、日本の当局者をいら立たせている。

　さらに、15日に予定されていた中国の楊外相と同国を訪問している経団連の米倉弘昌会長の会談が急きょキャンセルされた。中国側からのコメントは出ていない。

　日中関係は、日本で大震災が発生したあとしばらくは穏やかだったが、過去数カ月間に再び緊張が高まってきた。その一因は国家主義的で発言力の強い一部の政治家の発言にある。特に、石原慎太郎東京都知事が、領有権で両国が対立する東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の都による買収を提案し、また河村たかし名古屋市長が1930年代の中国での大虐殺を否定したことなどが響いている。東京でのウイグル人の会議には日本の保守政党の一部議員も出席した。

　中国は一方で、領有権問題がある海域での海軍の動きを活発化させている。

　ここ数日間の外交的ねじれは2010年秋の両国間の大きな対立を思い起こさせる。この時は中国の漁船と日本の巡視船が尖閣諸島近くで衝突。両国政府は激しく対立して、経済関係は何カ月にもわたって冷え込んだ。

　今回の東京での会議には亡命ウイグル人が参加し、この中には世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長もいた。カーディル氏にビザを発給したことに対する中国側の批判について日本外務省の佐藤勝報道官は、同省の定められた規則と手続きにのっとっただけだと指摘した。中国外務省の洪磊副報道局長は日本の姿勢に「強い不満」を表明した。

　洪磊氏は14日の記者会見で、「世界ウイグル会議の反中国分離主義者は日本の右翼勢力と結託して、自分たちの地域を中国から分離し、中日関係を損ねる政治的決意をむき出しにした」と強調した。

記者: Yuka Hayashi

http://jp.wsj.com/World/China/node_443203

　亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は15日、自民党有志による日本ウイグル国会議員連盟メンバーと党本部で会談し、中国新疆ウイグル自治区の人権問題に関し「非常に悲惨な状況にあり、私たちは存続の危機にさらされている」と支援を求めた。

　議連会長の古屋圭司衆院議員は、程永華駐日中国大使から「日本政府がウイグル会議開催を認めれば中国への内政干渉であり、日本の安全にも害がある」と、接触や支持をしないよう求める手紙が送られてきたことを紹介。「これこそ内政干渉だ。堂々と自治区の実態を主張していく」と強調した。

　カーディル氏は14日から東京で開催している世界ウイグル会議出席のため来日中。議連との会談では「人権弾圧」の背景について「新疆ウイグル自治区の天然資源を狙っているため」と説明したという。（共同）

http://www.usfl.com/Daily/News/12/05/0515_005.asp?id=95710

中国国外で暮らすウイグルの人たちの会議が東京都内で開かれていることを巡り、中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員に対して、会議を支持しないよう求める手紙を送っていたことが分かりました。

中国国外で暮らすウイグルの人たちが、中国の新疆ウイグル自治区に住むウイグル族への支援活動などを話し合う「世界ウイグル会議」が、１４日から４日間、日本では初めて東京都内で開かれています。この会議を巡り、中国の程永華駐日大使が、今月８日付けで、日本の国会議員に対して手紙を送っていたことが分かりました。 この中で、程大使は「日本国内で、中国の新疆に関わる問題が話題になり、後ろ向きの動きが見られ、中日関係の妨げとなっている」と指摘しています。 そのうえで「日本政府が『世界ウイグル会議』の開催を認めれば、中国の内政に対する干渉だ。議員の皆さんが、いかなる形でも接触せず、支持もしないことを希望する」などとしています。 これに対し、自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」のメンバーは、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル代表らと１５日に懇談し、程大使からの手紙を受け取った古屋衆議院議員は「これこそ内政干渉だ。日本の国会議員には、ウイグルの実態を堂々と主張し、世界の人に理解してもらう使命がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015138751000.html

　中国から海外に逃れた亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」（ラビア・カーディル主席）の代表大会が１４日午前、東京都内で始まった。中国の洪磊外務省副報道局長は同日の定例記者会見で「中国の強い反対を顧みずに開催を許した」として、日本に「強い不満」を表明した。

　複数の外交筋によると、中国の温家宝首相は１３日の野田佳彦首相との日中首脳会談で、カーディル主席への日本政府の査証（ビザ）発給について「テロリストを国内に入れるのは許せない」と激しい言葉で抗議していたことが分かった。

　胡錦濤国家主席と野田首相による１４日の個別会談が実現しなかったのはこの問題が影響したとみられる。

　発言は首脳会談前半の少人数会合でなされた。日本外務省は「（中国側は）原則的立場の表明があった」などとあいまいに説明していた。

　一方、カーディル主席は１４日午後、都内で記者会見し、日中の外交交渉でウイグル問題を協議するよう日本政府に要請。日本政府による自身へのビザ発給について「われわれへの支援」と謝意を表明した。

　同主席は開会式で、２００９年７月に新疆ウイグル自治区で起きたウイグル族による大規模暴動以降「中国政府の暴力的な抑圧政策が激しさを増した」と批判し「ウイグル人に対する虐殺をやめるよう」要求。「民族問題を解決しない限り、中国が国際社会で地位を確立させることはできない」と訴えた。

　大会は１７日までで、米国やドイツ、トルコなど十数カ国から各国ウイグル協会の幹部ら約１２０人が参加。主席ら指導部の３年の任期が近く終わることに伴い、期間中に新指導部を選ぶ選挙を実施するほか、今後の運動方針を決める。

　開会式には「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表や自民党の国会議員も出席した。

　中国は独立運動がくすぶるウイグル自治区とチベット自治区の安定を妥協の余地がない「核心的利益」と位置付けて最重要視。カーディル主席がウイグル自治区の独立運動を背後で画策しているなどと非難してきた。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120515-951053.html

　中国の程永華駐日大使が、１４日から東京都内で開催中の「世界ウイグル人会議」の第４回代表大会に出席した国会議員に対し、「後ろ向きの動きがみられ、中日関係の妨げになっています」などとする抗議文を送っていたことが１５日、分かった。

　会議に出席した国会議員は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、自民党の古屋圭司衆院議員ら５人。抗議文は５月８日付の文面で、１４日に送付されてきた。

　抗議文は「日本の各界とともに努力し、中日の戦略的互恵関係を前向きに発展させたい」と主張。チベットと新疆ウイグル自治区に関する資料を添付した。

　資料は世界ウイグル会議について「徹頭徹尾、中国の分裂をたくらむ反中国組織」と批判。同会議のラビア・カーディル議長に関しては「中国国内で国の安全を脅かす罪を犯しただけでなく、脱税などの経済犯罪行為もあり、中国の司法機関から法に基づき判決を受けた犯罪人」と決めつけている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051512200011-n1.htm

　【北京＝共同】北京を訪問している経団連の米倉弘昌会長と中国の楊潔●（ち）外相との会談が15日、急きょ中止になった。会談は15日夕に行われる予定だったが14日深夜、中国側が経団連に通告した。理由は明らかにしていない。

　中国側はこれまでに、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」が14日に東京で始まったことに強い不満を表明している。この問題の影響で、会談中止を決めた可能性がある。

　14日の胡錦濤国家主席と野田首相による個別会談が実現しなかったのも、日本での世界ウイグル会議開催に対する、中国側の不満が背景にあるとされる。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E3E7E2E2948DE3E7E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

　首脳会談の実施さえ「外交カード」として使う中国の常套（じょうとう）手段に、日本政府は振り回された。野田佳彦首相は１４日、胡錦濤国家主席と個別会談で、日中の戦略的互恵関係の深化を確認したい意向だったが、冷水を浴びせられた。１日遅れで発表された日中韓首脳会議の共同宣言でも「北朝鮮」という国名さえ入らず、中国との溝の深さを浮き彫りにした。

　「前例に従って、日中韓３カ国による首脳会談とする」

　中国政府高官は１３日夜、日本側にこう伝えてきた。首相同行筋は、３年前に北京で開かれた日中韓首脳会議（日中韓サミット）の「前例」を持ち出したことは方便にすぎないと受け取った。中国側は個別会談の拒否を暗に「予告」していたからだ。

　中国外務省高官は５月初め、首相訪中の準備のため北京を訪れた日本政府高官に「日本政府が世界ウイグル会議の開催を認めたら何もかも台無しになる。これは政治的意思だ」と通告していた。日本側が「政府は関与していない」と主張しても、聞く耳を持たなかった。

　加えて、野田首相と温家宝中国首相が１３日の会談で沖縄・尖閣諸島問題をめぐり応酬を交わしたことも影響したのは確実だ。

　北朝鮮問題でも、日本は中国のごり押しに振り回されることになった。

　「共同宣言で北朝鮮核問題について言及はなかったが、基本的な考え方は一致していますね？」

　首相は胡主席、李明博韓国大統領との首脳会談で確認を求めた。発表が会談直前まで遅れた日中韓サミットの共同宣言から、北朝鮮を非難する文言が削られたからだ。

　日韓両国は４月の長距離弾道ミサイル発射を受け、３度目の核実験を強く牽制（けんせい）するため、国連安保理による４月の議長声明を踏襲して北朝鮮を「強く非難」するよう主張。だが、「対話」を重視する中国が頑として譲らなかった。

　北朝鮮を名指しできなかったのは日本にとり不本意だった。藤村修官房長官は１４日の記者会見で「３カ国で表現について議論を重ねた結果、記述がなくなった」とあけすけに舞台裏を明かした。

　１３日は訪問の「成果」を強調した野田首相だったが、この日は会談結果について記者団に一言も語らず、険しい表情で北京の宿舎を後にした。（北京　桑原雄尚、杉本康士）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120514/plc12051422080013-n1.htm

中国から海外に逃れた亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」が、14日から東京で代表大会を開催し、中国政府は、国家分裂活動だとして反発を強めている。 世界ウイグル会議は、14日から3日間の日程で、東京で始まった。 会議の議長で人権活動家のカーディル主席は、開会式で、2009年に起きたウイグル族による大規模暴動以降、「中国政府の暴力的な抑圧政策が激しさを増した」と、中国を批判した。 一方、中国政府は、カーディル主席が新疆ウイグル自治区の独立運動を背後で画策していると主張、日本政府が会議出席のためビザを発給したことに、強く反発している。 13日、北京で行われた日中首脳会談でも、温家宝首相が、世界ウイグル会議の東京開催に言及し、中国の核心的利益を尊重することが大事だと述べるなど、日本の対応に不満を表明していた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223244.html

　中国から亡命したウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」（本部ドイツ・ミュンヘン）の第４回代表大会が１４日、都内で開幕した。ラビア・カーディル議長は開会式後に記者会見を開き、２００９年７月の新疆ウイグル自治区での暴動を機に「中国の流血政策は激しさを増している。自治権を与えず、ウイグル人を絶滅に追い込んでいる」と中国政府を批判した。

　同会議は０４年の設立で、在外ウイグル人の８割が加盟しているとされる。これまでドイツや米国で大会が開かれており、アジアでは初の開催。米国在住の議長を含め、２０カ国から約１２０人が来日した。

　議長は「日本は強い民主主義国家であり、自由と民主主義を求める私たちを支援してくれると思った」と強調した。

　開会式には、日本、イタリア、トルコの国会議員や欧米の人権団体の関係者らも参加した。大会は１７日までで、新指導部の選出などを行う。

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　【北京＝矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は１４日の記者会見で、「中国の強い反対を顧みず（世界ウイグル会議の代表大会）開催を許した」として、日本に「強い不満」を表明した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120514/chn12051418480004-n1.htm