「中国政府は言論・宗教を抑圧」 米国が中国人権報告書発表

産経新聞 2009.10.17 19:11

【ワシントン=古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」(委員長・バイロン・ドーガン上院議員)は16日、2009年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットやウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。

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【ウイグル暴動】米議員が中国糾弾決議案を提出

産経新聞 2009.07.11

【ワシントン=古森義久】米国議会下院の民主、共和両党議員が10日、連名で中国当局のウイグル人弾圧を糾弾する決議案を提出した。同決議案は暴動や弾圧が起きたとされる中国新疆ウイグル自治区に国際調査団を送り、現地調査を実施することなどを求めている。

同下院外交委員会の監督人権小委員会の委員長ビル・デラハント議員(民主党)と同小委員会共和党筆頭メンバーのデーナ・ローラバッカー議員は連名で「中国政府によるウイグル族の平和的抗議への暴力的な弾圧を非難する」と題する決議案を出した。

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中国の人権状況「お粗末」、北は「底抜け」 米国務省が批判

産経新聞 2009.2.26 10:42

米国務省は25日、世界各国の人権状況に関する2008年版の年次報告書を公表し、中国について「依然としてお粗末で、分野によっては悪化している」と厳しく批判した。

報告書は中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区、チベット自治区での「少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧」を挙げ、昨年春のチベット暴動や8月の北京五輪の際に弾圧が強化されたと指摘。共産党の一党独裁体制の廃止などを呼び掛けた「〇八憲章」に署名した人々への圧力も強めたと非難した。

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「アムネスティレポート 世界の人権2008」刊行

5月に発表されたアムネスティの年次報告書 Amnesty International Report 2008 の完全日本語版が刊行!
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=1867

アムネスティレポートからの抜粋:新疆ウイグル自治区

当局は、米国主導の「テロとの戦い」を利用して、もともと新彊ウイグル自治区(XUAR)に住むウイグル民族の弾圧を正当化し続け、深刻な人権侵害を招いている。暴力を伴わずにウイグル文化への所属を表現することは犯罪となった。中国ではウイグル人だけが「分離独立活動」などの政治的犯罪で死刑判決を受け、刑を執行されている。

中国は、ウイグル人を中国に強制送還するよう上海協力機構を利用してキルギスタン、ウズベキスタン、カザフスタンなどの周辺諸国に圧力をかけ、それが成功している。

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宗教の自由侵害「特に懸念」、中国など8か国指定…米報告書

読売新聞 2008年9月20日12時19分

【ワシントン=宮崎健雄】米国務省は19日、各国の宗教の自由に関する2008年版の年次報告書を発表し、宗教の自由の侵害が「特に懸念される国」として、中国や北朝鮮など8か国を昨年に続いて指定した。

報告書は中国について、8月の北京五輪期間中、当局が政府非公認の教会を閉鎖させたり、数人の外国人活動家を「違法な宗教活動をした」などとして拘束、ビザを取り消したりしたと報じられていることを指摘。またこの1年で、チベット自治区や新疆ウイグル自治区の弾圧が強まり、3月のチベット自治区の暴動を機に、中国政府当局者がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世への批判を強めているとした。

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米下院、対中非難決議を採択 「人権状況の改善」迫る

産経新聞 2008.7.31 09:11

【ワシントン=山本秀也】米下院本会議は30日、北京五輪の開催にあたり、「人権状況の改善」などを中国政府に迫る対中非難決議をほぼ全会一致で採択した。人権侵害や民族抑圧など、五輪開催国としての資格に事実上、強い疑問を投げかけた内容で、開会式にあわせて訪中するブッシュ米大統領にはチベット、ウイグルなど民族地域の訪問を求めた。

決議は民主党のバーマン議員(カリフォルニア州選出)が今月23日に提出し、スピード審議で下院外交委員会を通過。本会議での採決では、賛成419、反対・棄権2で採択された。

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ウイグル問題で新たな決議案、米上院外交委員会に提出

RFA 2008年6月11日 (一部抜粋)

5月22日に、ウイグル問題に関する決議案574が米上院外交委員会に提出された。この決議案には、2007年9月18日に米下院外交委員会が採択したウイグル問題に関する決議497よりも幅広い内容が含まれている。

決議案では、中国当局がウイグルに対して民族文化や言語、宗教の自由などの抑圧を狙う政策を一貫して進めていること、「反テロ」をウイグル人への文化弾圧や宗教弾圧の口実に利用していること、ウイグル領土への漢人移住政策のせいでウイグルの人々が自分の祖国においても「少数民族」になってしまい、民族アイデンティティーを守り続けるのが困難になっていること、ウイグル人女性が中国内陸の工場に移送され、厳しい条件の下で労働させられていること、政治犯に対する拷問、特に、中国でもウイグルの政治犯に限って処刑を下し続けていること、所謂「双語教育」政策でウイグル人の言語や文化の基盤を崩壊させていることなどを激しく非難している。

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米外務省報告: ウイグルの青少年たちは「人の密輸」行為の犠牲者

RFA 2008年6月5日 (一部抜粋)

先日、米外務省が各国における「人の密輸」行為に関する2007年度の報告を発表した。同報告書では、ウイグルの青少年たちが「人の密輸」行為や強制労働の対象になっていると指摘している。

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77カ国、言論の自由なし アムネスティ年次報告 81カ国では拷問も

東京新聞 2008年5月28日 夕刊

【ロンドン=星浩】国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は二十八日、二〇〇八年版年次報告を発表。世界人権宣言の採択から六十周年を迎えるにもかかわらず、七十七カ国以上で言論の自由が認められていない状況を非難した。

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スウェーデン外務省人権報告、中国の人権状況を非難

RFA 2008年5月26日 (一部抜粋)

最近、スウェーデン外務省が世界各国の人権状況に関する2007年度の人権報告を発表した。同報告書の中国に関する部分では、ウイグル人の踏みにじられている人権状況についても触れている。

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