中国は真相を隠している ラビア・カーディル氏

産経新聞 【グローバルインタビュー】(上) 2009.8.1
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090801/chn0908011801002-n1.htm

来日した在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は7月29日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った記者会見に続き、産経新聞のインタビューに応じた。この中でカーディル氏は、中国新疆ウイグル自治区で起きた「ウルムチ暴動」について、「中国政府は真相を隠している」と強調し、国連などによる事件調査を訴えた。カーディル氏の主な発言を2回に分けて報告する。(長谷川周人)

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【ウイグル暴動】米議員が中国糾弾決議案を提出

産経新聞 2009.07.11

【ワシントン=古森義久】米国議会下院の民主、共和両党議員が10日、連名で中国当局のウイグル人弾圧を糾弾する決議案を提出した。同決議案は暴動や弾圧が起きたとされる中国新疆ウイグル自治区に国際調査団を送り、現地調査を実施することなどを求めている。

同下院外交委員会の監督人権小委員会の委員長ビル・デラハント議員(民主党)と同小委員会共和党筆頭メンバーのデーナ・ローラバッカー議員は連名で「中国政府によるウイグル族の平和的抗議への暴力的な弾圧を非難する」と題する決議案を出した。

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世界ウイグル会議、広東省での血生臭い衝突を最大限に非難

2009年6月26日に中国広東省Shao Guan市にある玩具工場で、地元の漢人らと政権の強制力によって東トルキスタンから強制的に移送されてきたウイグル人労働者らの間で大規模な血生臭い衝突が起きた。この衝突の根本的な原因・背景や死傷者の詳細について中国政府がまだ何も表明していない。しかし、これまでの報道は死傷者のほとんどがウイグル人であることを証明している。今回の衝突の原因が何であろうが、政権の強制力によって東トルキスタンから中国本土に強制的に移送されているウイグル人労働者たちが移送先で大漢族主義の犠牲になり、集団虐殺の対象になっていることは証明された。

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世界ウイグル会議第3回総会声明

WUC 2009.05.25 (一部翻訳)
http://www.uyghurcongress.com/Uy/News.asp?ItemID=-1702752566

世界ウイグル会議第3回総会は2009年5月21日から25日までにワシントンで開かれた。総会には世界各国から112人の代表、40人以上の監視員が参加した。

総会では、集まった代表らによる民主的且つ突っ込んだ議論が行われ、全ての議事日程を終え閉会した。民主的な選挙が行われ、新しい指導部が決定された。ラビア・カーディルが世界ウイグル会議総裁に再選した。

世界ウイグル会議は、東トルキスタン国民の自由と自決権獲得のために、そして、民主化の実現とウイグルの人権保護のために奮闘する。世界ウイグル会議はこの目的を実現するために、平和的・民主的な方法で活動を続ける。

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在米ウイグル人協会はアブドゥラフマン・アザトとクルバンジャン・ヘミトの処刑を非難する

在米ウイグル人協会(UAA)声明 2009年4月9日
http://www.uyghuramerican.org//articles/2785/1/Uyghur-American-Association-condemns-the-executions-of-Abdurahman-Azat-and-Kurbanjan-Hemit/index.html

在米ウイグル人協会(UAA)は東トルキスタン(新疆ウイグル自治区としても知られる)カシュガルにおいてのアブドゥラフマン・アザト34歳、とクルバンジャン・ヘミト、29歳の処刑を非難する。
2人のウイグル人は4月9日、地方のある競技場で4,000人の官員とカシュガル住民の前で差し迫った処刑の宣告が読み上げられた後に、不明の場所において処刑された。

この処刑は激烈な公安取締りと、22万人のウイグル人の伝統的住居を完全に破壊する為の運動がカシュガルにおいて強制されている時と同じくして執行されたが、明白に地域のウイグル人住民を脅迫することを目的としたものである。

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在米ウイグル人協会はカシュガル旧市街(老城)の破壊を非難する

UAA(在米ウイグル人協会)声明 2009年3月24日
http://www.uyghuramerican.org//articles/2704/1/Uyghur-American-Association-condemns-demolition-of-Kashgar-Old-City-/index.html

在米ウイグル人協会(UAA)はカシュガル旧市街(老城)の伝統的ウイグル建造物の破壊を非難する、これは古来よりのかけがえのないウイグル文化の中心を根絶させようとする計画である。
中国の公式メディアの最近の報道によると、当局はカシュガル旧市街(老城)にいる6万5千のウイグル人世帯(22万人)を移転させることを目的とする「住民移住計画」を実行している。「住民移住計画」の標的は4万5千のウイグル人世帯を移住させ、カシュガル旧市街(老城)の5キロメートル平方を取り壊すことである。
2008年に全国人民代表大会国務院はこの計画に3億元近くを明示した。

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アメリカ国務省2008年人権報告は東トルキスタンにおける広範な人権侵害を顕にした

在米ウイグル人協会声明 2009年2月26日
http://www.uyghuramerican.org//articles/2602/1/State-Department-2008-Human-Rights-Report-reveals-widespread-human-rights-abuses-in-East-Turkestan/index.html

2月25日、合衆国国務省は2008年の人権報告で東トルキスタン(中華人民共和国内の新疆ウイグル自治区としても知られる)においてのウイグルの人々の人権状況の悪化の証拠を表した。
2008年人権報告はウイグル人の間の文化的および宗教的な実践への制限の強化と共に平和的異論派への既に厳しい抑圧のいっそうの強化を立証した。

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中国の人権状況「お粗末」、北は「底抜け」 米国務省が批判

産経新聞 2009.2.26 10:42

米国務省は25日、世界各国の人権状況に関する2008年版の年次報告書を公表し、中国について「依然としてお粗末で、分野によっては悪化している」と厳しく批判した。

報告書は中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区、チベット自治区での「少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧」を挙げ、昨年春のチベット暴動や8月の北京五輪の際に弾圧が強化されたと指摘。共産党の一党独裁体制の廃止などを呼び掛けた「〇八憲章」に署名した人々への圧力も強めたと非難した。

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地域会議での「三悪勢力」への公式な警告はウイグル人への抑圧の引き締めへの兆しである

在米ウイグル人協会声明 2009年1月14日
http://www.uyghuramerican.org//articles/2428/1/Official-warnings-against-three-evil-forces-at-regional-government-meetings-likely-signal-tightened-repression-of-Uyghurs/index.html

ウイグル人権プロジェクト(UHRP)は一連の地方政府代表諸会議における東トルキスタン(新疆ウイグル自治区としても知られる)の高官による最近の発言が、地方当局にウイグル人の主体性や異論の平和的表現を取り締まる命令となったということを懸念している。

新疆ウイグル自治区共産党常務委員会書記の王楽泉は1月11日に人民武装警察隊員に「テロリズム、分離主義、過激主義の三悪勢力」が新疆で襲撃を準備していると思われると講話した。

新疆ウイグル自治区共産党常務委員会副書記のヌリ・バキリ(努爾・白克力)は中国公式メディアで500人の政府代表に1月7日「三悪勢力」からの番兵となり、それら分子に対する「長期戦」を準備せよと訓話した。

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東トルキスタンにおいての国家安全危害容疑の逮捕が2008年大幅に増大

UAA声明 2009年1月6日
http://www.uyghuramerican.org//articles/2403/1/Massive-rise-in-state-security-arrests-in-East-Turkestan-in-2008/index.html

ウイグル人権プロジェクト(UHRP)は報道されているような東トルキスタン(新疆ウイグル自治区としても知られている)においてのテロリズム、過激主義他の国家安全危害容疑での逮捕の増大が、この地域でのウイグル人のいかなる形式の異論をも弾圧する断固とした一連の行動であるということを確信している。
UHRPは公式に発表された統計の裏に平和的な異論と犯罪行動の容疑との全ての区別を曖昧にする組織的抑圧が存在することを懸念している。
UHRPは中国政府に平和的活動に従事した為に拘束、収監されているウイグル人を釈放することと、逮捕および拘束の報道の透明性の水準を高めることを求める。

中国の公式な新聞報道によれば、約1,300人の人々が東トルキスタンにおいて国家安全危害容疑で逮捕され、その数は以前の諸年より大幅に増大している。検察日報は1月4日にこの逮捕は2008年における社会穏定の維持の推進の結果であると報道した、2008年は北京がオリンピックを開催した年である。約1,300人が逮捕され、1,154人が公式に訴追されて裁判や行政罰に直面している。

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