「ウイグル、数十万人を拘束」 中国当局を批判 

mainichi, 31.07.2018

中国新疆ウイグル自治区のイスラム教を信仰する少数民族ウイグル族をめぐり、トランプ米政権が「中国当局がテロ対策を名目に数十万人を拘束している」と批判を強めている。中国側は「内政干渉だ」と強く反発している。

ペンス副大統領は26日、ワシントンで講演し、ウイグル族の住民について「数十万、あるいは数百万とみられる人たちが、再教育施設に移され、政治教育を強いられている。宗教的な信条が脅かされている」と懸念を示した。

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新疆、カザフ人2500人収容中 再教育施設元職員が法廷で暴露

Minkabu, 25.07.2018

あの施設のことを法廷で証言した私は、中国の国家機密を漏らしたことになります」。最近、カザフスタンの裁判で出廷したカザフ系中国人女性は、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」の存在について証言した。同所で一時働いていたこの女性は、2500人ほどのカザフ人も施設に収容されていると暴露した。

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ドレスの裾が長すぎる! 中国で警察が少数民族の女性の服を切って回る

Businessinsider, 20.07.2018

  • 中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族の女性が公衆の面前で警察にドレスの裾を切られたという。
  • 宗教的な過激思想を厳しく取り締まるため、中国政府はウイグル族に対する規制を徹底している。
  • 100万人には届かずとも、数十万人のウイグル族が現在、「再教育施設」に収容されていて、彼らの伝統的なムスリムの思想を捨て、中国共産党の思想を受け入れるよう教え込まれている。
  • 数万台の顔認証カメラによる監視も広まっていて、住民の監視には生体認証データも利用されている。

中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族の女性が丈の長いトップスやドレスの裾を警察に切られたという。新疆ウイグル自治区では、警察がウイグル族を厳しく監視している。

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新疆、カザフ族2500人収容中 再教育施設元職員が法廷で暴露

Epochtimes, 20.07.2018

「あの施設のことを法廷で証言した私は、中国の国家機密を漏らしたことになります」。最近、カザフスタンの裁判で出廷したカザフ系中国人女性は、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」の存在について証言した。同所で一時働いていたこの女性は、2500人ほどのカザフ族人が施設に収容されていると暴露した。

人権団体などによると、中国最西部・新疆ウイグル自治区では、共産党当局がウイグル族住民を中心に、信仰とウイグル文化の放棄、党に従うことを強いる「思想再教育施設」が複数あるといわれている。共産党政権は、これらの機密扱いである施設の存在を否定している。

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「ウイグル人による、ウイグル人のためのワンコインサポート」(Uyghurluq Bedel Puli)のお知らせ

世界ウイグル会議, 11.07.2018

在日ウイグル人の皆様へ

わが民族に対して強行している世界でも類の無い国家犯罪の数々が国際社会に知られないよう、中国が東トルキスタンを世界から隔離し、ありとあらゆる卑怯な手段を使い、わが民族と文化を滅ぼそうとして必死になっている今こそ、ウイグル人一人ひとりがこれに必死で対抗し、各自が自分にできることを行動に移すべき時です。
特に、世界ウイグル会議が国際舞台での活動を一層活発化させる必要があり、それにはウイグル人一人ひとりの支援が欠かせません。

ウイグル人一人ひとりが自覚を持ち、毎月コーヒー2杯分の経費を節約し、「ウイグル人による、ウイグル人のためのワンコイン(月々500円)サポート」(Uyghurluq Bedel Puli)を着実・継続的に実施頂くことが、国際舞台でのウイグル民族運動の大きな支えとなります。皆様のご協力をお願い致します。

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虐殺事件から9年、在日ウイグル人など170人が参加

Vpoint, 11.07.2018

ウイグルの都市ウルムチでの中国当局によるウイグル人虐殺事件から9年となる7日、日本ウイグル連盟(本部=東京・本郷)は、東京・六本木で追悼と抗議のためのデモ行進を行った。在日ウイグル人など約170人が参加し、中国当局に拘束されているウイグル人の解放などを訴えた。

デモ参加者は、中国に実効支配されているウイグルの独立を目指す亡命政府の旗、東トルキスタンの旗を掲げながら、「ウイグル人虐殺をやめろ!」「ウイグルに平和を!」などと声を張り上げて抗議した。同連盟によると、中国当局による非人道的な迫害は現在も現地で続いており、両親が収容施設に送られ孤児となる子供たちが後を絶たないという。デモでは「家族を返せ!」という悲痛な叫びも聞こえてきた。

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77歳の老母を収容所送りにする中国と「友好」か 世界ウイグル会議・ドルクン氏の「悲しみと苦闘知ってほしい」

Zakzak, 10.07.2018

今週は、中国のいわゆる「南京虐殺記念館」を訪れた福田康夫元首相の批判を書こうかと思っていたところ、思いもよらない悲報に接した。

 私の友人で、ドイツ・ミュンヘンに本拠地を置く、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ総裁のご母堂が亡くなったというニュースである。さっそく、ドイツのドルクン氏にお悔やみの電話をし、近況などを聞いた。

米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)(7月2日)によると、ドルクン氏の母、アヤン・メメットさんは享年78。中国当局が昨年春から強行した「過激主義者、誤った政治思想を持つ者を『再教育』する」キャンペーンで強制収容所に送られ、今年5月、所内で亡くなったそうだ。家族と連絡もとれないドルクン氏は先月、この事実を知らされた。

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サッカー選手もアイドルも ウイグル絶望収容所行きになった著名人たち

News Week Japan, 16.06.2018

(左上から時計回りに)サッカー選手のエリパン・ヘズムジャン(所属チーム「江蘇蘇寧足球倶楽部」サイトより)、ウイグル語での言論空間を作ったトゥルスンジャン・メメット(From Misranim)、新疆医科大学元学長のハリムラット・グプル(From uyghurnet)、ウイグル人ポップス歌手のアブラジャン・アユップ(ミュージックビデオより)

著者:水谷尚子(中国現代史研究者)

<収監者数は89万人以上。共産党の思想改造施設が著名文化人やスポーツ選手までも続々と収監し、ウイグルの民族アイデンティティを破壊しようとしている>

中国の新疆ウイグル自治区では、17年から大々的に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続く。主体民族である漢人以外の人々が社会的地位も収入も一切関係なく何の罪もないのに収監され、ターゲットの大部分はウイグル人だ。収監者数は少なくとも89万人。おそらく実際の総数はそれよりずっと多い。

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おぞましい中国「世界最先端の人権弾圧」方法

Myjitsu, 13.06.2018

中国4000年の歴史上、ウイグルなど比較的新しく中国に征服された国は『新疆ウイグル自治区』などと呼ばれているが、“自治区”とは名ばかりで、中国共産党から任命を受けた自治政府により、いい土地や経済活動から締め出され押さえ付けられてるのが実情だ。要するに、もともとの一族を滅ぼしてすべてを奪おうとしているのだ。

日本の心ある市民や政治家が、中国の習近平政権によるチベット族や新彊ウイグル自治区に住むウイグル族への弾圧を批判すれば、即座に“シャープパワー”が斬りかかってくる。これは強引な手段で外国に自国の方針をのませようとしたり、海外の世論を操作したりする“独裁国家の力”のことだ。それだけにウイグル族が海外支援を得る望みは、いまのところほとんどない。一時は中東の湾岸諸国とトルコが支援する可能性があったが、中国の圧力で関心は冷めてしまった。

ウイグル族すべてではないが、監視対象の個人が自宅や職場から300メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報されるといわれている。

ウイグル人が、個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性すらある。だから海外旅行など見果てぬ夢だ。ビザを取得しただけで逮捕される可能性もあり、もし観光にでも出掛ければ、中国政府は出国者の家族を即座に拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする。ここまで来ると、言い方は悪いが“家畜”の扱いおに等しいだろう。

「反体制的人物には『再教育キャンプ』に収容され、習近平思想を徹底的にたたき込まれます。アメリカ政府系のラジオ局『ラジオ・フリー・アジア』の推計によると、その数は過去2年間で少なくとも12万人に達するとの報告もあるほどです。またこれは少なく見積もった数であり、最大100万人に上るとの報告もあります。中国の人権問題を追及するアメリカの議員グループは『少数民族に対する史上最大規模の弾圧だ』とまで断言しているのですが…」(在米日本人ジャーナリスト)

ウイグル族の指導者グループをテロリストに指定
中国の言い分はこうだ。

「イラクおよびシリアのイスラム系過激派組織(イスラミック・ステート=IS)の戦闘員のなかには数百人のウイグル族が含まれており、先鋭化した一部は『帰国して中国人の血を川のように流す』とまで宣言しています。中国政府は、ナイフや爆発物を使った国内騒乱の多くはウイグル族武装勢力によるものだと非難する一方、ウイグル族の指導者グループをテロリストに指定しているのです。実際の暴動や騒乱は、多くが中国人の不満分子によるものですが、ウイグル弾圧の口実にしているだけです」(国際ジャーナリスト)

習国家主席が完全権力を握って以来、北京政府は顔認識ソフトなど最先端の監視テクノロジーへの投資を拡大しており、警察当局は今年に入って5万人の群衆からひとりの容疑者を発見することも可能になったと豪語している。

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中国に多数の信仰の侵害が起きている=米国年次レポート

Epochtimes, 26.05.2018

米国務省は5月29日、世界の信教の自由に関する年次レポートを発表した。マイク・ポンペオ国務長官は合わせて会見を開き、米国政府は、世界の信仰の自由への侵害などの問題に関与していくとの意向を示した。

ポンペオ長官はホワイトハウスで開かれた会見で「アメリカは観客として傍観するつもりはない」「基本的人権を享受しようとする、すべての人と団結する立場にある」と述べた。

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