コラム:中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」

Reuters, 26.05.2018

[14日 ロイター] – 中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から300メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。

住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする。

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イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所

Newsweek, 21.05.2018

<中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った>

中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。

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【日本ウイグル協会 緊急声明文】日本政府は人権外交の立場からウイグル(東トルキスタン)の政治犯収容所の廃絶を中国政府と国際社会に訴えてください

日本ウイグル協会, 12.05.2018

日本ウイグル協会 緊急声明文

日本国 内閣総理大臣
安倍晋三 先生

日本政府は人権外交の立場から
ウイグル(東トルキスタン)の政治犯収容所の廃絶を
中国政府と国際社会に訴えてください

この4月27日、世界ウイグル会議を中心とした、全世界のウイグル人人権活動家たちは、EUのヨーロッパ議会前にて、中国が現在無実のウイグル人たちを「再教育センター」という、事実上の政治犯収容所に収容していることに対する抗議活動を行いました。

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2018年4月27日 大使館前抗議報告

日本ウイグル連盟, 28.04.2018

4月27日(金)に東京のチャイナ大使館前で、チャイナに対する抗議活動を行いました。

今回の抗議活動は、全世界でウイグル人が同じ日に行う行動として、主会場はウイグル民族運動指導者ラビヤ・カディール女史の指揮の下でベルギーの首都ブリュッセル市の広場で、ほかの各国における抗議デモや抗議活動は各国首都などのチャイナ大使館前などで行われています。

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中国の人権弾圧を非難「他の民族を同じ目に遭わせたくない」 世界ウイグル会議総裁

Sankei, 26.04.2018

「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ総裁が来日し、松江市内で講演会が開かれた。エイサ氏は「中国政府に人権弾圧されるウイグル人の現状は、明日のみなさんの姿になるかもしれない」と警告した。

講演会は、中国の少数民族問題などについて考える「東アジア人権会議」が主催。世界ウイグル会議は、ウイグル人らの住む中国・東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)に対する中国政府の人権弾圧の現状を、世界に訴えている。

エイサ氏は「中国政府にとって必要なのは、東トルキスタンの土地と資源。ウイグル人など必要としていない」と指摘。「『自治区』となって以降、ウイグル人に自治の権利が与えられたことは一度もなく、可住地が少ない土地へ多くの漢民族を移住させている」と非難した。

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ドルクン・エイサ世界ウイグル会議総裁 日本に対し、「(中共の侵略・民族浄化から)自由な東トルキスタン(ウイグル)を取り戻す」ため支援訴え

Yamato Press, 01.04.2018

現在来日中の、ドルクン・エイサ世界ウイグル会議総裁の講演会が、1日、都内で開かれた。

エイサ氏は、1988年、新疆大学で民主化デモを指導、その後、中国共産党政府からの迫害を受け、94年、ドイツに政治難民として亡命。現在はドイツ国籍を所持している。

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ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上

Biglobe, 13.03.2018

<リークされた詳細なデータによれば、新疆ウイグル自治区のウイグル人密集地域で、ウイグル人口の2〜4割が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている>

トルコ・イスタンブル在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は2月14日、「信頼できる現地の公安筋から入手した」として、新疆ウイグル自治区の強制収容施設に収監されているウイグル人やカザフ人の数を公表した。

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ビッグデータで「危険人物」特定、中国・ウイグル自治区 人権団体が指摘

AFPBB, 04.03.2018

 中国政府が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)において、「危険人物」と見なした個人に対して警告や拘束をするためビッグデータとコンピューターによる予測分析を導入していることが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)が27日、発表した。

HRWによると、同自治区当局は膨大な個人情報を照合し、監視対象者を特定しているが、住民らには知らされていないことが多いという。

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第3部 全人代を前に/上(その2止) ハイテクで情報収集 スマホ検閲、顔認証を利用

Mainichi, 04.03.2018

新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチ郊外に暮らすウイグル族の男性は、重い気持ちでベッドから起き上がった。週に1度、近くの「便民警務所」と呼ばれる簡易交番に足を運ぶ。スマートフォンに違法な内容が書き込まれていないか検査を受ける日だ。「悪いことはしていないが、嫌な気持ちになる」

便民警務所は住民監視の重要な拠点だ。市街地には数百メートルおきに設置され、自治区全体では数千カ所に上る。警務所には治安当局者が待機し、スマホの充電サービスも提供している。

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第3部 全人代を前に/上(その1) ウイグル監視社会 当局、分離派テロ警戒

Mainichi, 04.03.2018

古代シルクロードの要衝として知られる中国新疆ウイグル自治区カシュガル。習近平国家主席が2013年から提唱する経済圏構想「一帯一路」の西の玄関として整備が進む。2月末、春節(旧正月)連休明けの繁華街は人口の9割を占める少数民族のウイグル族らでごった返していた。

 その一角、自動小銃で武装した3人組の治安当局者が雑踏に目を光らせる。突然、30歳前後の男性を呼び止めた。有無を言わさず男性にスマートフォンを出させると、トランシーバーに似た手のひら大の黒い機械にケーブルで連結した。

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